総合的なことで判断をしますけれども、さいぜんあなた方は河野さんにるる答弁をした。それから昨日も、私は私の質問の番でなく関連質問であったから、そのこまかいところはつけませんでしたけれども、きょうはあなた方が、型に応じてピックアップをやった、医療委員会が患者を一人一人検討した、この医療委員会というのは主治医でございます、しかも内村、沖中両先生に見てもらって、二十一日に大臣にその結果を報告をいたしました、こう明白におっしゃるものだから、しかもそれは内村、沖中先生のような偉大なる権威が見た、こう大臣もおっしゃるものですから、私は、内村先生が行って、少なくとも一人一人の患者を見たのだ、こう理解しておったわけです。ところが、いまのお話では昨年見
次は、この病状が固定をしたという認定を受けて、それに不服な人の再審査請求というのは、労働者災害補償保険法の三十五条でやることになるのですか。
そうしますと、不服の審査をした人はケース・バイ・ケースで十分あたたかい手で審査をいたします、こういう御答弁になっておるわけですが、この人が不服の審査をするときには障害補償給付の決定で異議を申し立てることになるのですか、それとも、いままでもらっている療養補償給付あるいは休業補償給付の不当打ち切りとして異議の申し立てをすることになるのか、どっちでするのですか。
そうしますと、不支給決定の異議の申し立て——私はまだ病気がなおっておりません、頭が痛うございます、関節が痛うございます、もの忘れが激しいです、根本はこういうことなんですよ。そうすると、その決定は労働保険審査官がやりますよね。しかし、医学的な決定だから審査官は決定できません。だれがやるとなったら、医者がやるのです。そうでしょう。
そうしますと、いままでここで大臣たちは何と言ったかというと、いわば日本における権威ある三池医療委員会、そしてその上に日本の精神医学界の泰斗である内村さん、日本の内科学界の泰斗である沖中さん、こういう方が決定をしたのですから、今度あとの者が幾ら言ったって、いやいや、それは労働省の決定が正しいと言われたら、もうそれまでです。そうでしょう。これはそうなるんですよ。だから、あたたかい手で再審査をしますなどと言うけれども、その審査の決定をぴしゃっと下す前にやはり納得をさせなきゃいかぬわけですよ。それは昨日から私が言うように、この一酸化炭素の患者というものはメンタル・リハビリテーションというものが非常に重要であることはあなた御存じのとおりです。
そんなはずはないでしょう。固定をして、治癒をしたといっても、他覚的な症状は何もないのですよ。自覚症状だけしかないのですよ。それはさいぜんあなた方と河野さんとの質疑応答の中にもあった。これは心因的なものであって、器質的なものは非常に少ないということを言ったじゃないですか。器質的なものが非常に少ないとしたら、いまの労働基準法上から見たならば、あなたそれをここで言えなくて、またこれからやらなければならぬなんてばかなことはない。言えるはずです。言ってごらんなさい。
それはひきょうですよ。いままでのあなた方の答弁を見たら、よくなっておるという答弁を一貫してしてきたでしょう。よくなっているとしたら、こういう一酸化炭素中毒というものは等級のどこに当たるかということを言えるはずです。これは常識論でけっこうです。
大臣、七級というのは五百六十日分です。それから十二級というと百四十日分、十四級というのは五十日分です。われわれの医学的な常識からいうと、十四級か十三級ですよ。これはわれわれだって知っていますからね。そうすると、五十日か九十日分ですよ。いままで三年間も療養をして、もの忘れがあって、いま言ったように、うどんをゆがきなさいと言ったら、水を入れずにうどんをそのまま火にかけるというこういう人、これが五十日か九十日です。現地でもそう言っています。十四級か十三級だ、こう言っている。 それならば大臣にお尋ねいたしますが、この人たちは、いま言ったように器質的なものが全然ないとは言えない。あるわけですから、それは心理的な情緒不定が非常に強くて心因性
患者さんが頭が痛い。ぼくらは患者さんだと思っている。あなたのほうはなおった人だと思っているわけです。あなた方がなおったという認定をすれば、事業主はなおったという認定をしてくる、これは当然です。そうしますと、職場に来て、うどんに水を入れてゆがかなければならぬのに、もしうどんをそのままゆがいたというような間違いを起こすような人だったら、会社は坑内のような、あるいは坑外の危険な場所には使えない、こう言われた場合にはどうするか、簡単に言えばそういうことです。その場合、あなた方は事業主に対して雇用責任というものをこの際政治的にきちっと指導して、その言明をとり得るかどうかということが一つ。それからいま一つは、そうなりますと、御存じのとおり、私は
事業主の雇用責任について……。
