ただいま上程になりました国有鉄道の新線建設並びに電化促進に関する決議案につき、提案者を代表して趣旨弁明をいたしたいと存じます。 まず案文を朗読いたします。 国有鉄道の新線建設並びに電化促進に関する決議案 今回政府において鉄道新線十一線を本年度予算をもつて建設に着手することを決定したのは、国有鉄道の本義にかんがみ正に当を得たものであるが、更に鉄道建設審議会が補正予算をもつて建設すべきものと建議した新線十六線及び営業休止線三線も又、国土の有効利用、資源の開発等より見て速やかにこれを建設する必要がある。 なお又、鉄道の電化についても石炭の節約、輸送力の増強等をはかるために、これを更に促進する必要があると認める。
この決議案の要点といたしますところは、国有鉄道は、本年度の予算で二十億の経費で十一線の建設を決定いたしました。ところがそのとき建設審議会は、さらに十六線の建設と、営業を休止しておりますもの三線の営業の復活を決議して、これを運輸大臣に対して建議しておるわけですが、この方は予算が全然ない。ところがこの建設線は、やはり戦争中に工事を中止しましたものがほとんど大部分でございます。十六線のうち十二線まではそういう関係になつております。そこでこれに対しまして、補正予算で若干の予算の裏づけをしなければ何もならぬという状況になつておりますから、ぜひ引続きこれらについて予算補正の手段をとつてもらいたいということ、それからもう一つの考え方の中には、従来
今資料を持つておりませんが、これは各党各派の入つておられる鉄道審議会の答申でございますから……。
これは各党から提案者の御署名をいただいたのでありまして、全部連絡をしたのであります。
関連して。ただいま委員長から政務次官への御質問のありましたうちで、政務次官の御答弁に、駐留軍の軍人の持つている品物は、自動車に限らずみな許可がいるのだというお言葉があつたように私は拝聽したのでありますが、これは明らかに政務次官のお考え違いではないか。通産省告示第百十四号その他を解釈いたしますと、自動車だけ許可制をしいておる。冷蔵庫にしましても、ラジオにしましても、洗濯機にしましても、駐留軍はその持つている品物を自由に販売することができる。但し自動車だけは通産大臣の許可を要するときめたのはこの百十四号の告示でありまするから、明らかに政務次官は何かお考え違いをなすつて御答弁になつておるのじやないかと思う。自動車だけなぜピツク・アツプした
通産省告示の百十四号の字句によりますと、外国自動車だけ明らかに書いてありまするが、この法令を読んで、次官のような解釈は出るでしようか。
いかにもこの為替管理令二十六條の規定の仕方なり、この告示百十四号の文章の記述の方は確かに政務次官のおつしやるようになつておる。原則として許可を要するぞということになつている。ところがそれを裏から裏から打消して、最後に残つておるのは外国自動車だけが残つていて、結果としては外国製自動車だけが許可を必要とすることになつている。法律の文句の書き方は今お話のような考え方をとつております。それは私もよくわかる。しかし結果としてお残しになつたのは外国自動車だけなんだ。万年筆はもとより、口紅でも電気冷蔵庫でも、洗濯機でも何でも、自動車以外の物は自由になつている。結論としてこれははつきりしている。従つてそれは観念論で政務次官はお話になつておるのであつ
これは驚くべきお話であります。今後外国自動車にならつて追加するんだというなら、そのときに外国自動車も一緒にやられてよいのではないか。先ほど委員長からお話がありました通り、基本の行政協定の細目がちつともきまらないうちに先走りして自動車だけ出した。自動車だけではない、これから大いに品目を追加するという考えがあるなら、何も外国自動車だけ先走る必要は毛頭ない。また万年筆や何か小さい品物は輸入の元で押えると言うが、それなら外国自動車だつて輸入の元で押えていただけばよいのではないか。その点がわれわれが先般からいろいろお話し申し上げている要点なのであります。アメリカの軍人にも悪いのがおります。だからその場合を予想せられるのもごもつともであります。
