私は、上下水道を専門とする研究者の立場から、日本の下水道の普及と成り立ち、現在の課題、そして今後やるべきことといった順番で御説明をさせていただきたいと思います。 日本の下水道は、古くは明治に造られた神田下水のようなものもありますが、現在我々が利用している下水道の多くは昭和三十年代以降に造られたものでございます。日本の下水道は、都市への人口集中に伴う汚水の処理、処分の問題、都市開発による雨水の排除が重要な課題となり、その対策として普及してまいりました。その結果、今日では、国民の八二％が下水道を利用して、安心、安全で快適な生活を送れるようになっております。 日本の下水道は、昭和三十年以降のおよそ三十年間で急速に普及しました。これ
腐食のメカニズムは、先ほど御説明したとおり、もう分かっております。何が問題かというと、下水道管は非常に複雑に地下を錯綜しておりまして、その錯綜している中を点検して回るということが一番困難だということでございます。 中には、地下に潜ったり、また上がったりといった地域が、下水道管がございまして、この潜っているとか上がっているところ全てを点検をするということは、現在持っているような技術でもなかなかうまく点検が、十分な点検ができないということでございます。最近、あるＤＸのようなものを活用した点検のロボットの開発が進みつつございますけれども、まだまだ十分そういった困難な箇所がしっかりと点検できるところには至っておりません。 技術開発の
下水道事業は、東京都のような非常に大きなところから地方自治体の小さなところまでございますが、下水道の仕組みそのものはほとんど変わりがありません、規模はとても違いますけれども。小さなところでも、東京都がやっているような同じようなことをその自治体の中でやらなければいけないということがございます。そうしますと、どうしても、技術系の職員の確保よりも、もっと事務的な手続、使用料の算定や改修の問題、いろいろなところに職員を充てざるを得ず、どうしても技術系の職員を確保することが自治体の全体の職員定数の中で難しくなっているということがございます。 これに関しては、自治体の、あるいは下水道事業の規模を大きくすることで、ある程度は、役割分担を踏まえ
点検頻度を強化する対象としては、主に大口径の下水道管となります。この大口径の下水道管は、先ほど申し上げた流域下水道を始め、大都市がお持ちの下水道管が中心となります。 中小規模の下水道においては、規模が小さいということもございまして、それほど大きな口径の下水道管はないという点もございます。ただし、点検をしなくていいということではもちろんございませんので、御指摘いただいたとおり、点検に必要な人員の確保、技術の確保ということはこれから必要になってまいります。それにつきましては、先ほど言ったような広域化、県との連携とともに、やはり技術開発を国が中心となって推し進めて、研修を長い期間受けなければ使えないような技術ではなくて、現場の方でも容
分散型に関しましては、我が国では既に浄化槽が広く使われて、普及しております。そうした意味では、分散型の処理技術そのものは、これまでの浄化槽を使ってきた経験も踏まえて、相当程度、確立済みというものだと思います。 より問題となるのは、これまで下水道区域として下水道計画に入っていた地域を改めてそこから外すというようなことになりますと、当然、その地域、地区にお住まいの方々の、将来はここで下水道が使われるようになるんだという予定でおうちを建てられたりお住まいになっていらっしゃる方々が影響を受けるというようなことがありまして、そういった方々が、今後、分散化を進めていく中で、いろいろな地域で対象となる方がいらっしゃるだろうと思います。 そ
平均耐用年数という考え方でございますけれども、これまで我々、平均耐用年数といった考え方をしばしば使ってまいりました。これは、下水道計画あるいは更新計画の中で、将来的に十年、二十年間にどれだけの下水道管を更新すべきかということを計画するときには、平均的な耐用年数と更新に掛かる費用を掛け合わせれば全体的な費用としては計算ができますので、更新計画の時点では適切なものだったかもしれません。しかし、今問題になっているのは、平均値ではなくて、平均よりもずっと早く、ずっと短い期間で腐食してしまう下水管があるという事実でございます。維持管理、それから点検、更新については、あくまでも平均ではなくて、平均よりも早く腐食が進んでしまう下水道管をいかにしっ
