お答え申し上げます。 御指摘のありましたとおり、三号機におけます燃料デブリの大規模取り出しに向けまして、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の燃料デブリ取り出し工法評価小委員会という小委員会におきまして工法の検討が行われてまいりました。本年三月にその報告書が取りまとめられたところでございます。 具体的には、三号機におけます将来の大規模取り出しの工法としまして、燃料デブリが気中に露出した状態で取り出す気中工法と、充填材で燃料デブリを安定化させつつ現場の放射線量を低減し、充填材ごと取り出す充填固化工法、この二つの工法の組合せによる設計検討及び研究開発を開始することなどが提言されたところでございます。 〔会長退席、理事藤井一博君
お答え申し上げます。 一号機については、現時点でまだ明確なスケジュール等確定したものはございませんけれども、まずはこの三号機の大規模取り出しの設計検討、これをしっかりと進めていきたいと思っております。そこで得られた知見等を踏まえまして、これを一号機の方にも展開していくということを考えております。
お答え申し上げます。 福島第一原発において発生いたしました御指摘の身体汚染、水漏れ、そして直近の停電の事案でございますけれども、いずれも協力企業の作業員が作業に関与する場面において発生したものと承知しております。 このため、再発防止策として、まずは東京電力において協力企業に対する放射線防護教育や基本動作に関する教育など再徹底を順次実施することとしておりまして、あわせて、類似の作業においては、安全管理に責任を有する東京電力自身が作業前の現場確認などを行うこととしております。 加えまして、経産大臣からも、小早川社長に対しまして、こういった事案は経営上の課題として重く受け止めてもらった上で、他産業の例や外部の専門家の意見を取り
お答え申し上げます。 御指摘ありましたとおり、今後本格化する廃炉作業を安全かつ着実に進めていくためには、必要な施設や設備を建設していく必要がございます。このため、タンクの解体を含めまして、敷地の利用については、計画的に検討を進めていくことが必要でございます。 東京電力によりますと、今後の廃炉作業に必要な施設としまして、例えば二〇二〇年代には、燃料デブリ取り出しのために、取り出し装置のメンテナンスを行う設備ですとか、燃料デブリ、取り出された燃料デブリを一時保管する施設といったものが必要になると想定されておりますし、二〇三〇年代には、共用プールの空き容量、こちらを確保するための乾式キャスクの仮保管施設、こういったものも設置が想定
お答え申し上げます。 中長期ロードマップにおきましては、燃料デブリの取り出しについて、冷温停止から十年となる二〇二一年内を目標として試験的取り出しを開始するものと位置付けられております。その後の状況を踏まえまして、現時点では、取り出し装置を投入するための貫通孔の堆積物除去等を進め、遅くとも本年十月頃に着手するものと見込んでおります。
お答え申し上げます。 燃料デブリの取り出しに当たりましては、水による遮蔽効果を利用する冠水工法というのがございますが、この技術的な難易度が高いということで、より実現性の高いと思われる気中工法に軸足を置いて検討を進めてきたところでございます。この工法の具体的な検討を進める中で、放射線量の高い作業現場における遮蔽性の観点などから、有効なオプションとして、この充填材で燃料デブリを一旦安定化させまして、その充填材ごと取り出しを行う充填固化の工法が検討の俎上に上がったものと承知しております。
お答え申し上げます。 東京電力福島第一原発の廃炉は、国が定めた中長期ロードマップに基づきまして取組を進めております。 まず、使用済燃料プールからの燃料取り出しですけれども、既に三号機と四号機で完了しております。現在、一号機、二号機における取り出しに向けまして、大型カバーを建屋の外に設置するなどの準備作業を行っているところであります。 燃料デブリ取り出しにつきましては、二号機の試験的取り出しに向けまして、現在、取り出し装置を投入いたします貫通孔内の堆積物除去作業を実施しております。 まずは、伸縮式の、いわゆるテレスコ式と言っておりますが、こういった装置を使用しまして、着手時期としましては、遅くとも本年十月頃を見込んでい
