この保証事業会社の信用力と申しますか、これは何と申しましても公共工事、殊に国、公共団体の資金を出すわけでございますから、この信用力というものを相当確実なものにしておかなければならないということが当然考えられる。そこでこの自己資本と、これもこの法案に出てございますように、保証基金の徴収によります金額と合せましたものと、この保証債務額比率というものを二十対一というのが運用上この保証会社の信用を確保する上に必要であるというふうに私どもは考えておりますが、これはもつぱら現在の保険会社等の運営等をも参酌いたしまして、大蔵省方面とも協議いたしまして、この程度にやはり信用力を確保することが必要であるという建前から押えたわけでございます。
御指摘の点は私どもの考え方としては、株式会社制度を採用いたしましたのは、おおむね二つの理由があつたわけです。その一つはこの少数株主によつてこの資金が壟断されるという結果、保証事業会社の経営が壟断される結果といたしまして、保証事業会社の適正な運営が確保できないということを心配いたしました点が一つ。それからなお株式会社組織によらざる一つの、今御指摘になりましたように、建設業者の一つの団体というものを活用するという点につきましては、これはもつばら事業者団体法との関係がございまして、事未者団体法によりますと、業者の団体がこういつたような信用保証事業のごときものを営むことはこれに牴触することになりますので、その点を慮りまして株式会社制度をとつ
保証事業会社といたしましては、できるだけこの支店、出張所等のごときものを地方にそれぞれブランチとして設けるということが一応必要であるというふうに考えております。そうすることによつて御指摘になりましたように、各業界方面の需要というものに十分備え得るようなことにいたしたいというふうに考えておるのでございますが、なおそうすることによりまして、いわゆるこの会社の一般管理費と申しますか、そういうものが非常に嵩むことも予想されますので、そういつた点につきましては、できるだけ簡素な支店、出張所の機構を考える必要があると存じます。なおこの支店、出張所の事務所等は現在の只今お話にも出ましたような建設事業協会の各県の支部というものがございますので、そう
ダンピング等の場合におきましては、これは事業方法書にこの拒否の一つの条件というものを明示することを要求しておりますが、勿論そういう場合によつては拒否ができるという建前をとつて行くべきだというふうに思います。
勿論責任は保証事業会社の手によつてダンピングであるかないかということを調査して決定して行くわけでありますが、その際にこれは発注機関側、それから他の業界側の意見というものをそれぞれ聴取いたしまして、そういう点を参酌しつつダンピングに該当するかどうかということをきめて行く方法をとつて行つたら如何かというふうに考えております。
ダンピングの取扱につきましては勿論お説にありましたように、この会社の一つの狙いはやはり健全な中小業者をこれによつて育成して行くということが一つ 狙いでなければならんと考えておりますので、そういう方向においてできるだけ研究をして行くというふうに考えておるのであります。 なお、支店、出張所等の設置と関連いたしまして管理費の嵩む点につきましては、これは御承知のように非常に心配になる点でございますので、それが従つてこの保証料の料金の上にも響いて来るということでございますが、ただこの保証限度と資本金との関係はやはりどの程度の資本金が集まるかどうかということがまだはつきりいたしておりませんので、それによつて非常に保証限度との関係が出て来ると
これは建設大臣の告示等による官報に公告する方法をとりたい。その際の指定の方法としては、造船業あるいは電源開発事業というふな形式をとりたい、かように考えております。
御質問の御趣旨ちよつと……。
この保証事業会社の保証する対象は、第二條に掲げてある工事に限るという趣意でございます。従いまして、ただいま御指摘のありましたような民間企業の場合でございますが、やはり重要資源開発工事、これに限定する、こういう趣意でございます。
只今各証人のかたからいろいろ御発言がございましたが、特にこの発注機関であられる東京都乃至は群馬県の経理の責任を持つておられるそれぞれ証人のかたから御発言があつたわけでございますが、その一つの問題は、財源措置をこの法案に関連して如何にするかという点にあるように伺つたわけでございます。私どももこの法案の提出の際に非常に心配しておりましたことの一つは、確かにこれは発注機関、殊に財政的に恵まれない地方公共団体の公共工事に関する支拂が、この前金拂制が一面にとられるのに対応するような支拂方法ができるかどうかという点が非常に心配されておつたのでございます。これは勿論この法案だけで解決さるべきものではございませんので、その点は証人の御発言にもその趣
実は法案の立案の過程におきましても再保証問題というのは一つの問題でございました。即ち再保証と申しましてもいろいろな形があるわけでございますが、現在保險会社がやつておりますように、保險会社相互間の保証という問題、更にそれを再保するという問題、そういう仕組みもありますし、それから現在中小企業の信用保証について行われているがごとく、これを国が再保するという行き方も一つ考えられるのであります。まあこの法案におきましてはそういう再保制度を実は表面的には取上げておりません。と申しますことは、国の再保制度という問題を仮に考えた場合におきましても、これは公共工事に関しましては国の資金を先ず出すというのがこれは相当な量になるわけであります。発注機関た