団体交渉でそんなものをまかすのではなくて、御存じのとおり石災産業に千億円の肩がわりを国がしておるのですよ、しかも経理も全部経理審査会にかけて、いわばセミ国家管理ですよ。半国家管理的な状態です。当然、こういう悲惨な状態にある労働者を、事業主が一自分の都合でそれをしておったのでは利潤が少ないからといって解雇をする状態をつくらしてはいかぬわけですよ。そのくらいのことの指導ができなくて、労働者側についてやるときには一刀両断、勇気を持ってやるけれども、経営者側については、いやいやそれは労使関係でということはいけないと思うのですよ。当然これはやるべきです。解雇してはいかぬ。それは身体障害者になったら身体障害者雇用促進法で、少なくとも官庁その他で
いまの二十六人とか五十八人、こういう人については、これはまだ療養中ですから、当然私は会社もそう過酷なことはやれないと思うのです。しかし、七百三十八人の固定してよくなったという人が、さて行ってみたら能率があがらない、訓練中も能率があがらぬということになったときに、これは私の炭鉱では使えませんという事態が起こってくるのですよ。そのことを言っているのです。その場合に、もし解雇をするということがあったらいかぬということなんです。たとえば、それでは半年ぐらいは労働省がやかましいから使うかと使って、七カ月目になったらもうぽんと追い出すなんということ、これはよく資本家のやることなんです。だから、それはいけませんぞと、こう言っておる。長期療養の二十
いまの基準局長の御答弁では了承できかねるのです。三年したら労災で打ち切りがくることは知っておるわけです。知っておるからこそ、五十一臨時国会の最後で参議院でああいう話し合いをしているわけです。そうでしょう。それは知っておったのですか。
そうではないのです。三年したら当然なるとおっしゃるから、この覚え書きは知っているか、こういうことなんです。しかもわれわれがいま問題にしておるのは、この了解事項というものは、明らかに患者さんがなおっていないと言えば、片一方医者がなおっておる、こういった場合に、そこに患者と医者との間に開きが出てきておるわけでしょう。医者はなおったと言う。患者は頭が痛い、目まいがします、こう言えば自覚症状が出てきているじゃないですか。それならば患者を納得させるためにどうするかといえば、了解事項では両者の意見の調整を求めるためにそれを第三者なら第三者に見てもらわなければいかぬのです。それをやったかという細谷君の質問なんですけれども、それを権威ある大学の先生
簡単ですから……。大臣、この問題を事務的にあなた方が処理しようとすればいまのことでいいのです。ところが、これはさきの通常国会以来、事務的な処理はできないからこそ三井三池ＣＯ患者対策に関する総評、炭労の了解事項ができ、さらに自民党の塩見国対委員長と社会党の大和国対委員長との了解ができておるわけです。だから、これは事務的には処理できない要素をはらんでおるから、政治的にやろうということになっておる。事務的なら前の国会のときに片づいておる。これは十一月になれば打ち切りますぞということがわかっておりますから、そうしたらたいへんだからこういうものができておるのです。これを村上君が知らぬはずはないし、大臣は新任されたといっても知らないはずはない。
医学的に判断するのはいいですよ。しかし政治的に、たとえば池田さんののどにおできができたときに、医者が初めて見たときガンだということがわかっておったのです。わかっておったけれども、それをガンだと言ってしまったらたいへんだから、前ガン症状だといってちゃんと政治的に考慮しているのですよ。そこにもとの秘書の田中さんがちゃんといらっしゃるが……。だから、この問題は医学的にだけではいけませんぞということをわれわれは初めから言っておる。この前も私は言った。だからこそこういう文章をつくっておるのです。だから、そういういまのあなたのような一方的なようなことを言えば、もし自民党が約束したものを医学的だけでものを処理するということなら、われわれは労働行政
関連して。大臣、いま治癒したから打ち切った、こういうことになりましたね。そこでさいぜんの大臣の御説明では、二十六人は療養をしなければならぬですね。それから七百三十八人は打ち切る。症状が固定して治癒したから打ち切る。五十八人はなお医学的な検討をしながら経過を見る、こういうことだったのですね。これは間違いない。そうしますと、七五二十八人の内わけを少し示してもらいたい。
そうしますと通院しておる者五百十五名、この人たちは何のために通院をしておるのですか。なおったならば通院する必要はないでしょう。何のために通院をしておるのですか。それから入院の百五十八名は何のために入院をしておるのですか。
十月二十六日に通知した当時の状況は出勤六十五、通院五百十五、入院百五十八、そうすると、七百三十八名は十月二十六日通知が本人に届いた時点からもはや病院に来る必要はない、こういういわゆる医師の診断に基づいて労働省は認定をするわけですね。
入退院そのものに触れていないと言ったって、あなたはなおりました、固定しておるのだからもう病院に来る必要はない。投薬、注射の必要はない、こういうことなんでしょう。そうなるのでしょう。そこを聞いているのですよ。
