国土総合開発法の一部を改正する法律案でございますが、これは現在政府から提出されまして、衆議院におかれまして審議中でございます。経済安定本部が提案の当局になつております関係上、経済安定委員会において審議されておるわけでございますが、この法案は御承知のように、現行法といたしましても、建設委員会で御審議願い、その制止定後逐次運用せられて参つたわけでございますが、今回の改正の主要点は、一つは現行法がもつぱら計画の作成ということだけを中心にいたして規定せられておりまするので、むしろこれをさらに竿頭一歩を進めまして、計画の作成から計画の決定、さらにそれに対する予算的措置の確保というふうに、計画の作成の段階を一歩進める方向において、総合開発計画の
法律的には、ただいまお述べになりました会社の登記ができましてから、初めて登録の申請を受けつける、こういうことになつておるわけであります。
この問題は非常に重要な問題でございます。従いまして、これはこの法案の規定の上では現れておりませんけれども、会社の設立計画あるいは事業もくろみ、そういつた点につきましては、内認可と申しますか、事前の打合せというものを、監督官庁と設立を企図する計画を持つておる当事者との間に、ある程度の話合いを進めつつ、できるだけ円滑な運営をはかつて行くべきものではないかというふうに考えております。
大体御説のように、資本金が相当多額であり、従つてそれだけ信用力を保持しておるということであり、他面において、保証料ができるだけ安い、負担を軽くできるという計画が立てられており、しかもその運用の衝に当る者が公正なる信用ある人であるという計画を持つている人を優先的に考える、こういうことになるのではないかと考えております。
ただいまの点は非常に重要な問題でございまして、私ども実は非常に苦慮いたしておるわけでございます。つまり制度としては、相当建設金融に対するプラスになるのであろうということでありますけれども、運営において非常に汚点を残したならば、これは法文の目的とするところは結局画餅に帰するということになるので、この点はきわめて重大なことであると存ずるのであります。ただいまのお話の点につきまして考えますのに、やりこの信用保証業務を行う会社が多いことは、これはけつこうなことであるわけであります。従つて多数の信用保証業務を営む会社がありまして、それぞれ競争の立場において保証料率を安くして業者の信用保証をする、業者はどれを選択するかということについて、選択の
国策会社的な公共性を持つておるかどうかという点につきまては、いろいろ議論はあると思うのでありまするが、私どもといたしましては、登録主義はとつておりまするけれども、かなりこれにつきましては先ほども申し上げているように慎重な登録の拒否條件というものを一応掲げまして、検討をする建前にして、やや免許主義に近い登録主義という建前をとつております。そこでこの国策会社にするかどうかという点でございますが、これはあえて国策会社にしなくても国策会社にすると同様な目的が達成せられるならばあえてその道をとる必要がないではないかというふうに、私どもは考えておるのでございます。従いましてこれを登録すべきケースが多いかどうかということもうこれは法律の上では必ず
保証基金を保証料のほかに保証会社が徴収いたしまして、これを積み立てておくということにつきましては、先般来お話申し上げました通り、要するに、この保証会社の資本蓄積というものがただちに自己資本だけではいたし得ない、こういう関係になつて参りますので、その資本のほかに、蓄積されます保証基金を保証債務に対応します一つの積立ての基金といたしておりまして、いざ事ある場合資金源にするという建前でありまして、これはあくまでこの保証契約の当事者であります業者からの預かり金といたして、おおむね三年を経過すれば、十分な蓄積が行われる。それによりまして保証基金というものをそれ以上蓄み立てる必要のない段階が来るのではないかというふうに考えております。そうするこ
返済されるべき時期は、事業計画書ないしは事業報告書等によつて計画が立てられるわけでございますが、ただいま申し上げました通り、さらに先般も申し上げました通り、保証債務との関係においてその二十分の一の基金として蓄積されるならば、その後におきましては逐次これは返済される、こういうことになつて参るわけであります。
保証料は通例の事態においては、まず保証料を自己資本でもつてカバーし得るという計算の上に立つて、保証料の算定を日歩一銭ということにはじき出したのであります。しかして保証基金の方は、これも何回か申し上げておるかと思いますが、要するに、財界のパニツクでございますとか、あるいは経済界の非常な異変があつた場合の信用力の保持という観点から、この積立金制を、保険会社の運営等をも参酌いたしましてとりたい、こういう考えに立つておるのでございます。
保証料でこの保証基金に相当するものを合せてとるということになりますれば、保証料は当然会社のものでございます。これは将来契約者に返済される性質のものでない、こういう建前になります。この保証基金を今の積立金の性質という取扱いにいたしますならば、これは積立金として充実される場合には、業者に返済し得るものでありまして、その点において保証料を二倍に増額する場合と、保証基金で積み立てる場合とでは相当の相違があるのであります。これは預かり金ということによつて逐次そういう保証基金というものを積み立てて参りますれば、これは充実して参りますから、その後においてはこれを返済する、こういう建前にいたしておるのであります。その点は保証料は会社のとりつぱなしと
