お答え申し上げます。 繰り返しになりますけれども、先ほど、福島県漁連からのコメント、お声を御説明させていただきましたけれども、まさに、今その途上にあるということだと理解しております。 まさにその約束を果たしたと言ってもらえるように、国と事業者の共通目標、廃炉の安全な完遂となりわいの継続、これを実現すべく、責任を持って対策に取り組んでまいります。
お答え申し上げます。 ＡＬＰＳ処理水の処分に当たりまして、トリチウム以外の二十九核種の放射性物質について規制基準を満たすまで浄化をした上で、トリチウムの濃度が国の規制基準の四十分の一である千五百ベクレル・パー・リッター未満になるように希釈して海洋放出をしております。これらの規制基準につきましては、事故炉あるいは通常炉のどちらにも同様に適用されるものと考えております。 こうした放出方法について、ＩＡＥＡの包括報告書におきましても、国際安全基準に合致しており、人及び環境に対し、無視できるほどの環境影響、放射線影響となると結論付けられております。 また、放出前に行うトリチウム以外の放射性物質の測定については、東京電力に加えまし
お答え申し上げます。 通告なかったものですから今手元にデータありませんが、ファクトだけ申し上げますと、放出、全期間を通じての計算しておりません。一回一回の放出については総量を公表しております。
お答え申し上げます。 第三回放出に係る告示濃度比の高かった三核種ですが、ヨウ素１２９、炭素14、セシウム１３７でございます。
お答え申し上げます。 資料十一には、セシウム１３７、ストロンチウム90、ヨウ素などが通常の原発では燃料棒の中にとどまっており、その排水からほとんど検出されませんと書いてあります。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、昨日、東京電力が公表いたしました資料によりますと、今回の事案が発生した現場にいた人数ということでは、十名ということになります。 広報の関係では、これまで身体汚染というところで事実関係を御説明してきたということでございまして、そういう意味で、これまで身体汚染の懸念があった作業員の方を中心に御説明をしてまいりました。 昨日、東芝の方から正式な形で今回の事案についての結果の報告書が上がってきたということで、その中に含まれておりましたその他の工事担当者等の情報についても御説明をさせていただいているというふうに承知しております。
お答え申し上げます。 東京電力の方で事案の内容について御説明をしている際に、それぞれ、東芝から幾つかの下請を介していますけれども、どういった下請の構造の中でこの事案が行われたかということも御説明をしてきたかと思います。 実際に、現場の地図の形ではお示しはしておりませんけれども、こういったことが判明した都度、追加の情報という形で公表させていただいているというふうに承知しております。
お答え申し上げます。 世界の多くの原子力関連施設におきまして、国際的な考えに基づき各国が定めた規制基準を踏まえた形で、トリチウムを含む液体廃棄物を海洋等に放出しているというふうに承知しております。 東京電力福島第一原発におけるＡＬＰＳ処理水の海洋放出に際しましては、トリチウムの年間放出量を二十二兆ベクレル未満というふうにしております。 一方で、お配りいただいた資料に記載されておりますように、例えば、二〇二一年の実績で申し上げると、中国の秦山という原子力発電所では年間二百十八兆ベクレル、韓国の月城という原子力発電所では年間七十一兆ベクレルのトリチウムを液体廃棄物として排出してございます。 御指摘のとおり、ＡＬＰＳ処理水
お答え申し上げます。 御指摘いただきましたように、二〇二一年の四月の基本方針決定以降、様々な形でＡＬＰＳ処理水に関する説明を行ってまいりました。 地元漁業者を始めとする方々への千五百回を上回る説明会、意見交換ですとか、全国レベルで、消費者の皆様に対する情報発信として、新聞広告、ウェブ広告、あるいはリーフレット、解説動画といったものの配信も行ってまいったところでございます。西村経済大臣にも、御自身で、安全性についての御説明ということをウェブ動画やＳＮＳを通じて行っていただいております。引き続き、こうした取組は継続してまいります。 こうした情報発信を行うに当たりましては、御指摘いただいたとおり、各国の原子力施設との比較という
お答え申し上げます。 廃炉の最終的な絵姿ということでございますが、最終的な廃止措置を終了した状況ということにつきましては、事故を起こした炉内の状況、燃料デブリの性状など、現時点で明らかでない部分につきまして調査、分析や必要な研究開発を進め、明らかにした上で、適切な工法、廃棄物の処分の在り方等について検討を深めていく必要があると考えております。 政府の中長期ロードマップにおいては、二〇一一年十二月から、三十年から四十年後の廃止措置終了を目標としております。 最終的な絵姿につきましては、地域の将来像にも関わることでもありますので、皆様の思いもしっかりと受け止めて具体化していく必要があると考えており、引き続き取り組んでまいりま
お答え申し上げます。 ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の安全性に対します不安ですとか疑問に分かりやすくお答えするということで、御指摘ありませんでしたけれども、昨年十二月に、私ども、新しくＡＬＰＳ処理水専用のウェブサイトの方を立ち上げまして、こちらでもＱＡ集の方を御用意してございます。 具体的には、本当に海洋放出しても大丈夫、本当に安全というような、不安、疑問の形で質問を作りまして、これに答える形で、放射性物質に対する安全基準を満たしていることが確認されたもののみ海洋放出されます、このため、環境や人体への影響は考えられませんといったようなお答えを御用意させていただいております。 あわせて、安全性に関する科学的な根拠についても、当該