お答え申し上げます。 御指摘いただきました報告書につきましては、燃料デブリが気中に露出した状態で取り出すいわゆる気中工法と、充填材で燃料デブリを安定化させつつ現場の放射線量を低減し、充填材ごと取り出す充填固化工法という工法の組合せによる設計検討及び研究開発を開始することといった提言がなされております。 今後、この報告書の提言を踏まえまして、東京電力が具体的な設計検討及び研究開発を実施する予定としております。経産省としましても、燃料デブリの安定かつ着実な取り出しに向けまして、東京電力の取組をしっかりフォローしてまいります。
お答え申し上げます。 日本学術会議は、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とされているものと承知しております。 他方、ＡＬＰＳ処理水の処分ですけれども、福島復興の大前提となる福島第一原発の廃炉のために避けて通れない課題だと認識しております。 このため、政府の委員会におきまして、技術的成立性や規制的成立性、風評影響などの社会的観点から、適切な処分方法について六年以上にわたりまして議論が行われ、最終的に、国内で実績があり、モニタリングを行いやすい海洋放出が現実的でより確実な対応であると報告書が取りまとめられております。 さらに、原子力分野において、国際的な安全基準の策定、適用を行う
お答え申し上げます。 東京電力福島第一原発二号機におけます燃料デブリの試験的取り出しにつきましては、先月からロボットアームの投入に必要な貫通孔内の空間を確保すべく堆積物の除去作業を開始したところでございます。 まずは低圧水を使って除去作業を行っておりましたが、下の方のですね、下部の堆積物あるいはケーブル等が動いていないという状況を確認しております。また、ロボットアームの開発につきましては、実規模試験の結果から、原子炉格納容器内に設けますアクセスルート、こちらの構築に時間を要するということが確認されたところでございます。また、引き続き、信頼性を向上するための確認試験も予定しております。 こうした状況を踏まえまして、先月、早
お答え申し上げます。 昨年七月に公表されましたＩＡＥＡの包括報告書におきましては、ＩＡＥＡは放出中、放出後もレビューを実施することとしております。ＩＡＥＡのグロッシー事務局長も、処理水の最後の一滴が安全に放出し終わるまでＩＡＥＡは福島にとどまると言及するなど、中長期的に関与することを約束されております。その一環として、昨年十月にもＩＡＥＡにより御指摘のありました最初のレビューが実施されまして、本年一月三十日にその報告書が公表されました。次回のレビューは本年春頃とされております。 引き続き、レビューを通じまして、国際的な安全基準に照らした確認を継続し、安全確認に万全を期してまいります。 それから多言語化対応の件でございます
お答え申し上げます。 具体的な放出計画でございますけれども、こちらは、政府の基本方針、それから原子力規制委員会で認可をいただいた実施計画を遵守した上で、年度ごとに東京電力が策定し、公表していく予定にしております。 来年度、二〇二四年度の放出計画につきましては、本年一月にその原案が公表されておりますが、トータルで五万四千六百立方メートル、これ一年間でございます、を七回に分けて放出する予定としております。
お答え申し上げます。 ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に当たりましては、まず、海水で希釈する前に、測定、確認用設備におきましてトリチウム以外の放射性物質が規制基準を満たしていることを確認いたします。その後、希釈後にはトリチウム濃度が規制基準を満たしていることを必ず確認をした上で放出を実施してきております。 具体的には、放出前のＡＬＰＳ処理水中の放射性物質については、東京電力に加えまして、東京電力が委託した外部の分析機関、それから国が依頼した第三者機関として日本原子力研究開発機構がこの規制基準を満たしていることの確認を行っております。なお、原子力規制庁やＩＡＥＡにおいても随時処理水の分析を実施することでこの東京電力の分析能力の確認をい
お答え申し上げます。 福島第一原子力発電所二号機におけます燃料デブリの試験的取り出しでございます。先月から、ロボットアームの投入に必要な貫通孔内の空間を確保しなければいけないということで、その中にありました堆積物の除去作業を開始しておりますが、低圧水での除去作業の中では、下部の堆積物あるいはケーブルというのが動いていない状況でございました。また、ロボットアームの開発についても、実規模の試験は行っておりましたけれども、原子炉格納容器内にアクセスルートを構築するという作業を進めるに当たって時間が掛かるということが確認されたこと、それから、信頼性の確認のための追加の試験も引き続き予定しているということでございます。 こうした状況を