御質問ありがとうございます。 これまでも人材育成の必要性とか小規模自治体の技術者不足というのは指摘されてきたところでございますけれども、いよいよ維持管理、点検の時代に入って、その問題が非常にクローズアップされ、深刻化しているということが明らかになってきています。 これを進めるためには、先ほど話題になりました広域化あるいは県との連携を進めていくということもございますが、もう一つは、官と民が連携した取組を更に進めていくということだろうと思います。下水道の点検、維持管理を実際に今でも担っているのは、その多くは民間の事業者さんでございます。大きな建設会社さんもいますが、地方の小さな建設会社さんもこういった業務を担っています。 地
繰り返しになりますけれども、やはり技術開発を国が強力に支援するということが大事だと思います。実際に使われている点検ロボットそのものはそれほど大きなものではありません。しかし、それを実際に活用するためには、使いやすい仕組みをつくる、地方の方でも容易にそれを使った点検ができるような技術を更に確立していく必要がございまして、これについて、国が国総研等も使いながら開発していく必要があると考えております。
済みません、私、昭和三十年代のことは生まれたばかりぐらいですので十分存じ上げておりませんが、恐らくは、これほどの速度で下水道管が腐食するとは考えていなかったのではないかというふうに思います。 実際のところ、下水道管の全てが腐食しているわけではなくて、下水道管の幾つかの非常に重要な箇所で極めて早く腐食が進むということで、そういう箇所は、例えば伏せ越しといいますけれども、下水管の中で滝落としみたいになってしまうようなところですね、そういうところを、下水中に含まれている硫化水素が揮発しますので、そこが腐食しやすいというようなことですね。 下水道は経験工学で、私も工学出身ですけど、経験工学でございますので、一番いいと思われるものを造
点検困難箇所というのは、今使っているような、例えば船の形のドローンとか車輪があるドローンとか使われておりますけれども、それでも入っていけないような箇所が中心となります。また、大口径の管になりますと、カメラの精度が高くなっておりますけど、それでも二メートル、三メートル先を小さなクラックまで全てカメラで撮影するというのは困難になっていきます。 そういう意味では、例えばセンサーの精度を上げていくということが一つ、今までのカメラだけではなくて、それから、点検困難な箇所にいかに入っていくのかということに関しては、様々なアイデアが今出ているところです。例えば、蛇のような形をすれば中に入っていけるんじゃないかというアイデアとか、それから、元々
大規模な管路につきましては、これ大変な困難ではありますけれども、できるだけ早いうちに複線化を進めていくことが必要ではないかと思います。 大規模管路につきましては、下水を止めて点検、修理することができません。そういったことを考えますと、早い時期に計画的に複線化し、新しい下水道管路を使用している間に古い管路を点検、修繕し、両方で使うといったようなことを考えていく必要があると思います。
昔は、大雨が降りますと下水道のマンホールの蓋が飛んで、けがをされた方が出た時代もありました。その教訓でマンホールは蓋が飛ばないようにというふうになりまして、今は、委員御説明のとおり、圧力を逃がして、水が少し噴いていますけれども、大きな事故にならないようにというマンホールが開発されてきているところでございます。 大阪で事故があったところは、去年横浜でも実は同じような事故ございましたけれども、幸いにけが人等はなくて、そうやって、恐らくそういった事故が起こりやすい箇所なので、そういうマンホールを付けていた箇所ではないかと思います。したがいまして、想定はしていたんですけれども、まあよく言いますけれども、想定以上の雨が降ってしまったのでそ
東京大学の滝沢と申します。よろしくお願い申し上げます。 お手元に資料のコピーが配付されていると思いますが、それに沿いまして進めさせていただきたいと思います。（資料映写） 本日、私の話は、アジア地域における水問題の現状と水ビジネス国際展開に向けた取組という題目で発表させていただきます。発表の内容でございますが、前半部分は、アジア各国の水不足、それから水質の問題についてお話をさせていただきたいと思います。後半部分は、日本の取組ということで、日本の水ビジネス国際展開に向けた取組、それから今後の展望についてお話をさせていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 初めに、水資源の不安定化ということですが、タ
ただいまの御指摘の点ですけれども、一つは、水に関するいろんな地域で多様な事情があるということですね。 日本にいますと、日本の水資源、まあ飲料水、水道水に限りますと八割近くが、八〇％近くがダムを造って表流水を開発して、こういった技術は非常に日本が進んでいて経験もあるんですけれども、海外に行きますと、小さな井戸を使っていたり、いろんな水源でそれぞれの課題があるんですが、そういったものが十分に整理された形になっていない。 どういう問題が、あらかじめ起こり得る問題、先ほどの井戸の砒素の問題も、この地域であればこういう課題があり得るということを前提に入っていけば、出てその時点で慌てるということは多分ないと思うんですが、そういった情報が