契約者に対しては預かり証を出すことにいたしております。それからなおこの基金に対しましてはこの法律の上でも税法上の特例を認めております。この会社の積立金に対しましては、税法上はこれを預かり金という取扱いからします特例を認めてもらう建前になつておるのでございます。そういつた点が保証基金の性格上資本蓄積の上に役に立つ、こういう考えに立つておるのでございます。
他の例といたしましては、現在中小企業の信用保証制度がございますが、その信用保証協会の運営の上に、やはり同様の預かり金制度を認めております。それから貸借対照表の関係においては、預かり金というがごとき形でこれは整理されるというふうに考えておるのであります。
独禁法との関係におきましては、これはこの法案の立案の過程におきましても非常にその点を注意いたしまして、公正取引委員会等とも打合せをいたしまして、この制度は独禁法には抵触しないということの了解を得ておる次第でございます。
配当制限はしておりません。
この保証料の拙いもどし、従つて爾後における保証料を底廉にするという関係と、それから一方における会社の配当を高率にするという関係と、しかも両面の会社運営上の問題が出て来るということは、これはあるいは考えられるかと存じます。会社に対します監督と申しますか、運営の上において私どもが考えておりますこと、できるだけ保証料は低廉にいたしたい。従つて高率な配当を確保するために保証の金額、保証料そのものが低廉に、また余地があるにかかわらず高率の配当が行われるというような点については、十分会社の監督の上について注意して参りたい、かように考えておるのでございます。
お尋ねの点はまことにごもつともな問題でございます。そこで結論的に申しますと、この保証料は日歩一銭、しかしその保証料の算定の基礎になる保証の期間と申しますか、日歩計算をいたします日数をどの程度に認めておくかという問題になるわけでございます。御説のように、三千万円というものを逐次出来高拂いによつて償却されるに従つて、その率を軽減して行くという方法も考えておるわけでございます。そこで私どもの考えておりますことは、要するにその日歩一銭を算定いたします期間というものをある程度制限をして行く、こういう考え方を取入れて行つたならばどうかというふうに考えておりますので、日歩一銭をこれは五箇月以内ということによりまして、それ以上を越しての日歩の計算を
御質問の点はごもつともでございます。最長の期間を五箇月というふうに押えておきます場合におきましても、工事期間の長短によりましてその五箇月以内のどれだけの期間にするか、これはなお問題が残ると思います。大体御説の趣旨によりまして、工期に比例して五箇月以内において、あるいは二箇月にするとかあるいは三箇月にするとかいう考慮を拂い、またそれに応じた保証をやるという方法をとるべきではないかというふうに考えておるのであります。
お答えいたします。この請負業者の経営その他につきましては、御承知の通り現在建設業法という法律が制定されまして、その実施の衝に当つておるのでありますが、そういう観点からいたしましても、今の下請の問題は非常に重要な問題でございまして、この下請制の改善ということにつきましては実は苦心をいたしておるのでありますが、建設業法の規定といたしましても、一括の下請という制度はこれを明らかに禁止いたしております。従いましてそういう一括下請をしておるような場合におきましては、これは建設業法にも抵触するのでありまして、これに対しましては嚴重な監督処分ができる建前になつておるのであります。そこで私どもといたしましては、ただいま御指摘になりましたようなこの一
入札請負にからみます談合の問題も、これまた十分御承知になつておられます通り、請負制に関連する非常に重大な問題でございまして、私どもといたしましてもこれを一刻も早く払拭するように持つて参りたいというふうに考えておるわけであります。そこで現在までにとつておりました方法は、先般も申し上げましたけれども、入札を合理化する方法、制度を立てて行くべきではないかという考え方であります。御承知であろうかと存じますが、請負業者のダンピングに対しても、一つの客観的な標準によつて格づけをしまして、入札上の競争は公正な立場で行われる方向に逐次持つて参るべきだという考え方に立ちまして、これは業界ないしは専門の学識経験者等、これには発注者ももちろん参加しており
前段にお尋ねのございました予定価格の漏洩問題でありますが、これが談合を誘発する一つの原因でもございます。その点は発注官庁の立場におる者としては十分注意をしなければならないのは当然のことであるというふうに考えております。またこれは業界側の自粛ももちろんであります。しかしこの漏洩もかなりそういう事実があるということを私どもも耳にしておりますので、従いましてこれも発注官庁の立場ない上は建設省の立場で申しますれば、補助金をもつてする補助事業等の関係におきましては、この補助金の使途の上からも十分予定価格の漏洩について嚴重な警告を従前も発しておりますし、今後といえどもなおその点は注意いたして参るつもりでございます。 第二にお尋ねになりました
