六十二条について深甚なる御考慮をいただいておることを感謝いたすわけであります。もちろん六十二条につきましては、一定反覆する業者だけが道路をこわすというりくつも実は成り立たないので、その車両が特に重量の重い車両で、スピードも早く明らかに道路をこわすという証明がつけば別でありますけれども、普通のバスを使つて一日に何回通るか知りませんけれども、ほかの人がもつと重い車で、もつと道をこわしているかもしれません。特に反覆してある業者がつかまえやすいからといつて特別負担金をかけられるのは、法律として不公正だ。従つて六十二条はぜひ削除していただきたい箇所でございます。ただ六十一条に関係いたしますが、この修繕に関する費用を除くというふうに書いてありま
六十二条の関係が削除せられますならば、六十一条で現状を変更しない程度の負担ということであれは、これは非常にけつこうだと思うのであります。幸いにして提案者は非常に実情に明るくて釈迦に説法でありますからあまり申し上げないことにいたしますが、さように現状を変更しない程度の負担ということで六十一条を考えていただくならば、六十二条をとつていただくことは非常にけつこうだと思うのです。 最後に一言申し上げます。第八十一条の道路審議会でございますがこの審議会は「道路に関し学識経験を有する着竝びに関係行政機関及び地方公共団体の職員のうちから建設大臣が任命する。」ということになつておりますが、私はこの任命の範囲が狭きに失すると思います。どうしても道
ありがとうございました。これで私の質問は終ります。
登録ホテルに対する広い意味の監督権ということについて、ちよつとお伺いしたいのでありますが、第九条に認可に条件を付することができる、こう書いてある、この認可の条件というりものは、一体どういうことを考えておられるのか。私伺いたいと思いますのは、たとえば登録ホテルがいろいろ資金のあつせんや何かを受けて、国家の便益を相当享受して仕事ができるようになつた。それに対して将来のホテル経営上の基本的な問題である室料、料金というものに対して、国は何らかの発言権を持ち得るものかどうか、第九条の条件とは、さようなことをも意味するものであるかどうか、ちよつとお伺いいたしたい。
第九条の場合に当らぬということでありますが、しからば第十条の経営の改善の勧告というようなことで、料金に対する監督権をお持ちになるお考えであるかどうか。あるいは料金については今後発言権を持たないつもりでおられるのか、その点をお伺いしておきます。
現在やつておられるところの監督は、今伺つてみると非常に漠としたもので、それでは私は今後のホテルの整備ということにつきまして、非常に不十分なような感じを受けるのでありますが、国はこのホテル整備法におきまして、国際観光ホテルというものに対して相当な力こぶを入れる。私どもは御相談をこうして受けておりましても、今回の耐用年数の算出の仕方が非常に不徹底であり、足りないのだ。もつと徹底した施策をとつていただきたいということを実は申し上げたいと考えておるのでありますけれども、しかしながら半面におきまして、かようにして助成するところのホテル業というものに対して、国がはつきりした決意をもつて、一定の線まで指導するのだということが明確にならぬということ
勤労階級層をねらうのだ、というお話は、非常にわが意を得たところでございまして、私も満腔の賛成の意を表したいのであります。外国の勤労階級は一年のうちに二週間なり三週間なりの休暇をはつきりとつて、それぞれ近くの外国に出る風習が非常にある。今日は飛行機が相当に発達いたしましたので、飛行機の運資の割引でもやれば、アメリカから勤労階級が日本に短時間に来遊することは、非常にやさしいことだと考えます。従つてわが国の観光国策がそれらの線に重点を置いてお考えをいただくことは、まことに当然のことと思うのであります。そうなつて参りますと、ここに一番の問題は、ホテルの部屋代の高いことにある。これをどうしても引下げるという強い決意を持つて当らねばならぬ。従来
わが国の観光国策と申しますか、観光に対するいろいろな施策があるのでありまするけれども、私の知つている範囲では、国際観光ホテル整備法くらいのことしかわからぬのでありまするが、たとえば列車の中の食堂というようなものが、観光客に及ぼす影響というものは非常に甚大な関係がある。これに対して一体運輸省の観光部は、何らかの発言権を持つておられるのであるか、どういうふうなお考えであるか、お伺いいたしたい。
観光に関する諸般の方策というものを総合的に持つた一つの観光法というような総合法規を立案せらるる御用意はないかどうか、お伺いしたい。
わが国の観光事業をますます盛大ならしめるために、ただいま民間側においていかなる団体があり、いかなる機関があるか。あるいはまた国の行政機関の中に、協議会と申しますか、審議会と申しますか、あるいは諮問機関等のものが現に存在しておりますかどうか。あるいは今後これを設置せられる希望があるかどうか、お伺いしたい。
内閣の観光審議会というものは、われわれおか目八目で拝見いたしますと、いたずらに有名なお歴々だけが集まつて、一向動きが活発でないようであります。幸いにして委員の任期が満了になりまして、新しい委員を御任命になるならば、今度は人選の方針を改めて、もう少し生きのいい人を集められたらどうか。過去の閲歴、声望のみによらず、ほんとうに観光事業に直接興味を持ち、直接働き得るという角度から人選をせられんことを希望いたします。 民間の諸団体の活動の問題でございますが、交通公社とか日本観光連盟とかいうものは、われわれから見ますと、観光に関する単なる一単位である、ユニツトであると私は思うのであります。観光連盟のごときは、内部的に見れば総合機関であるかも