せつかく御答弁いただきましたが、お尋ねいたした要点に触れた御答弁がありませんので、私はどうもよくわからないのでございますが、一問ずつわけてあらためてお尋ねいたします。外国製自動車は例示的に出したものであつて、外国製自動車以外のものも、今後通産大臣の許可を必要とする建前をとるのだという御答弁をいただいたように思つておりますが、外国製自動車以外のいかなる品目を許可制になさる御意思があるのか、その点を伺いたい。
たつた一つお話でございましたが、テレビジヨンはなぜ必要なのか。これはちよつとわき道になりましたが、結局この措置というものは、為替管理法二十六條の精神によるものだと思うのです。そうすると資本逃避のおそれありとするか、あるいは国際貸借上の重要なものであるという以外に実質的理由がない。まさかこれによつてわが国の資本が海外に逃げ出すという御答弁ではあるまいと私は想像する。従つてこの項は国際貸借上の重要なる項目だということに相なるわけです。はたして軍人軍属が新しい車を買つたために、今まで乘つておつた車を日本人に中古車として売るということが、わが国の国際貸借上重要なりとお考えになつておるのか、その点の事情について御説明をいただきたい。
わが国が総体的に為替管理をせられる立場は、私もよく了承いたしておるのであります。従つて外国自動車をわが国が総合的に輸入する立場について、ある程度為替のわくがはまることもよく了承いたしておるのであります。従つて今度のような外貨予算がきまつて、自動車に幾ら向けるということはよくわかるのでありますが、今度の場合は、私はそれとかわつておると思う。つまり外国為替をおきめになつて、たとえば四月から九月までに七百万ドル、そのうち百万ドルを中古車に認められるというぐあいにおきめになるつのは一向さしつかえない。しかし個々の自動車について許可制をしく必要はない。これは日本の政府とアメリカとの間の行政協定によつて大体の措置をおきめになつて、そのわくははめ
許可はほとんど自動的に動いて、何もそう心配する必要はないという御説明でありますが、それでは何のために許可制にするか。一年間に軍人、軍属から日本国内に流れる自動車の台数を計算するだけにとどまるのか。そういう極端な例は起りませんが、御説明の精神を延長して考えると、一万台であろうと三万台であろうと、チエツクはいたしませんで、ただ今年は一万台であつたが、来年は三万台になるかという、客観的な事実を御認識になるための許可制度でありますか。そのくらいなら許可する必要はない。許可という以上は、どこかにおいて何らかの客観的な情勢が発生したならば、これをチェックするという内容がその中に入らなければ、許可の意味をなさないのであります。許可制をおとりになる
今の御答弁については非常に疑問を存しますが、同僚委員の方が御質問されるようですから、私の質問はあとに譲りますが、その前に一言伺いたいのは駐留軍が日本国内に無為替で輸入するにせよ、車を日本に入れるというのは、その支払い手段はもとより円によるわけである。従つてドル為替の支払いの勘定には入らないわけです。でありますから私は為替管理という角度からいいました場合に、この駐留軍から日本へ転嫁しますものは日本としてはドルを必要としない部分でありまするが、やはり外貨予算の中に、その一環としてお考えになる予定になつておりますかどうかを伺いたいと思います。
私は先ほどの政務次官の御答弁にまだ納得しないので、質問を続けたいのでありますが、話題がかわりましたから振興局長の今の御説明についてお尋ね申します。 法体系が違うのだと仰ぜられるが、私ははなはだその意を得ぬと思います。それはお役人の弁解の辞にすぎない。異なる法体系にしても国民に作用するところが同じであれば、これはやはり同じことだ。それは概念法学的なお話で、私どもはちつとも納得しない。振興局長の出された四月七日の通牒の法理的根拠を私はますお伺いをしたい。全然法規上の根拠がないと私は考えておりますけれども、あるというお考えならば、どういう法規に基いてお出しになりましたか。私の考えによると、これは国民の基本的権利に属する。自分は米国製自
