銀行の出資率にある程度の制限を設けることによつて、先ほど御指摘になりましたような措置の裏づけをして行くというお考えのように承つたのでございますが、実はこの法律で規制いたしておりますことは、あくまで主体は民間出資の商法上の株式会社というものを前提にいたしておりますので、従つてこの出資者の構成がどういうふうになつて行くかということは、今後設立されるそれぞれの関係者において十分検討されて行くというふうに考えておるのでございますが、幸いにいたしまして現在のところこの法律の制定を待つて設立を企図しておる主流と申しますか、中心は、やはり業界自体でございまして、従つて大業者の方といわず、中小業者の方といわず、この会社にそれぞれ応分の出資をして、こ
請負の経営の改善上についてとるべき手段は、お説のごとくいろいろあると存じます。かりにここで、現在問題にいたしております金融上の措置の問題につきましても、ただいま御指摘になりましたような、請負業者の持つている資産あるいは自己資本というものを、それ自体提供すると申しますか、それによつて事業運営をして行く、これは請負の本来の姿でございます。しかして現在そういう措置がとられてないかと申しますと、私どもの聞いているところでは、それぞれの請負業者は、相当苦心をいたして、自分の持つておられる不動産などを抵当に入れ、金融に打開をはかる、こういう点については非常に苦心をして現にやつておられるのが事実でございまして、その事案の上に立つて、しからば金融が
この信用保証事業会社が業界の金融難に対して相当の寄与をするであろうということは私どもも期待をいたしておるわけでありますが、さればと申しまして、現在それぞれの請負業者が自己の資産あるいはただいまお述べになりましたような共同信用組織といつた方法において、金融の道をつけるという道をこれによつてふさぐことはもちろん考えておりませんし、またそういう結果になるものでもないと私どもは考えておるのでございます。第一の問題といたしまして、これは前金払いの保証をするわけでございますが、業界といたしましては、全工事費の三割の前金払い——もちろんこれが相当業界の金融難に寄与することは事実でございますが、しかしその余の七割の資金については十分な手当があるかと
ただいまの御質問の点は、先ほど申し上げました信用保証会社は、いわゆる前金払いを受けるについて一つの信用保証会社のみの保証に頼ることなく、それ以外にも業者自体で自己資産もあり、相当の抵当力、あるいは信用力をそれ自体として持つている場合においても、信用保証会社を利用せずとも、前金払いを利用できるように考えたらどうかというように了承したのでありますが、この信用保証会社の企画をいたすについて一つの重要なポイントは、信用保証会社それ自体が一つの会社でございます。やはり事業会社でございますから、それ自体が成り立たないというのに、信用保証会社の信用を求めようということになりましても、それは事実上言うべくして行われないという結果になる。従いましてた
私の申し上げたことに多少不徹底な点があつたと思うのでありますが、前段私が不動産信用あるいは共同信用組織の活用という問題について申し上げましたことは、これは前金払いの保証という問題に限りませんで、建設業者の所要資金の金融を解決する際に保証事業会社の前金払いの保証、という方法においても解決されるであろうけれども、建設業者の自己資産あるいは共同信用組織はむだになるのではなくて、一方においてはまた前金払い以外の他の所要資金の金融の上に十分活用し得るという点を実は申し上げたのであります。そこであとで申しました物的保証とそれから信用保証事業会社の保証と、両者を併用し得る方法において解決して行くことも可能ではないかという問題に対して、私はそういう
この実施問題の確保ということになつて参りますが、これはこの提案をいたしました安本並びに建設省の共同声明をした関係もありますので、その点につきましては私ども十分注意をいたしたつもりでありますが、閣議決定で計画したものを実施する、計画実施の権限を持つておる建設省あるいは農林省、通産省というものは、閣議決定の拘束によつて、計画の決定でありましようとも、その決定に従つてこれを実施に移すということが当然のことであろうかと考えるのであります。しかし計画の決定が必ずその実施に移されるかどうかという点は、一場合によりまして計画と相反する実施が行われるということがなきにしもあらずでございまして、そういう点にかんがみまして、この一三條の二をごらんいただ
