そうしますと、はっきりしたのは、できるだけいまの社会保険の給付の内容なり負担のアンバランスを直すために統合したい、それから調整の必要なものがあれば調整もしたい。——わかりました。それ以上のことはまた機会を改めてお聞きをさしていただきます。根本がわかればけっこうですから。 そうしますと、次にお尋ねをしたいのは、被保険者の負担を公平なものにするということがあるのですが、御存じのとおり、国民健康保険の被保険者以外は、大体被保険者の負担は公平になっているわけですね。この二項の意味がわからぬのですが、そこで私は二項の意味と関連して第二にお尋ねしておきたいのは、現在、被保険者というよりか本人と言ったほうがいい。政府管掌関係の——政府が管理す
そうすると、本人の給付水準を現在より引き下げるかどうかということについては、最終段階でなければ腹はきまらぬ、要約すればそういうことです。最終段階までひとつきょうは待ちたいと思います。 そうしますと、ちょっとこれは事務当局にお尋ねしておきたいのですが、現在の家族と本人とを合わせたら平均給付率は幾らになるのかということ。それから第二点は、現在以上に医療費が増加をしないという給付率の限界というものは、一体平均したらどの程度になるのか。
それが算出できていないと、これは政策が立たないですよ。いま平均八割三分ないし五分のところです。多く見て五分です。五分なら医療費はどんどん伸びていっておるわけです。したがって、いま言ったように、長期にわたって医療費を安定させようとすれば、それ以下でなければならぬ。おそらくこれは七割五、六分ですよ。本人と家族を平均して七割五、六分、そこら辺まで持っていかないと、医療費はいままでより上がりますよ。おそらくそうだと思います。そのくらいの計算をあなた方がしておらなければ政策は立たないですよ。やっておるんでしょう。あなたがやっていなければ保険庁やっているのでしょう。幾らくらいに持っていったらいま程度で医療費は横ばいになる、これをやっていなくて抜
他のものはいいですから、政府管掌健康保険では、いま本人は一〇〇％見てくれる、家族は五割負担をやっておるわけですから、そこでいまの医療費を横ばいにさせようとすれば、あなたが言うように、本人が非常に多く食っているのだから、本人と家族をどの程度にしたら、平均何割にしたら、一体いまの医療費は増加せずに横ばいになるか、こういうことを聞いているわけです。その試算をやはりやらないと、いま言ったように、本人をどのくらい下げるとか、家族をどのくらい上げるとかということは出てこないのですよ。そうしないと、いま大臣の言った三本の柱の一番最後の、医療費を長期にわたって安定させるということは出てこない。何といっても政府管掌保険を中心にものを考えてやるわけです
そうしますと、インターンの指導体制を確立するとか、経済的保障をするとか、身分保障とかいう問題もひっくるめて六億ぐらいやってやる、こういう中身をどう分けるかということはわからないということですが、こういう問題も、あまり長く日にちをかけずに、徹夜するつもりで一週間関係者とひざ詰め談判をすると解決する問題なのですね。これはもう問題は熟しているわけですよ。だれがこの熟しカキをたたき落とすかというだけの問題になっている。だれもたたき落とし手はいないということですよ。だからこれは来年度予算が固まる時期までは無給医局員の問題と一緒にやるということになるとなかなかです。これは八千人も一万何千人もいるわけですからなかなかですが、インターンだけはまず隗
何かわかったようなわからぬような御答弁だけれども、処方せんの受付料を上げてくれとかという話だが、御存じのとおり、いままではＡＢＣＤという薬があれば、Ａの薬とＢの薬とＣの薬とまぜてそして薬をつくっていただいておったわけです。ところがいまはそうしなくていいでしょう。アリナミンといえばアリナミンの薬をもらって帰ればいいのです。薬はでき上がってしまっておるわけです。そういう薬が錠剤化しておるもとにおける医薬分業というものについて一体どういう考えを持っているのかということをあなたたちに聞きたい。いままでの分業とはちょっと違うでしょう。それから非常に注射がふえてくるとかいう形だと薬剤師の役割りというものがいままでとは内容が違ってきているわけです