私もごく簡單な質問を二、三したいのです。海上警備隊が保安隊とわかれる今回の給與の規定を見ておりますと、海上警備隊というものは一般公務員とまつたく同一の権利義務の関係にあるのでございましようが、業務の実態から見ますと、普通のデスク・ワークの公務員とはもとより違つておる。そのために特別職になつておるのでありますが、何か義務関係というような方面の規定が別途にあるものでございますか、その点をお伺いいたしたい。またかような特別の権利義務の関係に立つものとするならば、給與の面においても一般公務員よりは特別の措置、何かこの点は一般公務員より一段進んでおるといつたような部分があるのでございますか。総括的にお伺いいたしたい。
私の質問したい要点は、今の御説明と少し違うのであります。たとえば非常な荒天の場合がある。しかし海上警備隊なり保安隊の本来の職務として、その荒天を冒して出動しなければならぬような場合がある。そうするとある上官は部下に向つて、その人の具体的な生命の危険を冒しても、出動を命令しなければならぬ立場にあるので、従つてそのことは一般公務員の場合と署しく職務の内容に違つた特色があるのじやなかろうか。かような意味において一つの公務員法のきめた一般原則だけでものを考えておられるのか。特別の職務権限といいますか、服務紀律と申しますか、そういうようなものをお考えになつておるかどうかをお伺いいたしたい。従つてかような特別の性格のものでありますから、そのこと
まだ政府委員の御答弁は隔靴掻痒の感を免れないのでおりまするが、積極的に危険性を持つている業務に対して指揮命令をとるという形にある。それに対しまして何らか服務紀律というものに特別の色彩が出て来なければならぬと私は思うのであります。命令する者も命令される者も、そこに非常にむずかしい立場がある。みすみす部下を危難に降れるかもしれないけれども、命令しなければならぬ立場があるし、また進んで危難におもむかなければならぬ立場がある。それに対して服務紀律というような特別な法律、法律でなくてもいいですが、そういうものが用意されておるかどうかということが一点、それからもう一つはそういう場合に万一殉職したような者に対して、一般公務員、あるいは警察官と同じ
政府委員の御答弁を了といたしますけれども、そういう角度から見ますと、海上警備隊なるものの本質からみまして、給與の面が非常に立遅れていると思う。現在のお考えの程度では不徹底きわまるものであつて御認識が足らないと思う。いろいろ客観情勢があつて、政府としてはこの程度の案より出なかつたかもしれませんけれども、今後もう少しつつ込んだお考え方をされて、もつと徹底した待遇方法をお考えになつたらどうか、私思いますのは、集団保険なんかを国がかけて、災害が起つた場合、殉職等がありました場合には、相当な金額のものが裏づけされるような仕組みをお考えになつたらどうかと思う。政府当局にそういうお考えはないものかどうかお伺いしたい。
政府においては、行政機構改革案が目下進行中だそうであります。私ども仄聞するところによりますと、運輸省に従来ありました観光部を廃止いたしまして、観光主任官というものを置くというような原案で進行している由に伺つておるのでありますが、講和発効後のわが国の態勢といたしまして、観光事業は最も今後力を入れて行かなければならぬ性格のものであろうと考える次第でございます。その意味は、外客を積極的にわが国に誘致いたしまして、わが国民との密接な接触をはかり、そうすることによつてわが国情を世界の各国民に十分理解徹底せしめ、お互いに相互の認識と理解を深めることが今後の国際社会を建設して行く上におきまして、世界の平和を維持して参る建前におきまして最も緊要なこ
関連して……。ただいますンバー・プレートの交付代行者のお話が出ましたが、政府委員の御説明によりますと、経験なり信用というような標準によつて御選定になるかに伺つたのであります。実際問題として起きたところを見ますと、過去において経験のあつたものをお取上げになつて新しくせられるというような向きもあります。指定については、民間から見ておりますと、どうも納得しかねるような面が往々にしてあるのでありますが、どういう御方針で御選定になつておりますか。その御方針をこの際明示していただきたいことと、それからこれが独占的になりますれば弊害があると思われるので、これを複数制にするお考えがあるかということもお伺いしておきたい。
ただいま政府委員から非常に御理解のある御説明をいただきまして、ようやく安心したのでございます。この面につきましては、従来いろいろな説が行われておりますので、かような風説の出ることがないように、その根源を清めていただきたい。清めるという言葉は語弊がありますが、そういう誤解の発生する余地のないような取扱いにしていただくことが、陸運行政を明朗にするゆえんだと考えまして、特にこの点お願い申し上げて私の質問を終ります。
ただいま大澤委員からるるお立場からする御質問がありました。私多少その御質問の内容に関連してお尋ねいたしたいのでありますが、たとえばわが国の自家用自動車の実情は、アメリカで見ますようなオーナー・ドライヴアーというものはまだほとんどない。乗用車の数はきわめて少数である。たまたま持つておるとすれば、それは官庁か会社が持つておつて、個人で所有しておる人は私は曉天の星のごときものではないかと考えております。従つて自家用自動車の危險の議論というものは、実際はみな専門的な、職業的な運転手がやつておるという実情ではないかということについて、当局の見解をただしたいのであります。それからまた今回の御改正につきましては、実は自家用を二年にしてほしいという
ただいま運輸大臣から、去るもく星号の遭難について報告をいただきまして、大体において私ども経過がわかつたのでありますが、この際大臣にお願いいたしたいことは、このもく星号の遭難いたしました直接的原因につきましては、大臣のお話によりまして、相当な期間をかけて徹底的に究明する。私どもはその徹底的に究明された結論をお待ちして、対策を考えて行きたいと考える次第であります。ただこの点に触れて一言希望を申し上げますならば、幸いにしてＧＨＱ当局も、この原因の探求にあたつては日本側に一任するというお話でありましたが、私はその際に、アメリカ側に多少とも気がねせられるようなことなく、たといアメリカ側のいろいろなものの考え方、判断の結果に対しましても、十分徹
