お尋ねの点は非常に重要な問題でございますが、まず第一点のこの前金払いを受けるについての保証会社のやる役割として、確実にこの保証がなければ前金払いはもらえないという点でございますが、これは先ほど申し上げましたように、予算決算及び会計令臨時特例という規定によりまして、保証会社の保証を受ける場合でなければ前渡金を受けられないと規定したということを考えられているわけでございます。そこで問題は保証事業会社が損をすることはないか、また三千万円等の資本金をもつて厖大な工事量の前金払いの保証がはたして可能であるかどうかという問題になつて来るのでございます。そこで先ほど申し上げましたように、三千万円あるいは二千万円でもつて保証する限度はどういう限度に
まずその点の御心配でございますが、三十億円という保証限度というものが仮定されました場合においても、年度当初に年間を通じての工事が全部発注されるという仮定に立ちました場合には、そこに相当不安があるということは考えられます。しかし工事の発注は、従来までの実績によりましても、年度当初から逐次発注されて参ります工事の発注量、ない上はそれによつて前払金の保証をいたすべき債務のピークは、大体七月から十月の間ということになつて参ると思います。しかもそれは月々によつてある程度かわつて参ります。それに対応するこちらの資金手当が二十分の一であれば、三十億という推定ではありますけれども、ピークの場合の三十億をカバーできれば、それによつて保証の目的は達し得
お答え申し上げます。御承知のように前拂金の制度は、法規的には、先般も御説明申し上げたかと思いますが、国の会計におきましては、予算決算及び会計令の臨時特例の規定によつて運用されておりますし、それから地方公共団体の前拂金につきましては、地方自治法の施行令に規定しておるのでございますが、御質問がありました通り、この法律と前拂金制の全面的な道を聞くこととは、相関連いたしておりますので、この法律案が幸いにいたしまして、可決制定と相なりますれば、これに伴います政令の改正が行われる予定でございます。もちろんこのことは、この法律案の提案の際において閣議等においても、了承せられたと了解いたしておる次第でございます。
この保証事業会社を一応登録制にいたしまして、その上に立つて事業内容についての監督を別途行うという建前になつておるわけでございますが、この登録制を採用いたしました点につきましては、もちろん免許制にすべきであるか、この法律の登録制をとるべきであるかという点がかなり問題になつたわけでございますが、しかしながら免許制をとりますことは、一面憲法上に規定してございます営業自由の原則から申しますと、相当の問題となるおそれがございます。登録制につきましては、他の立海例等を参酌いたしますと、証券取引法、あるいは証券投資信託法、公認会計士法というような他の立法例もございますので、むしろこの方法をとることがよりいい方法ではないかというように考えまして、登
保証の対象になります範囲でございますが、お説のように中小建設業者の健全な発達ということは、もちろんこの法律の念願いたしておるところでございまして、従いまして、おおむね一件五十万円以上の建設工事に対しましては、この保証制度を活用いたす考えで政府としてはおるわけでございますが、できますればこの保証の対象になる工事の範囲をできるだけ広めて、この制度の恩典と申しますか、利益をあらゆる工事面に伸ばすべきだとも考えますけれども、一面この保証事業会社自体の信用を確保するということは、絶対に必要でございますので、そういう面を考えつつ、ただいま申し上げましたような五十万円以上の金額のものについての保証を考えて行く、こういう建前をとつておるのでございま
この資本金の額ないしはその資本が一部の業者等によつて壟断せられる結果、それが中小の建設企業者に対する非常に不利益な取扱いという点については、私どももきわめて心配をいたしておるのでございますが、この法律といたしましても、そういう点をおもんばかりまして、すでに登録の條件といたしまして、この事業の適正な運営を確保するに十分でないという事実が、この登録の際の事業報告書等によつて確認せらるる場合等におきましては、この登録の拒否ができ得る建前になつておりますし、それからまた二十五條をごらんいただきますと、保証事業会社が請負業者の利便を不当に阻害しておるという事実があると認められるときにおいては、建設大臣に対して当該業者からこの審査請求をすること
この保証料の算定積算の根拠でございますが、この保証料を算定いたしますためには、この保証すべき前拂金によります工事につきまして、どの程度の危険率があるか、事故率があるかということがまず一つの條件になつて参ります。二十五年度の主として国、公共団体の工事について調査いたしました結果を見ますと、事故率は〇六八％という結果になつております。そこでこれを一％程度に、むしろ確実に保証債務を確保し得る建前に考えまして、一％といふ事故率をー応想定いたしてはじいて参りますと、保証金額に対しまして日歩一銭、期間にして最大五箇月という一応の保証料の金額が出て参るのでございます。 それから保証基金でございますが、保証基金は御承知のように、保証事業会社の信