御承知のように前払金の法的根拠は、国の場合におきましては予算決算会計令臨時特例の定めるところでございまして、現在の制度におきましては、災害による緊急の工事の場合、その他特定の場合にのみ前払金の支払いをし得る根拠がありますが、それ以外については前払金は禁ぜられておりますので、その規定の改正を行うのでなければ、現在の法規のままでは前払金はできない、こういう関係になつて参ります。
その点はもとよりこの立案の過程におきまして、ただいま村瀬委員から仰せになりましたように、根本の前払金が必ず出し得るという前提に立つて考えられた次第であります。従いましてこの法律案を立案ないしは最終的に決定いたします閣議決定の際におきましても、これと並行いたしまして、ただいま申し上げました予算決算会計令の臨時特例の改正を、あわせてこの法律の可決、制定と同時に行う、こういうことを條件にいたしまして、この決定がなされた次第であります。
その点はもちろん法律の改正を要する問題でありますればこの法律案と一体になりました法律の改正をいたします。現在の予算決算臨時特例は、これは政令でございますので、それから地方公共団体に対しましては地方自治法の施行令でその根拠がうたわれておりますので、その政令の改正を行うことによつて、この道が開かれ得る、こういうことになりますので、あえて法律案の改正をまたずして、法律案といたしましては、この保証事業に関する法律案によつて十分な措置がとれる、こういう関係で、法律の提出の必要はないわけであります。
前払金の制度は、ただいま村瀬委員からお話がございましたように、すでに国鉄の場合においても開かれております。しかしこの場合においても、発注者である国鉄側といたしましては、やはり業者の選定をもとよりいたしております。しかしそれのみをもつて、やはり発注者側の損害が全部カバーできるかということになりますと、これについては多少の不安なきを得ないということでありまして、現実に行われている姿は、同業者の間の保証人によつて、この最終的な損害を補償し得る建前のもとに、全責任を持たしておるような状況でございます。そこでこの保証会社によらずして、今の国鉄で実行しておられるがごとき保証人制で損害を補填するということも、事案行われているわけですから、その方法
ただいまの村瀬委員のお尋ねの問題は、この立案の過程においても、非常に問題になつたことでございまして、この法律といたしましては、商法上の純然たる株式会社という建前をとつておりますが、考え方によりましては、むしろこれを特殊会社、国策会社に準ずべき特殊会社という考え方もないではございません。しかしながら信用保証業務という業態自体というものは、現在御承知のように、中小企業の場合において、信用保証協会という一種の民法上の法人という形でその業務を行つておりますが、こういつた業態のものがあるだけでございます。従いまして私どもといたしましては、国策会社にするという場合におきましては、一面において、国策会社にするだけの一つの特殊な性格というものがなけ
ただいまの商法上の一つの株式会社が、信用保証業務を営む際にその対象をあえて公共団体の発注ないしは国の発注する工事に限る必要はないという点は仰せの通りでございます。ただ私どものこの法律によつて考えておりますことは、国の発注する工事あるいは公共団体の発注する工事においては、その前払金なるものは、やはり一つの国の会計といいますか、国民の租税によつて経費を支弁いたして参ります関係上、これについては相当の保証に関する監督が必要である。すなわち公共的な資金を導入する工事におきましては、その資金が不当な損害をこうむらないような措置が必要だ、従つてその保証、この事業自体についての信用の保持、公共性の保持をある程度確保して行くことが必要であるという観
非常に私の言葉が足りなかつたと思うのでありますが、この信用保証をやるという建前においては、ここに規定しております会社でありましようとも、それ以外の会社でありましようとも、信用保証業務をやれるということは、これは営業自由の原則と申しますか、そういう建前において行われ得ると思います。ただ私が昨日申し上げましたのは、この法律案で監督を受けて、そして保証約款なり何なりについて、この一つの法律に基きます許可承認といつたものの一つの條件のもとにやる対象としての保証は公共工事を前提としておる、こういう趣旨を申し上げたのでございます。しかして今お話のございましたそういう保証会社が、それではこの法律の規制いかんにかかわらず、他の民間工事の保証をやり得
