滝井義高

いや、それを聞いているのじゃないのです。処置をどうするか。処置を聞いておる。

注射とか投薬とかをこれからしてくださいと病院に行っても、それは拒否して、必要はない。おまえはもうなおっておるから必要はない、こういうことになるのでしょう。こう言っておる。そういう態度を労働省は示すのですか、こう言っているのです。そこだけ言ってもらえばいいのですよ。もう医療委員会のことはよくわかったのです。だから、あなたのほうは、行政としてはもう固定してよくなったんだから、もう注射も投薬も必要はない。診断も一年に二回かそこらやればあとは何でもないし、よくなったからもう仕事に行け、こう言うのでしょう。そのとおりかと言っているのです。

健康管理で健康診断その他をやる、しかしそのあとでことばを潤して、今度は薬剤的なものが必要なら薬剤的なものをあげますというなら、なおっとらぬわけじゃないですか。そういうものが必要ならなおっておらぬじゃないですか。もし私病ならば健康保険で見てもらえるのですが、労災は見ないのですよ。こういう大事なときにそういうあいまいなことではいかぬですよ。見ないなら見ない、これできちっとしたんだから、あとは病気になれば一切私病です。それをあなたが自信を持って断言できるなら私は引き下がります。しかしいまのようにこれから健康管理もしなければならぬ、そして必要なら薬剤もあげます。注射もします。それじゃまるきり自身がないじゃないですか。 　それから大臣にお尋

やみ討ちにやったことではないとおっしゃるけれども、療養所の所長の安河内君が、われわれもこれは社会復帰の段階が来ていると思う。思うけれども、長い聞こういう療養所に入れて治療をしておる、そう一挙にはできません。だから社会復帰がおくれている原因はどこにあるかというと、賃金問題にありますと言明しているのですよ。あるいは荒尾の訓練所にやるにしても、やはりそこに収入の問題がからまってきます、こう言っているのです。しかも、この患者というものは非常にメンタル・リハビリテーションというものを必要とする。そういう総合的な観点からこの問題を処理しなければだめだということを彼はわれわれに言ったのです。労働省は一体そういう総合的な処理をやっておるのですか。や

大臣の発言は非常に矛盾をしておる。健康管理をしたり、あるいは必要ならばお薬も上げます、こう言っておるわけでしょう。そんなものは医者のやることであって、何も大臣が薬を上げますなんて言う必要はないわけですよ。それだけの親心があるならば、百五十八人の入院しておる人をまず打ち切らずに訓練所にやってみたらいいのです。そして訓練させてみたらいい。これは大臣御存じのとおり、訓練はきわめて段階的にやっていくのです。まず一級というのは、少し回復の重いほうですね。そのときには散歩とか輪投げをやるんですよ。それから二級のＡになりますと、今度はなわ飛びとかピンポンをやるんです。それから二級のＢになりますと、今度はドッジボールぐらい、機械体操をやるのです。そ

大臣が間違うといかぬから……。それは一酸化炭素中毒についてではないのです。いままでの、いわば旧来の一般的なことを言っているのであって、一酸化炭素中毒でそんな協約を結んでいますか。

それはＣＯの患者のことを含んだにしても、十分患者が了解をして、そして退院その他についても、私はもう自覚症もだいじょうぶです、働ける、そういうものについてはわかるんです。御存じのように、一酸化炭素中毒の患者というのは、他覚的な症状というのはないんだから、自覚症が中心なんだから、それはもう他覚的な症状も自覚的な症状もないことがみずからきちっとした患者です。そういう場合についてはあるいはそういう協約があるかもしれない。しかし今度のような場合にはそれは適用できないです。問題は、大臣、百五十八人については何が何でもこの方針どおり一歩も動かぬということでいくのかどうかです。それとももう一ぺん再考してみようという余地があるのかどうか。それをひとつ

最後に一つだけお尋ねしておきたいのは、定年退職になる人がおりますね。これは一体どういうことになるのです。今度その定年のくる人は何人おりますか。

そうしますと、こういう人は労働協約その他を見てやるというだけで、労働省としては指導も何もしていない。そうすると、ぼくは労働協約その他の内容をよく知りませんが、いまの三池の者は、これは首を切られてもしかたがないですね、定年になっているんですから……。

会社側に強く申し入れをしたとかなんとかと言うけれども、三年間治療した、治療中に定年退職をする時期にきてしまった、そうしたら失業保険は、賃金がないからもらえない、それを何とかしょうと言ったって、それは政府が何とかしてくれるのですか。まさか、法をがしっと守っておる人が、法をくぐって失業保険をやるというわけにもいかぬでしょう。それじゃ会社がやる以外に方法がないじゃないですか。こういうところこそ、ここでその処置をしたときには、六十四人の定年退職者についてはこれこれの処置をするようにしてこういう処置をやったというのが政治ですよ。それが行政ですよ。いままでにそういう大事な点については少しも手を打っていない。打っておるなら言ってごらんなさい、どん

そういうように既成事実をつくって、そしてその上で今度は会社にお願いをするというようなことは筋違いですよ。そういうことをおやりになるならば、定年退職者についてはどういう処置をするということをやはり国会に報告ができる形をつくっておかなければいかぬわけですよ。いまから会社に幾ら強く要求をしたって、会社が拒否したらどうしますか。国が出しますか。責任を持って立法をつくりますか。失業保険の金額のない人に失業保険の金額に見合うものをやってくれますか。あなた方のやることは全部無責任ですよ。率直に言っておきますが、とにかく村上さん、これを撤回しない限りは、ぼくらはあなたの罷免を要求しますよ、お気の毒だけれども。こんな血も涙もない行政はないですよ。しか

