お答えいたします。 こども家庭庁では、妊産婦や子育て家庭を早い段階から支援し、子育てを支え、虐待や自殺の防止を図るため、こども家庭センターの設置を促進しております。 このセンターでは、妊娠届の受理や各種健診を通じて妊産婦や子育て家庭とつながるほか、医療機関、学校等、子育て家庭と関わる様々な機関との連携により、支援が必要な家庭を漏れなく把握するよう努めております。 また、若年での妊娠、精神疾患を有するなど、支援が特に必要な妊産婦につきましては、それぞれのニーズに応じたサポートプランを作成し、産後ケア事業、妊産婦等生活援助事業、医療機関との連携などにより、必要な支援を提供しております。 引き続き、支援が必要な妊産婦等を支
お答えいたします。 子供虐待による死亡事例等については、毎年次集計、検証を行っておりまして、直近の令和五年度の疑義事例を含む心中以外の虐待死の人数は四十八人で、そのうちゼロ歳児、ゼロ日児が十六人と最も多くなっております。
お答えいたします。 子供虐待による死亡事例等の検証結果の直近五か年の集計では、ゼロ日での死亡事例が合計四十五人です。そのうち、医療機関の関与があったとされる事例は三人、それ以外の四十二人については、健診を含め、医療機関の関与はなかったと考えております。
お答えいたします。 ゼロ日死亡事例の背景に、予期しない妊娠や様々な困難を抱えていることがあることを踏まえまして、こうした妊娠葛藤を相談することができる全国の相談窓口を簡単に検索できる形でまとめた、思いがけない妊娠の相談窓口サイトを開設したところです。 このサイトでは、女性からの相談に適切に応じ、その状況に応じて様々な選択肢を提示できるよう、相談窓口が所在する自治体以外にお住まいの方からの相談があった場合にも丁寧に対応し、市町村の関係部署や医療機関などの専門機関との円滑な連携が可能で、出産を必ずしも前提としない関わり等に基づく相談もできるような窓口を掲載しております。 また、この相談窓口に関して、支援が必要な女性にしっかり
お答えいたします。 先に背景事情を申し上げます。 ゼロ日死亡事例に限定した形では母親の背景事情を集計しておりませんが、母親が加害者となっている事例においては、年齢を問わず、予期しない妊娠、地域社会や親族との関わりが少なく相談できる人がいないなど、母親が孤立した状況に置かれていることが多く報告されております。
お答えいたします。 こども家庭庁としては、今先生からも御紹介いただきましたとおり、離婚前後家庭支援事業で、自治体が親支援講座を開催し、離婚前後の父母に対して、子供の気持ちや離婚後の生活について考える機会を提供する取組を支援しております。 また、離婚後の親子に対する支援として、子の利益を尊重した親子交流の支援、相談支援に取り組んでいることに加えて、それらの親子に対する支援にも資するものとして、子供食堂などの子供が気軽に立ち寄れる居場所づくりの支援、子供への包括的な相談支援を行うこども家庭センターの整備などの取組を進めております。 引き続き、子供の最善の利益を確保する観点から、法務省などの関係府省庁と連携しつつ、子供の意見を
お答えいたします。 令和七年の小中高生の自殺者数が過去最多となったこと、こども家庭庁としても大変重く受け止めております。 生成ＡＩの利用につきましては、こども家庭庁が実施した令和七年度青少年のインターネット利用環境実態調査において、高校生の四六・二％が生成ＡＩを利用しているとの結果が示されており、その利用が広がっていると認識しております。また、子供へのアンケートにおいても、生成ＡＩをコミュニケーションや雑談に使っている、不確かな情報が多いなどのデメリットがあると感じているなどの回答がございました。 令和八年四月に全面施行となった改正自殺対策基本法では、自殺対策はＩＣＴやＡＩ等の適切な活用を図りながら展開することとされてお