ただいまの設例としてお出しになりました私鉄の会社の建設、これもこの規定に盛り込んでございまして、一応公共工事の対象にいたしております。これは建設大臣が指定するという建前になつておりますが、規定の字句の上では、「資源の開発等についての重要な土木建築に関する工事」をいうふうな規定をいたしておりますが、その中に私鉄の鉄道株式会社の建設、こういつたような工事ももちろん規制する建前で考えておるのでございます。
どうも前後のいきさつからいたしまして、はなはだお聞き取りにくいことにおとりになつたかもしれぬと思いますが、昨日来のお話から、この会社の性格としては商法上の純然たる株式会社であること、これについてははつきりその通りであると申し上げておりますが、そういう考えでございます。しからば一般論として、商法上の一つの株式会社が信用保証をやり得るか、やり得ないかという問題と、それからこの法律で登録をし、あるいは登録の拒否を受けるがごとき制限を受けるこの信用保証業務を営む会社が、その他の公共工事以外の工事の保証をし得るか、こういう問題に具体的につつ込んで参りますと、それは実はできないという関係になつておるのでございます。この規定から申しますと、十九條
公共工事の内容につきましては、第二條にこの定義を掲げておりますが、この前段の、発注機関が国とか国鉄ないし専売公社というふうにきまつておるものは、これは明らかであると存じます。そのほかの資源の開発等についての重要な土木建築工事、これが今後建設大臣の指定によつてはつきりきめられるという種類でございまして、この点がはつきりしない、こういうことになるかと思いますが、これにつきましては、大体考えておりますことは、電力会社の発注いたします電源開発工事、それから先ほど説明に出ました、私鉄のいたします鉄道の建設工事、それからもう一つは重要産業の施設ないしは設備の建設に関する工事、こういうものをおおむね指定するというつもりでおります。
この重要産業の設備ないしは施設の建設、それに関連いたしまして、重要産業はどういうものを一応考えておるかというお尋ねでありますが、私どもの一応腹案として考えておりますことは、石炭、鉄鋼、そのほかに造船、この程度のものを重要産業の範囲というふうに大体考えておるのでございます。なおこの点につきましては検討を重ねて、重要産業のただいま申し上げましたものに匹敵すべきものがあれば、もちろんこれは十分検討の上、指定の手続をとる、こういうつもりでおるのでございます。
第二條は公共工事の定義をあげておるわけでありますが、「資源の開発等についての重要な土木建築に関する工事であつて、建設大臣の指定するものを含むものとする。」というふうにうたつてありますから、そういう資源の開発等についての重要な土木建築に関する工事を、公共事業の中に含む、こういうことでございます
昨日もこの点につきましていろいろお話がございましたので、それと関連いたしますので、便宜私からお答えさしていただきたいのでありますが、つまり工事の完成を保証するということが、こういう建設工事の保証の上では最も理想的であるというお考えは、まさしくその通りであろうと思います。ただ発注者といたしましては、やはりその完成せられることを期待して選んだ業者が、その完成の責めを全うしないということでありますから、こういう場合におきましては、やはりいずれにいたしましても、その所期の目的を達する工事をやり得るもの、すなわち建設業者を工事解約後においてあらためて選定をするという関係が出て参るのであります。これはその業態から申しますれば、保証会社にあらずし
保証料の算定の方法でございますが、まず第一に考えなければなりません点は、かかる公共工事に対しまして、どの程度の損害の補填をするような事態が出て来るか、すなわちこの発注いたしました工事について、どの程度の事故率があるかということが一つの問題になるわけでございます。これは昨日も申し上げたかと思いますが、二十五年度の実績を一応調査して参りますと、〇・六八％という率に相なつております。そこでこの保証会社の事業運営の上におきましては、事故率を一％というふうにむしろ〇・六八％の率を引上げて考えることが堅実性を増すゆえんであるということからいたしまして、事故率を一％というふうに見ております。そうしますとこの前払金がおおむね工事量の三割でございます
