お尋ねの点に触れまして、どういう方法においてこの前金拂いの適正な円滑な実施の確保が期せられるかということを敷衍して申し上げてみたいと思います。 この法律で予定いたしております前金拂いの保証に関しましては、二條の第二項に定義が掲げてございます。すなわち第一條の條件としては、公共工事に関しその発注者が前金拂いをする場合においてということになつております。しかしてこの公共工事の範囲につきましては、その第一項におきまして、国、国有鉄道、専売公社ないしは地方公共団体の発注する土木建築に関する工事あるいはそれ以外の民間の発注機関でございましても、資源の開発等について重要な土木建築に関する工事をする場合、こういうふうに公共工事の対象を一応しぼ
この点につきましては、実はこの法律によりまして登録、工事監督を受ける保証会社の運営によるわけでございますが、登録をいたします際に事業方法書というものをとりまして、その事業方法書において、ただいま御指摘のありましたような保証すべき工事の金額、種類、そういう取扱いの対象をどういうふうに運営して行くか、制限するかということを登録の際に検討いたすわけでございます。私どもといたしましては、これは根本的に申しますと、保証会社が運営を続けられるだけの能力があれば、相当取扱う対象を広くとつて、それがためにある程度の危険率が出ても、なおそれを保証して行くという能力がありますれば、もちろんそれを拒む必要はない。できるだけそういうことにして対象となる工事
今御指摘になりました問題につきましても、これは非常に重要な問題でございまして、私どもいろいろ検討をいたしておつたわけでございますが、これは全国一社という考え方も成り立ち得ると存じますし、また全国数社の考え方も成り立ち得るわけでございますが、一つの問題はやはり全国一社にした場合を想定いたしますと、全国にわたる業者を一つの会社が責任をもつて信用状況その他を調査して行くということは、会社運営上どうかという気がいたします。そこでむしろ私ども考えておりますことは、この際全国二社くらいの構想を持たれて、ある程度の受持ちと申しますか、業者の選択や信用調査等に潰漏のないようにされる方法を考えたならばどうかと考えております。業界側におかれましても、こ
先ほど来、それらの問題に対する御質問に対する見解につきましては、安本当局から御意見が出ております。私ども大体同じような考えを持つておるわけでございます。
私どもの考えておりますことは、やはり総合的な計画自体が作られるということがこれが私どもの絶えず念願いたしておるところでございますし、総合開発法を制定されました趣意もそこにあるというふうに考えております。従いましてこの特殊性のあります法律案が定めております特殊土壌関係の計画というものがその中の一部であり、又相互関連性を持つておるという関係において、調整がとらるべき必要は、我々の立場からいたしますればあるかというふうに考えておるわけでございます。
さようでございます。
さようでございます。
二十五年五月からでございます。
はい。
承知いたしております。
特殊物件は、私どもの考えておりますところでは、終戦当時の司令部からの指令によりまして、その当時の旧来の陸海軍の所有しておりました物件、これを司令部の許可のもとに管理処分することを命ぜられました物件の種類でございまして、その内容には、いわゆる放出物資といわれておるものもございます。それから略奪物件といわれておるものもございます。狭義におきましては、司令部の特殊物件として一定の目録に登載されたもの、それの範囲内に限定しておると私ども考えております。国有財産は、これはもつぱら大蔵省所管になつておるわけでございますが、これは一般的には国が所有しておりまして、国の国有財産台帳に記録されておるものでございます。もちろんただいま問題になつておりま
搭載物件と申しますのは、私が考えておりますところでは、艦体の一部をなしておらない、たとえて申しますれば、ただいま問題になつておりますような重油、ガソリン、繊維品、食料品、その他、ある意味では艦体そのものの一部をなしていない物品というような、大ざつぱな考え方でございますが、さように考えておる次第でございます。