ちょっと大臣、お尋ねしておきたいのですが、それはいまの大牟田の療養所のことですが、安河内所長さんから幾、ぶん専門的なことを聞かしてもらったわけです。その見解によりますと、入所している患者さんは自覚症というのはある、しかし他覚的な症状というものは非常に少なくなっているという御意見なんです。ここを出ていっていただいて、ある程度いろいろ連動その他もやったほうがいいと思うがというようなニュアンスなんですね。そこで療養所から次の段階は、荒尾のリハビリテーションセンターがあるわけですね。もしそういう認識であれば、療養所からリハビリテーションセンターに移してもいいことになるわけです。ところがそれに一つ隘路があるのです。何かというと、手当その他が少

院長としては、何とかしたい、こう言っている。そこで私は、隘路は結局手当の差額を出せばそういうことはスムーズにいくのではないでしょうか、こう言ったら、まさにそのとおりですと院長は言っている。だから、そういうことがまだあなたのほうに——わかっておらぬはずはないと思うのですよ。だれかいないですか。来ておらぬですか。

私が言うのは、療養所におるときと、今度荒尾の訓練所に行ったときとの差額が非常に大きくなるわけです。これは本人にしてみれば、まだおれは病気だ、いわばあと保護を受けている時期だ、こういう認識があるわけですよ。あなたのほうは、病気がよくなった、退院したんだ、こういうものの考え方です。そこが間違いなんですよ。きわめて精神的に不安定な、脳細胞をおかされてしまっているんだから、いまの医学ではなかなかきわめにくいところがたくさんあるんですね。だから、患者に言わせてみてごらんなさい。われわれにこんなアリナミンばかり飲ましている。三池の炭住に行って座談会やってごらんなさい、言われるのだから。ところが、いまの医学では、それ以外に方法がないから、やむを得

その実績はわかっておるのです。その実績だけでは、いまの療養所の苦難を乗り切ることができないという現実が出てきているわけですよ。その現実を何とか直してやる必要がある、所長はその悩みを切々と訴えているのですから……。そうでしょう。もう私のところはいかんともしがとうございますとおっしゃっておる。それではこれをどうしたらいいか、どうスムーズに荒尾のほうにやらしたらいいか、それは賃金の差をなくしてやる以外に、手当の差をなくしてやる以外に方法がありません、こうおっしゃっている。だから、これは組合側と会社とがいろいろお話し合いになったかもしれぬけれども、そのあとにそういう問題が現実に起こってきているわけです。そうすると、あとそれを打開する以外ない

ぜひ調査をして、もし専門の院長その他がそういう意見であれば、ひとつ差別のないように訓練所にもやはりそんな手当を出して、そしてそこに賃金の格差がぐっといかないようにする必要があると思うのです。ぜひひとつお願いしておきます。

いまの退職金の問題なんですが、三木さん御存じのとおり労働者の立場と銀行の立場というものは違いますけれども、とにかく銀行も労働者も、炭鉱が炭を掘ることについて貢献をしたという点についてはひとしい、と言うよりむしろ銀行より労働者のほうがよけい貢献しておる。ところが千四、五百億の整備合理化のために使った銀行の借り入れ金については千億だけ肩がわりしてくれることになっておる。ところがいま石炭局長なり監督課長の御答弁でもおわかりのように、その数字で正確だとすれば、いま未払いが五十二億くらいあったうち、三十五億払っておるからここに十六、七億残っておるわけですね。それから百六十億のうち四十八億八千万円が退職者分であろう。合わせても六十億くらいしかな

たとえば九州の御三家といわれる貝島炭鉱ですね。これをごらんになっても現実にいま半分しか払えないでしょう。あとの半分は四年か五年、四年間くらいに払いますということです。しかし四年で払えるかどうかということは、これからの山の経営の状態を見なければわからぬわけです。そうすると半分はいつもらえるかわからぬわけですよ。そういう不安定な状態におくわけです。そして会社が第二会社になって一万円くらいがたんと賃金が下がっていく、こういう実態です。働いても賃金はいままでよりもらえない。退職金は半分だということになりますと、これはどういうことになるのかというと、労働者は人質を取られているようなものです。とらの子の自分の退職金を人質に取られて、そしてどこか

閉山交付金が千二百円から二千円になった。その差額の八百円の大部分は労働者のほうにいく。四百円についてもいい考えがあるということらしいのですが、しかしそれだけではいま言ったように退職金全部は何ともしがたいわけですね。現実に第一会社から第二会社に今度移った労働者の皆さんは社内預金という形で預けているのです。しかしこれが確実に取れるかどうかという見通しはないのです。そうなりますとやはり不安定があるので、それらのものが六十億かそこらならひとつ検討してもらう。そして私は開発銀行は十二年が十五年になったっていいと思うのです。そうでしょう。これは開発銀行だったら五十億、百億の金がすぐいま返ってこなくても、五年ぐらい延びたってつぶれることはないのだ

ぜひひとつ総合的に研究してもらいにいと思います。これは銀行はある程度助かる、鉱害も無資力分は国がある程度見てくれる、こうなったわけです。そうすると労働者だけは、いま言ったように、なるほど閉山交付金はよけいにいくという形は出てくるけれども、やはりぴしっと全部終わるというわけにいかぬじゃないか、だからある程度考えて、これは私はあとで総合的に考えてもらいたいと思います。 　あと二点質問しますが、その一つは、今度の七月二十五日の答申、それから八月二十六日の閣議決定を見ても、離職者対策というのは現行諸施策を延長することだけしか書いてない。もちろん配置転換をやるとか援護対策をやるというようなことは書いておるけれども、具体的な内容がないわけです