私もそれは努力をしてもらわなければならぬことはわかるわけです。ところが当面、いまの中央社会保険医療協議会その他の動きを見てみますと、まず病院なり日本医師会から一三・五の医療費の緊急是正をしてくれ、一割四分の医療費の引き上げをしてもらわなければわれわれ院病はやっていけません、こういうものが出ておる。これはいま火のついている問題です。一方支払い側は医業経済の実態調査をやるということを昨年の一月に医療費を九・五％上げるときに約束したじゃないか、それをどうする、こうなっておるでしょう。そうすると、この問題を解決しなければ抜本策には入れぬでしょう。入れますか。その問題をそのままたな上げしておって、そして抜本策だけをずっと進めることができますか
それならば、ますますそこで話がまとまれば応急策としてのそれをとらなければならぬことになるのじゃないでしょうか。私はそこを言っているわけです。これは、一割三分五厘か一割四分上がるのかどうか知りませんけれども、とにかくわれわれは去年と同じように九・何％、一割ぐらいは緊急是正のときは相場なんです。一割ぐらい上げるならば補正予算の補正をやらなければならぬということになる。だから、そこらの応急的な処置を一体どうおやりになるのかということを御説明を願いたい、こういうことなんです。やはり腹をきめなければいかぬでしょう。東畑さんが中に立って話し合いがまとまればまとまるほどやらざるを得ない。国鉄の運賃は上げる、郵便料金は上げる、生産者米価も上がった。
いや、仮定の上に立って言うのではなくて、これは仮定ではなくて、きわめて現実の問題として要求が出てきているわけです。二つ要求が出てきて、片一方は調査をやれ、片一方は調査どころではない、もういまやっていけないのだ、こういうきわめて現実的な要求が出てきているわけです。この現実的な要求を通り越さないと抜本策はできない。これをそのまま放置しておって抜本策をやることは、診療報酬の体系をきめる場合に、医業の実態調査をやらなければならぬのではないかという主張ですから、抜本策につながっているわけです。抜本策をやってもよろしい、あるいは実態調査をやってもよろしいが、とりあえずいまわれわれは火がついているから何とかせい、こういうことでしょう。そうすると、
これでいいです。ありがとうございました。
ちょっとわかりやすいように一つ一つ聞いていきたいのですが、さいぜん麻生さんから多賀谷君に、いわゆる安定をするためには二百円程度あれば安定をするというお話があったのですが、この答申で千億の肩がわり、安定補給金百円出しているのですが、そのほかに二百円程度上積みをしてもらえば大手としては大体安定をする、こういう意味なんでしょうか。
わかりました。 それではちょっとお尋ねするわけですが、この答申を実施する場合に、肩がわりの千億と百円の安定補給金とがどういうように各山にいくかというと、まず千億の肩がわり分だけしかいかないグループが一つできますね。それから千億の肩がわり分と百円の安定補給金が組みになっていく分が一つできますね。それからいま一つのグループは百円だけしかいかない、こういう三つのグループに分かれるような感じがするわけです。これはまだ政府も詰めておるわけじゃないが、これを読んだり、いろいろいままでの質疑応答の過程からどうもそういう感じがするわけです。そうしますと、これは麻生さんのほうであれだったら佐久さんでもかまいませんが、大手としては、そういう三つのグ
実は巷間、新聞等にも出ておるように、千億の金は九割が大手にいくだろう、そのうち五割は三井、三菱、住友、北炭等がとってしまうだろうということは、もう経済新聞その他に書かれている。だからおそらく石炭協会としては、やはり千億というものが相当炭鉱の運命を決定するの、だから、とらぬタヌキの皮算用というわけでもない、だろうけれども、ある程度やはり山別にお考えになっておると思うのです。というのが、たとえば石炭鉱業審議会で、千億の肩がわり資金というものは、百二十億ないし百三十億くらいは四十二年度に要りますということは討議されておるわけですね。その討議するについては各山から再建計画というものをお出しになった。その資料に基づいて討議していると思うのです
結局政府というのは、こういう答申をおつくりになるときには、あなた方から出された計画を基礎にしておつくりになっておると思うのです。それからあなた方の代表も石炭鉱業審議会の委員にはお入りになっておると思うのです。そういう委員にもそういう資料を全然示さずに、何人かの人だけが出した答申ということになるのですか。