お答えいたします。 胎児期の受傷により障害を負ったお子様も含めまして、医療的ケア児とその御家族に対しては、地域の保健、医療、福祉、教育等の関係機関が連携して、切れ目のない支援を行っていくことが重要であります。 こども家庭庁では、医療的ケア児とその御家族に対する相談支援などを行う医療的ケア児支援センターを全都道府県に設置し、関係機関との連絡調整や人材育成に取り組むなど、地域の医療的ケア児等支援体制の中核となる医療的ケア児等コーディネーターの配置に財政支援を行うなど、その整備を進めてまいりました。 また、令和六年度の報酬改定においては、家族支援を推進する観点から、児童発達支援などの障害児支援サービスを利用する場合における預か
お答え申し上げます。 こども家庭庁は、児童相談所や民間の養子縁組あっせん機関により養子縁組が成立したケース等につきましては、これらの機関に対し、所管の法令などを通じて各種記録の保存を求めることにより、出自情報等の適切な管理を担保しております。 また、いわゆる内密出産により生まれた子供の出自を知る権利の保障につきましては、令和四年に発出したガイドラインにおいて、医療機関等の対応の在り方をお示ししております。 子の出自を知る権利は非常に重要であり、法務省なども含め関係省庁で連携して対応していくべき課題と考えておりますが、内密出産については、法制化の是非も含めて慎重に議論すべき課題であるというふうに考えております。 さらに
お答えいたします。 障害児支援に係るサービスの利用者負担は、応能負担を原則とし、保護者の負担能力に応じて設定した負担上限月額と利用したサービスに要した費用の一割相当額を比べまして、額が低い方を御負担いただく仕組みとなっております。 その上で、これまでも、令和元年十月以降、三歳から五歳の障害児に係るサービスの利用者負担を所得にかかわらず無償化したほか、令和六年四月から、十八歳未満の全ての障害児を対象に補装具費支給制度の所得制限を撤廃するなどの見直しを行ってまいりました。 こども家庭庁といたしましては、更なる利用者負担の軽減を実施いただいている自治体があることは承知しておりますが、国の制度における障害児支援に係るサービスの利
お答えいたします。 一人親家庭の経済的支援につきましては、児童扶養手当という制度がございます。これにつきましては、こども未来戦略加速化プランに基づき、令和六年十一月から、児童扶養手当の全部支給、一部支給の対象となる所得制限限度額の引上げや多子加算の増額を行うなど、強化を図ってきたところでございます。 他方で、一人親家庭は、子育てと生計の担い手という二重の役割を一人で担い、様々な困難に直面し得るものであるため、世帯の状況に応じて、この経済的支援のみではなく、子育て・生活支援や自立支援などを多面的に強化していくことが重要であるというふうに考えております。
お答えいたします。 こども家庭庁では、これまで、一人親家庭等に対する就業自立支援策として、自治体を通じて本人の生活の状況や資格の取得状況等、個々のケースに応じた自立支援プログラムの作成の支援、自立支援教育訓練給付金、高等職業訓練促進給付金等の支給による一人親の方の就職に役立つ資格取得の支援などを行ってきたところです。 また、令和六年度補正予算においては、一人親家庭の資格取得後のミスマッチの防止や就業先の職域拡大を図るために、就業から定着までの支援を一体的に行うモデル事業を創設したところでございまして、令和七年度補正予算案におきましては、さらに、このモデル事業の中で、民間賃貸住宅の貸付けなど生活基盤の安定化と併せて、就業定着支
お答えいたします。 先ほど申し上げましたモデル事業につきましては、実施主体が都道府県、市、福祉事務所設置町村となってございます。したがいまして、何かございましたらお問合せいただければと思います。
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、障害児通所給付費の給付決定プロセスについて、御指摘のような一定の地域差が生じていることは認識しております。