お答え申し上げます。 福島第一原発の一号機から三号機の燃料デブリの取り出しについてでございますが、各号機に共通いたしまして、事故の影響で原子炉建屋内が放射線量の非常に高い環境となっております。このため、作業員の被曝ですとか周囲への放射性物質の拡散、こういったことを防ぐことが不可欠でございます。 そのため、燃料デブリ取り出しに必要な原子炉格納容器の内部調査も行ってきておりますが、難度が高く、これまでに得られた知見が限定されていること、また、遠隔操作で燃料デブリを採取するということになりますので、大型の装置の開発が必要になるといった課題がございます。 また、一号機、二号機については、デブリの取り出しの前に、使用済燃料プールか
お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、この燃料デブリの取り出しについては技術的な難易度が高いということでございますが、安全確保を最優先に着実に進めていくということでやらせていただいております。 経済産業省としては、廃炉作業の進捗状況を踏まえながら進めていく、東京電力を指導してまいりますけれども、今回の燃料デブリの試験的取り出しのスケジュールの見直しに当たりましては、こうした作業を通じて得られた知見、こういったものが次のステップですね、デブリの取り出しの量を増やしていくというところにも生かしていけるものと考えておりまして、現時点では廃炉全体の工程には影響は生じないものと考えております。
お答え申し上げます。 まず、ＡＬＰＳ処理水の処分につきましては、安全性を確保した上で海洋放出することとしております。具体的には、トリチウム以外の放射性物質について規制基準を満たすまで浄化した上で、トリチウムの濃度が国の規制基準の四十分の一である千五百ベクレル・パー・リットル未満になるように希釈して実施するというものでございます。 こうした放出方法については、ＩＡＥＡの包括報告書におきまして、国際安全基準に合致しており、人及び環境に対して無視できるほどの放射線影響となると結論づけられております。風評発生を抑制する観点からも、こうしたＩＡＥＡの報告も含め、安全性の確保に関する説明あるいは意見交換を計千五百回以上実施してきておりま
お答え申し上げます。 御指摘のありましたとおり、中国等の輸入規制強化に伴い被害が出ているという声は、経産省にも届いているところでございます。 例えば二〇二二年の実績ですけれども、日本産水産物の輸出、中国向けに八百三十六億円、香港については四百九十八億円でありました。直近、九月、十月の貿易統計ですけれども、これが対前年比で約七割減というふうに承知しております。これに伴いまして、北海道のホタテを始めとして、国内の一部産地の価格下落あるいは在庫の滞留が生じているというふうに認識しております。 先ほどもお答えしましたけれども、こうした影響を抑制するための「水産業を守る」政策パッケージ、こちらの方を今取りまとめて、支援を実施中でご
お答え申し上げます。 ＡＬＰＳ処理水の処分につきましては、御指摘ありましたとおり、二〇一五年に経済産業省が福島県漁連に対しまして、関係者の理解なしにはいかなる処分も行わないと回答したものでございます。 人によって受ける影響の度合いあるいは背景が異なりますので、関係者の範囲につきましては明確に線引きすることは難しいというふうに考えておりますが、主には経済産業省がお約束をいたしました福島県漁連を始めとした漁業者のことを想定しているものでございます。
お答え申し上げます。 ＡＬＰＳ処理水の処分に当たりまして、少し振り返りますけれども、これまで、安全性の確保、風評対策を徹底するといったことにつきまして、漁業者を始めとする方々に対して繰り返し御説明の機会をいただいてまいりました。具体的には、二〇二一年四月に基本方針を決定して以降、経産省から、漁業者を始めとする地元の方々等に対しまして、千五百回以上の説明をやってきたところでございます。 本年八月二十一日には、全漁連坂本会長を始めとして、副会長、さらには被災地の県漁連の会長の皆々様と、総理、官房長官、経産大臣でお会いする機会をいただきまして、ＡＬＰＳ処理水の処分に対する政府方針について御理解いただけるようお願いしたところでござい