水の問題は幾つかの区分けができると思うんですが、ざくっと分けますと、水があるところの水の問題。水はたくさんある、雨も降るんだけれども、人口も増えて水質が悪くなってという地域の問題。それから、水が絶対的に足りない、非常に乾いていてそもそも水がないという地域の問題があると思います。 水があるところの問題は、これはいろんな工夫で解決の仕方があるんじゃないかと実は私は考えております。しかし、その水が圧倒的にないところで人口が増えて水需要が増えると、元々水がないわけですから非常に厳しい状況になる。しかも、その水がないところでも、水はないけれども石油資源があるとかお金があるところは海水淡水化も含めていろんな技術で解決があると思うんですが、水
いかにして顕在化市場にするかということですが、これは海外で成功した事例というのは幾つかあると思います。先ほどおっしゃられたプノンペンとか、それからこれ日本の民間企業もかかわっておりますけれども、マニラウオーターの事例と。サービスレベルが改善していくプロセスの中で支払意思も上がっていくという事例があります。こういった事例を少しでも増やしていくということが重要だろうと思います。 もう一つは、いろいろな国で規制や制度、枠組みがしっかりしていないという課題があると思います。ある東南アジアの国で、例えば首都圏の水道のマスタープランを作った、こういうものを造ろうというマスタープランを作ったんですが、そのための建設資金はどこから出てくるんです
大変的確な御指摘だと思うんですけれども、水で顕在化する市場にするというときに、やはり日本企業だけが行ってもうかるという仕組みはあり得ないだろうと思うんですね。相手国の中で水に関連した企業をうまく育成していく。 例えば、日本の水ですと、上下水道で五兆円とか六兆円とか言われていますけれども、管工事組合から始まって、地域も含めて、大きな企業ももちろんありますけれども、地域の中でいろんな事業主体が水の分野で仕事をして、それで生活をしている人たちがいるわけですね。そういう人たちがやっぱり水を支えているという状況があって、当然仕事ですからそれで生活ができているわけですね。そういう人たちは当然、サポーターといいますか、水をしっかりと守っていき
住民の関与についてですけれども、世界中どこでも水の値段、水道料金が上がるということに賛成する住民の方はいなくて、絶対反対だというところが多いんですね。しかし、その水の原価、供給するための原価と比べると、多くの国で原価割れといいますか、原価よりも非常に低い値段で設定されていまして、差額はどうしているかというと、税金で補填するとか、そういうような状況になっているわけですね。 これは、やっぱり水の値段が、じゃ、携帯電話の料金に比べて高いか低いかというと、恐らく通信料の方が途上国でもたくさん払っているんですが、支払えないから高いというのじゃなくて、やはり水って本来ただじゃないか、特に雨の多い東南アジアなんかは、水なんてそこにあるんだから
日本の水の技術者ですけれども、今、日本の上水道や下水道の技術者、五〇％ぐらいは五十代だというふうに言われております。この方々は十年たつと退職を迎えまして、その後は急速にその技術者が減っていきます。そういう意味では、日本、これまでは水道、下水道を造ってきて、この水の分野でたくさん技術者がいるでしょうと。確かに今現在ではいるんですけれども、十年後にその方々はもう現役を退きますので、海外にまで、もう日本国内だけでも大変なのに海外にまでその方々が出ていって、まあシニアボランティアとかそういうことはありますけれども、活躍するほどの人材がいるかというと、先を見ると非常に心配な状況です。 まず、国内をやっぱりしっかり、将来支える技術者をどうい
食の問題は水の分野に限らないと思うんですが、私、水以外の分野のことは余りよく存じ上げませんので水分野に限ってお話ししたいと思いますけれども、これはインドのある大きな都市の水道の幹部の方に聞いたお話ですけれども、水道で有収率ということがございます。有収率というのは収入があった割合でございまして、供給した水のうち何割水道料金を払ってくれたか。これは、日本ではごく例外を除いて極めて一〇〇％に近いわけですけれども、海外に行くとこの割合が七〇％とか、悪いところだと六〇％。四〇％ぐらい払わないんですね。じゃ、誰が払わないのかというと、そのインドの事例ですと、一番払わないもう最先端はどこかというと、政府機関なんです。これは、実はインドに限らなくて