この建設業法の施行状況につきましては、その年次々々の一年間の建設業法の運営ということを私ども十分全国的に調べておりまして、その結果法律の運営に支障のないようにということを実は心がけておるのでございますが、御承知のように建設業法では一応登録という制度をとつております。これによりまして大臣登録あるいは知事登録という形において各業者の登録をしております。登録制度の主たるねらいは、業者の信用その他をインフオーメーシヨンして、発注者との関係を円滑にするというのがねらいでございます。そこでこれによりましてできるだけ業者の信用状況を的確に把握せしめる仕組みによつて業者の選定を誤らない、こういう建前に一応いたしておるのでありますが、もう一つ法律の運
まずお尋ねの第一点の完全保証の問題でございますが、実はこの前の国会におきまして保険業法の改正がございまして、請負保険制度というものが実は開かれたのであります。これは請負保険と申しましても内容はいろいろにわかれております。その一つに履行保証保険制度という制度が実は開かれておりまして、現に保険会社の中の数社がこの制度を採用いたしまして、すでに保険約款等をつくりまして、業界と契約をし得る直前の段階に来ておるのでございます。この履行保証保険制度は、ただいま西村委員の御指摘になりました完全保証の制度でありまして、業者が工事の途中におきまして工事放棄、契約の解除というものが業者の責めに帰すべき理由によつて起きたような場合におきましては、これをこ
この保証事業会社は、この法律によつて監督を受ける点につきましては別といたしまして、会社そのものは商法上の株式会社というふうに考えられるのでございます。
この法律の上における定義といたしてまして保証事業会社というふうに規定いたしております。もちろんこれはこの法律用語としての保証事業会社という字句を使つているのでありまして、登録の要件をごらん願いますれば、第六條に規定してありますように、資本の額が三千万円以上の株式会社でない場合には登録の否定をされるということになつておりますので、保証事業会社は当然株式会社であるということが言えるわけであります。
これは別に保証事業会社でなければいけないという積極的な理由はございません。法律用語としてはできるだけ簡潔な用語を使うことを便利とするという建前もございまして、保証事業会社あるいは保証事業会社登録簿、こういう用語を実は使つているのでございます。
登録の一條件に規定いたしておりまする通り、これは株式会社でなければいけないという建前を堅持いたしております。従いまして、この保証事業を営みます会社の法人格は、ただいま私が申し上げた通り商法上の株式会社ということに限定いたして考えているのでございます。ただそういう点につきまして、趣意を明らかにする意味において、保証事業株式会社という用語がむしろしかるべきであるという御趣意でございますが、他の立法例等も参酌しつつ一応事業主体を対象とする法律用語として簡潔をたつとぶという趣意によりまして、保証事業会社という字句を使つた、それ以外に他意はないのでございます
この会社設立を企図しております業界等の意見を聞きまして大体判断いたしておるのでございますが、ただいまのところ全国に二社設立される見通しでございます。
大体この保証事業会社の事業目的が建設業者に対する前拂金の保証をやる関係上、主として建設業者が中心でございます。それ以外に保険会社ないしは金融機関、これらの関係者という範囲に承知いたしております。
建設業界方面としてどういう具体的な関係者との意見によつてこの問題を取上げたかということでございますが、御承知のように現在全国建設業協会という一つの団体がございます。これと東京土木工業協会——これは土木建設業者の比較的有力なメンバーで構成しております団体でございますが、この一社等におきまして寄り寄り相談された結果、そういう全国二社という案が一応出ておるのでございます。 第二点の、しからば全国二社に限定するのがいいかどうかという問題でございますが、法律上はこの登録の拒否條件に該当しない限りは、信用保証事業を営もうとする会社は、いずれも設立されることを何ら拒む理由はないのでございまして、ただいま御説のようにできるだけ多くのものがあつて
ここにあげてございます「その他の公共団体」として考えられますのは、土地改良区とかあるいは水害予防組合、すなわち府県、市町村以外のそうした公共団体がこれに包含されるものと考えております。
重ねて申し上げます。土地改良区、水害予防組合がこの「その他の公共団体」、その他この法律では府県あるいは市町村以外にこの土地改良区に相当すべき事業団体、こういつたものを含むというふうにいたしております。
ここにいつております公共工事を前拂金保証事業の対象にするという意味は、むしろただいま西村委員から仰せになりました後者の意味でございます。
ただいまの御質問の御趣意、ちよつと私わかりかねる点がございますが、これではお答えになるかどうかわかりませんけれども、この第一條の目的に掲げております前金拂いは、国の会計で申しますれば、予算決算会計臨時特例の規定に基きまして行われる前金拂い、さらに地方公共団体の場合におきましては、地方自治法施行令の規定に基きまして行われる前金拂いを想定いたしております。民間の資源開発の重要な工事等につきましては、大体国、公共団体の前金拂いに準ずべき支拂金を予定いたしておるわけでございますが、この予決令なりあるいは地方自治法の施行令の規定に基きます前金洗いは、工事費の入札請負契約に伴いまして、工事金の三割以内において発注者が請負業者に支拂われる金額、こ