お答え申し上げます。 汚染水の発生量でございますけれども、建屋周辺の敷地の舗装ですとか雨水対策などの効果によりまして、二〇二二年度は、一日当たり約九十立方メートルの発生量となっております。これは、発生量の多かった二〇一四年五月と比較しまして、大体六分の一程度まで減少してきております。 今後ですけれども、二〇二八年度の発生量を一日当たり約五十から七十立方メートルに減らしていくという目標に向けて、引き続き、建屋周辺の敷地舗装あるいは局所的な建屋の止水等の対策を計画的に進めていくこととしております。 それから、デブリの回収に関してですけれども、こちらにつきましては、デブリの取り出し期間中にも汚染水は発生いたしますが、こうした燃
お答え申し上げます。 十月二十五日でございますけれども、定期点検中の増設ＡＬＰＳの建屋におきまして、浄化処理前の汚染水を移送する配管の洗浄作業を行っていたところ、洗浄水が作業員に飛散をいたしまして、作業員の身体汚染が確認された事案が発生いたしております。 現場にいた作業員のうち二名につきましては、管理区域からの退出基準以下まで除染が難しいということでしたので、当日夜に病院に搬送いたしまして、現在、既に退院したところでございます。 なお、いずれの作業員におきましても、内部取り込みは確認されておらず、病院に搬送された二名の方も、皮膚への影響は発生していないとの診断結果だったと承知しております。 経済産業省からは、事案発生
お答え申し上げます。 まず、作業員の教育ということでございますけれども、東京電力におきましては、管理区域で作業される方が入所される際に、全ての方を対象に、こういった放射線防護の教育を含めて研修を行ってございます。それから、実際、現場に入る際には、ＡＰＤというふうに申しておりますけれども、線量計の方を携行いたしまして、中での作業を行うことになっております。 〔泉田委員長代理退席、委員長着席〕
お答え申し上げます。 管理区域の中でも、作業をする現場によってどうした防護装備をするかというのが、東京電力の中の規定で定まっておりますので、こういったものも含めて、研修の方で周知をしているところでございます。
お答え申し上げます。 防護の内容については、もちろん国際的な基準等も踏まえて、かつ国内のルールにものっとりまして対応しておりますけれども、今回事案の起きました増設ＡＬＰＳの建屋の中での作業については、その作業の内容に応じて防護装備の方をそれぞれ適切なものを選択をするという形になってございました。 実際に身体汚染を生じてしまった作業員の方は、アノラック、こういった液体をかぶるような作業に対して装備することになっておったものでございますけれども、残念ながら、この二人の方はこれを装備されていなかったということでございます。
お答え申し上げます。 トリチウムは、三重水素と呼ばれる水素の放射性同位体でございます。御指摘がありましたように、身の回りでは水分子に含まれる形で存在しておりまして、大気中の水蒸気、雨水、海水、水道水、あるいは我々の体内の中など、自然界に広く存在するものであります。 トリチウムが放出する放射線、ベータ線と呼ばれるものですけれども、このエネルギーは非常に弱く、紙一枚でも遮られるほどのものということでございまして、いわゆる外部被曝による人体への影響は考えられない程度だというふうに理解しております。 また、トリチウムの物理学的な半減期ですけれども、十二・三年、トリチウムを含む水の生物学的な半減期は約十日と言われておりまして、体内
お答え申し上げます。 ＡＬＰＳ処理水中に有機化合物がそもそもほとんど含まれていないということでございまして、放出されるＡＬＰＳ処理水中のトリチウムは、ほぼ全量が、有機結合型のトリチウムではなく、トリチウム水の形態で存在しているというふうに考えておりまして、原子力規制委員会によってもそのことが確認されていると承知しております。 ただし、東京電力が行いました放射線影響評価の中におきましては、国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰのモデルを参考といたしまして、摂取する海産物における有機結合型トリチウムの割合というのを約一〇％と保守的に考慮をしてございます。文献上は約六％という数字でございますが、今回、保守的に一〇％として計算を行いました。
お答え申し上げます。 御指摘がありましたように、全国の水産業の支援に万全を期すべく、千七億円の「水産業を守る」政策パッケージを取りまとめまして、支援を開始してきているところでございます。 具体的には、需要減が顕著なホタテなどに対しまして、一時買取り、保管をする取組への支援、新規の販路開拓、ビジネスマッチングなどの支援を通じました輸出先の転換対策を講じるとともに、既存の加工場のフル活用に向けまして人材活用や加工機器導入などによる国内加工体制の強化対策を講じているところでございます。 さらに、今般の経済対策におきましても、一時買取り、保管や販路拡大への支援を拡充いたしまして、加えて、地域の拠点となる加工施設の整備、加工事業者
お答え申し上げます。 二号機の燃料デブリの試験的取り出しでございますけれども、委員御指摘のとおり、引き続き、楢葉町にありますモックアップ施設でロボットアームの改良、その検証を進めるとともに、原発の現場におきましても準備作業の方を進めてございます。 具体的には、ロボットアームを投入する原子炉格納容器につながっております貫通孔というのがありますが、こちらのハッチの開放作業の方を進めてまいりました。 作業の途中で、ハッチを固定しております多数のボルトがあるんですけれども、こちらの方が強固に固着をしていたということでございまして、様々な工法を試みて、十月十六日にこのハッチの開放に至ったというところでございます。 また、ハッチ