どうも世にもふしぎなことが行なわれるもので、その審議会の答申が出たら、審議会の委員の石炭協会から出られた方は、当然自分のほうの協会の山から出た再建計画その他を見て、そして一体こういう政策が出ればどの程度の山が生きどの程度の山が死ぬかということの検算がわかってないと、委員としての資格を果たしたことにはならぬわけですね。実は私この前も言ったのです。この答申というものの本質はどうも、審議会というベールをかぶっておるけれども、実質的には通産省と大蔵省と何人かの人たちがつくってしまって、あとの者はみんなつんぼさじきに置かれておったのじゃないか、したがって、この答申というものは普通の諮問機関から出る答申とは違う感じがするということをわれわれは指
肩がわりなり、安定補給金のところについては、審議会等でも何人かの人だけで、他の人はどうもやられていないようですから、いずれわれわれのほうで少し掘り下げてまとめなければいかぬと思います。いま麻生さんの害われた二百円、それから籾井さんの言われた五百円。これは麻生さんのほうの二百円を百円に足しますと三百円になるわけですが、なお籾井さんのほうは二百円不足することになるわけです。そうしますと、この答申に見る限りにおいては、別に大手と中小との間に政策の鮮明な区別が出ていないわけです。しかし、いまはしなくても御両氏のお答えの中から、大手としては現在のこの政策にもう二百円程度何らかの名義で加えてもらえれば安定をする。籾井さんのほうはそれよりかなおも
そうしますと、肩がわりと肩がわりプラス補給金と補給金の三段階の政策がある。その三段階の政策の中で、さいぜん麻生さんは御自分の山のことを言われたが、他の山はともかくとして、おれのところはなかなか払えないのだ、そういうことになりますと、その山が十年以上の採炭能力があり、経理が悪ければ、その山の再建計画を見て、特別の政策というものを個々の山に対して出さなければならない場合が出てくるわけですね。大手には大手を救う政策を出さなければならないだろうし、こういう普遍的な答申のほかに特別の政策を必要とする場合が出てくると思います。中小には中小の特別の政策を出さなければならないかもしれないし、大手の苦しいところ、たとえば世にいう管理炭鉱には特別のてこ
それから予算のことですが、今度重油関税の一割二分の中で一割を石炭政策に持っていく、そのワクは四十二年度五百億である。協会のほうではこの五百億というものについて、それに見合う支出というものは、大体常識的にいって、産炭地の公共事業以外は、大蔵大臣の言によれば、全部この五百億でまかなえます、こういうことになるわけですね。そうしますと、重油等を使わないために鉄鋼、電力等に相当の負担増対策も要る。ことしも五十四億要っている。来年はもっとやらなければならぬ。公害もふえるということになると、石炭プロパーの政策にしわがくるか、あるいはどちらかにしわがいくということで、内部の争いというものは厳に慎んで、石炭そのものを前進させる形をやらなければならない
それから今度労働者側の委員にお尋ねしたいのですが、昨日山本さんも、それから重枝さんも松葉さんもみんな、特別年金と退職金の関係についてお話があったわけです。実は私も今度ある山に行きましたら、実はいま退職金の交渉を会社とやっておるんだけれども、特別年金制度が出たためにどうしても会社が退職金の話をまとめようとしない、こういうわけで、どうも困っております。特別年金というのは一体どういうことになるのですかという質問を受けたのです。私もそれちょっと気にかかっておりましたら、昨日お三人ともそういう退職金と特別年金との関係が出てきたわけです。しかもその特別年金が出れば事業主が全部その保険料を負担するんだから、当然これは退職金に影響する、あるいは退職
これは麻生さんなり籾井さんに御質問するわけですが、われわれの理解では、この特別年金制度というのは、いまの厚生年金とは全く別に、大手、中小の経営者が集まってそこに特別年金の基金というものをつくって、そうしてその基金には事業主が保険料を払い込む、しかしその保険料については百円の中から出るのかどうかわかりませんけれども、まだ確めておりませんが、この前の答弁では、トン当たり三十円程度というものは、これはあくまでも事業主負担という形をとる、それを事業主負担にしておかないと、他の産業に同じような影響が及んできて、どこもここもみんな国が出せということではたいへんだ、いま厚生年金の定額部分とそれから報酬比例部分については調整年金をつくっていいことに