お答えいたします。 平成二十八年の児童福祉法改正において、家庭養育優先原則が法律上明確化されるとともに、児童養護施設等の入所施設においても、できる限り良好な家庭的環境を確保すべきであるとされたところでございます。 このため、こども家庭庁としては、児童養護施設等の小規模化を進めつつも、よりきめ細かい支援を行うことができるよう、支援体制を手厚いものとするための職員の加配、地域小規模児童養護施設等のバックアップ活動に係る人件費等の支援を実施しているところでございます。 一方で、施設の小規模化を進める上では、委員から御指摘がありましたとおり、職員の育成、職員の確保の課題もあることから、小規模かつ地域分散化に必要な人材を育成するた
お答えいたします。 子供の意見表明につきましては、先生から御指摘もいただきましたとおり、子どもの権利条約でも、それからこども基本法の基本理念にもございまして、非常に重要なことだというふうに考えてございます。 こども家庭庁といたしましては、離婚前後家庭支援事業という事業を行っておりまして、その中で、自治体が親支援講座を開催し、離婚前後の父母に対して、子供の気持ちや離婚後の生活について考える機会を提供する取組を実施しているところでございます。 また、子供が悩んだときに相談窓口を探すことができるよう、こども家庭庁のホームページの中に子供向けページを設けまして、そこで相談内容や住んでいる場所から相談窓口を探せるようにしているとこ
お答えいたします。 児童虐待などは、その理由のいかんをかかわらず決して許されるものではなく、こども家庭庁では、児童相談所や市町村の現場において適切に対応がなされるよう、令和四年に宗教の信仰等に関する児童虐待等への対応に関するＱアンドＡを発出しております。 また、こどもまんなか実行計画二〇二五では、こども家庭センターが保護者の思想、信条を背景とするなど、自覚しづらく支援を求めづらい状況にあるお子さんのＳＯＳ、これには宗教を理由とした貧困や児童虐待等があると思いますが、それを着実に把握し、自立支援を含め必要な支援を届けると明記し、こども家庭センターの整備を着実に推進しているところでございます。 こども家庭庁といたしましては、
お答えいたします。 こども家庭庁では、先ほど先生から言及のありました医療的ケア児支援センターを中心とした医療的ケア児等総合支援事業におきまして、医療的ケア児や重症心身障害児を一時的に預かる環境整備を促進し、御家族の負担軽減、一時的な休息の確保など、家族支援の充実に取り組んでいるところでございます。 令和八年度概算要求におきましては、医療的ケア児から医療的ケア者への切れ目ない支援を図るという観点から、この事業におきまして、十八歳を超え、適切な障害福祉サービス等の支援につながるまでの間は本事業の対象とすることを新たに盛り込んでおります。 また、一時預かりに係る補助基準額につきましても、一人当たり年額十八万円から七十八万円への
お答えいたします。 医療的ケア児に対して、日常の生活を支える支援者がどのような配慮や対応をすべきかにつきましては、例えば、令和六年七月に策定いたしました児童発達支援ガイドライン等において、医療的ケア児の障害特性に応じた配慮事項をお示ししているほか、保育所等につきましては、令和六年三月に改定した医ケア児の支援に関するガイドラインにおいて、医ケアを実施する際の留意事項や日常の保育実施に係る留意点をお示ししております。加えて、保育士等キャリアアップ研修の研修分野に障害児保育も盛り込んでおります。 また、放課後児童クラブにおいても、医ケア児を含む障害のある子供の受入れに際しての考え方、関係機関との連携を求める内容も盛り込んだ放課後児
お答えいたします。 離婚後も引き続き父母双方が適切な形で子供の養育に関わることは、子供の利益を確保する上で大変重要であると認識しております。 このため、令和七年度予算におきまして、今委員から御指摘がございましたように、離婚前の相談支援から離婚後の養育費確保、親子交流支援までを伴走型で一体的に提供できるよう、離婚前後家庭支援事業として予算の強化を図ったところでございます。 この事業では、自治体等を通じまして、離婚前あるいは前後に離婚が子供に与える影響、離婚後の生活や養育費、親子交流の取決めについて考える機会を提供するような親支援講座の実施、養育費、親子交流に関する相談支援、手続支援を進めているところでございます。 まだ