ただいまの政務次官のお話は、私は法律論でお伺いしているのですが、法律論のお答えでない。私も無制限に外国の車がほしいというのじやない。つまり自動車というものは管理上自由になつた。自由になつた以上は米国製であろうと英国製であろうと、一応これを選択する権利はある。つまり昔の物調法とか、あるいは今度の稀少物資で明らかに輸入制限されましたような法律的措置によつて、そういう制限を国民の権利に加えられた場合に、われわれはいさぎよくこれを甘受するのでありますが、ただいまの為替管理令の條文では、お出しになりましたこの通牒はジヤステイフアイされないと思いますが、振興局長の法律的解釈をお願いしたい。
ただいまの御説明では、行政方針だ、自由裁量の範囲だというお話でありますが、日本の行政官庁の自由裁量も決してほしいままなる自由ではないのであります。もとよりその国の行政でありますから、これは條理の原則に従わねばならぬ。明らかに條理の拘束がある。従つてこれは行政方針の範囲だからおれはかつてにきめるのだ、どんな業者にどんなやり方をしてもいいのだというお考えがあるならば、これはもつてのほかである。官庁はその事柄自体において悪をなすことはできない。従つて外貨を割当てるについては、一定の根拠に基いて公平に扱わなければならぬ、機会均等に扱わねばならぬから、役人が好きなように、おれが好きなように外貨を割当てるとい思想があるならば——まさかそういうこ
先ほどからいろいろ伺つておりますと、通産省関係の政府委員の御答弁は、結局、国内の産業を保護するのだ、国内收支の改善上必要だといつて、これらの一連の措置をしたのだということに要約することができる。私は非常に重要な角度をお忘れになつておるんじやないかと思う。自動車というものは何のために存在するか、乘るために存在する。重要な仕事をしておる人が能率よく活動するために乘用自動車は存在しておるのであつて。使うということが本旨である。ところが、消費者の利益ということは、今の御答弁の上に一つも出ておらない。日本の国内産業を保護したい、あるいは国際收支のバランスを見たい。しかし、これを使う人間、国民大衆の利益というものは、国家の政策のうちに何ら反映し
先ほどから政務次官、機械局長からわが国の乘用自動車の発達大いに見るべきものだというお話があつた。これは私は明らかに短見だと思う。実際の力に対して御認識不足、いや御認識はあるのだろうけれども、わざとそう言つておられるのだろうと思う。これは天下の識者に聞いてごらんなさい。私だけが言うのではない。最近の東洋経済新報は、社説で国産乘用自動車の問題を論じて、この保護に偏重することなかれということを言つている。私は日本の国内の自動車のメーカーを保護することには賛成なんです。しかし保護するのも方面によりけりで、全然見込みのないものを無理をして、国民大衆の犠牲において保護しようというのは、無理だということを申し上げているのです。これがバスなり、トラ
とかく政務次官と私との間で水かけ論になるおそれがあつて、ほかの委員にははなはだ恐縮でございます。従つてこのことをここでいくら論議をしてもいかぬから、通産省の一連の政策はぜひ法律の形で御制定になつたらどうか、行政官庁の行政方針で簡單にやつてのけるにはあまりに重大な問題である。私も実質がよければ、ほんとうに議員間の輿論に訴え、国民の輿論に訴えて決定する方がいいと思うので、ぜひこれは法律的な措置をとつていただきたいと思う。 最後に私は振興局長にお伺いいたします。このコンバーデツド円というものは多分もう存在しないだろう、米軍当局においてはこのサーテイフイケートを出さないということをちよつと耳にいたしましたが、さような事実がございましよう
そこでそういう政策はぜひ必要かどうかは、先ほどから物調令を廃した根本精神に反するのではないかという点で、国会側として非常に異論の存するところであります。その点の議論はこの際しばらくおくといたしまして、どうしてもこういう政策をとろうとせられるならば、これは法律でおきめになるべきではないか。これを行政通牒でやること自体が、非常に無理だというふうに局長はお考えになりませんかどうか。