地方公共団体並びに業者側からそれぞれ支拂関係についてそう大した心配もないというお話でございますので、そういうお話を聞くことは非常に私どもまあその責任の一半が軽くなつたような気がして喜んでおるのでありますが、併しこの業者側のその間における資金操作、これは支沸関係が順調に行つておると否とにかかわらず私はやはり相当金融機関からの資金繰りによつてその間の繋ぎをしている。仮に出来高拂がこの期日に余り遅れないで支拂われるという関係におきましても、出来高拂を受けるまでの間においては、これはやはり業者としては金融機関からどうしても或る程度の金を借りて、そうして仕事をやつて行く。これは勿論工事費の中にそれだけ加味されるわけでありますから、畢竟これは発
提案理由につきましては、先般すでに御説明申上げたわけでありますが、各條につきまして主要な点の御説明を申上げたいと思います。 先ず第一章でございますが、第一章は総則といたしまして、法律の目的と、それからこの法律の主な用語につきましての定義を掲げてございます。第一條の法律の目的につきましては、特に御説明を申上げる点はございません。第二條の定義の点でございますが、先ず第一に第一項の「公共工事」、これにつきましては、これに掲げてございますように、国、それから国鉄、専売公社、地方公共団体の土木建築に関する工事を指しております。それから第二点といたしまして、その他の公共団体の発注する工事をも含めております。この「その他の公共団体」という中に
お答え申し上げます。この前拂金の保証事業の対象にいたしておりまする公共工事の工事量の想定でございますが、つまり保証する工事の金額がどのくらいになるかというのでございますが、私どもの大体の推定を申し上げますと、国、公共団体につきましては約二百六十九億と考えております。それから重要民間工事につきましては、おむね五十三億、合せまして約三百二十三億程度がこの保証する工事金額、すなわち前拂金は一応全体の工事の三割以内という想定を立てておりますが、その三割以内に相当すべき重要工事の工事金額が今申し上げた三百三十億というふうに大体考えております。 それから保証債務の最高残高が年間を通じてどの月がピークになるかと申しますと、大体十一月がピークに
まず国、公共団体の発注する工事金額、これを千八百億と想定をいたしております。次に電源開発工事は百三十七億を一応予定いたしております。それから重要民間工事につきましては、これを鉄鋼、石炭その他重要産業に関する部分と、それから鉄道、軌道の建設工事と両者にわけておりますが、前者の鉄鋼、石炭、重要産業に関する施設の工事量が百四十億、それから鉄道、軌道の建設工事の分を二十五億というふうに推定をいたしております。ただいま申し上げましたような工事量の国、公共団体の分については、前拂金の保証をする工事金額はおおむね三割、それから電源開発工事の場合でも同様三割、それから重要産業、民間工事につきましては、これをおおむね四分の一というふうに見ておるのであ
ちよつと私申し落しましたが、これは保証すべき対象の工事を、前に申し上げたかと思いますけれども、五十万円以下の工事は一応対象外にするというふうに考えておりますので、その部分を差引いて考えておるのでございます。
この五十万円以下を保証事業の範囲から除外しまして切り捨てるという根本的な考え方につきましては、これはできればあらゆる工事を保証することが望ましい。従いまして、それによりまして前拂い金を出し得る道も開かれる方が望ましいということは、私どもも考えておるわけでございます。しかしそうすることは一面において非常に取扱い件数をふやす結果になりまして、従いまして、それによる会社自体の管理費というものを相当高く見積つて予定しておかなければならぬ結果になると思いますので、それはひつきようするにやはり保証の額の上にも響いて参るわけでございます。そういう点を勘案いたしました。それともう一つは、五十万円以下の工事についての三分の一というものは、額にいたしま
五十万円以下の工事を、保証の対象外にするという想定を一応立てておるわけでございますが、その五十万円というのはどういう工事金額できめるのか、あるいは全体の工事量できめるのか、一件ごとの工事金額できめるのかという問題でございますが、これは一件ごとの工事金額できめるという考え方でございます。 それからもう一つは、国策会社でない会社が、そういう五十万円以下のものに保証するかしないということを、あえて事業運営の上でやり得るならば、それを認める、認めないということを考える必要はないじやないかという御意見のように存じますが、まことにごもつともな点であると思います。ただ私どもが非常に会社の運営について心配いたします点は、保証債務の残高と自己資本
先ほど私が答弁で落しましたけれども、この五十万円以下を切り捨てるか切り捨てないかということは、会社自体の運営の上のもくろみ、判断、事業計画書によつてきまるわけでございます。従つて政府の政令その他できめる筋合いのものでもございません。そこでただいまの御質問のありました、それでは定款の上で三十万円以下のものを保証する事業計画を立てて、登録を求めるという結果になつた場合において、あるいは認可を求めるという結果になつた場合において、要するに認可するかしないかという判断の基礎になるのは、それによつて、先ほど申し上げましたように、保証料の収入、それからその会社の自己資本額、それから保証基金額というものの合計額と、保証債務残高との切り捨てにおいて
その点は、私も確たる、今までの工事金額の規模に応じたそれぞれの件数その他について、正確に押えた結果として申し上げておりませんので、一応の推定でそういう結果になるのじやないかということで申し上げておるのでございますが、そういう件数が多くても、これは調査を十分にやれば、むしろそういう工事金額の少いだけに、確実に工事の内容もつかみ得るし、業者の選定もしやすいのじやないかということも、一つの御議論だと思います。ただそれだけの件数がふえて、従つて調査にも相当行き届いたことをやらなければいけないじやないか。さつき私から御答弁申し上げた点も、繰返すようになりますけれども、それがためには、調査すべきスタツフ、それに伴う管理費も相当ふえるであろう、こ