これは終戦当時にさかのぼりますわけでございますが、当時まだ旧内務省が存続いたしておりまして、この特殊物件の取扱いは、当時内務省において所管するという関係になつておつたのでございます。その間の詳しい経緯については、よくここで申し上げる資料を持ち合せておりませんが、内務省に調査局というものを設けまして、ここで特殊物件の取扱いを処理することになつたのでありますが、これが内務省の解体と同時に、特殊物件の事務は、調査局から当時建設院の総務局に移管されることになつたわけであります。しかして建設院からさらに建設省というふうに、機構がかわりましたのに伴いまして、引続き建設省総務局の所管と相なり、その後機構改正で、すなわち総務局が管理局というふうに変
さようでございます。
この問題も、終戦当時の問題にさかのぼるわけでございますが、当時旧内務省、さらに府県におきましても、地方公共団体の制度も、新憲法改正前でありまして、旧来の体制になつていたわけでありますが、当時の内務省におきましては、訓令をもちましてこの特殊物件の事務一切を府県知事に機関委任をするということにいたしております。そこで私どもこの事務を、具体的には山口県知事に委任してあるという関係は、この訓令に基くものというふうに考えておるわけでございます。これを法的根拠から申しますれば、旧憲法時代の官選知事から公選知事に体制がかわりました後における法的根拠いかんということになりますが、これは私の考えでは、地方自治法の第二条に基きまして、旧来地方公共団体に
契約の変更の必要ありやなしやというお尋ねでございますが、当初の契約は、搭載物件としての品目を、ただいま委員長からもお述べになりましたように、指定してございまして、しかもその数量についてもある程度指定をいたしておるわけでございます。私といたしましては、この引揚げの対象になる品目ないし数量が従前の方針に基きます限りは、これは大蔵省に移管後においても、あえて契約の変更の必要はないというふうに考えておるのでございます。もつとも引揚げ作業自体に関しましての取扱いにつきましては、これは大蔵省に移管後におきましては、その引揚げ作業の実施監督にあたつております山口県当局、これが大蔵省の出先機関と緊密な連絡のもとに実施していただくようにということは、
さように考えておるのでございます。
西日本海事という今の海没物件の引揚げ作業を落札しました会社の内容につきましては、私は十分に承知いたしておりません。ただ私どもの当初指示いたしました建前からいたしますと、指定品目と同じ品目につきまして、引揚げ数量、これが当初契約しておつたものからさらに超過して引揚げるという関係につきましては、先ほど申し上げましたように、この事務を委任してございます山口県の指示に従つて、承認のもとになすべきであるということにいたしておりまして、さらにその引揚げの実施の結果は、毎月報告を求めることにしたわけでありますが、そのただいま申し上げました指示なり報告に従つた運営されるというふうに考えておるわけでございますが、私どもの承知いたしておりました限りでは
このお話にございます艦体の解撤という問題でございますが、これは実は大蔵省移管という問題を離れまして、この最初の物件の取扱いをいたします当時からあくまで特殊物件の取扱い、すなわち搭載物件の取扱いであるという観点からいたしまして、艦体の解撤ということは認めておりませんし、またそういうことが行われることを厳重に禁止いたしておるような指示を実は与えております。従いましてこの引揚げに関連しまして、艦体の解撤という問題を実は想定して、大蔵省との連絡その他の問題を考えてはおらなかつたのてございます。事実の問題がどういうふうになつておるかということは、実は私は十分承知いたしておりませんが、少くとも取扱いの上においては、艦体の解撤に触れた問題は、もち
これはすでに御承知かと存じますが、二回にわたつての期間延長をいたしております。問題は第二回目の期間延長の問題であろうと存じますが、この二回目の期間延長におきましては、引揚げ作業がなかなかはかばかしく行かないという観点もございます。引揚げの衝に当つております西日本海事の能力等もやや懸念いたす点等もございまして、これについてはかなり消極的見解を実は持つておつたわけであります。やはりこれも、当時国有財産を大蔵省の所管に移管されたという関係もございますので、建設省だけの見解では不十分であるということが当然出て参りますので、大蔵省にもこの県当局の意向等を伝えまして、大蔵省方面の見解も求めております。その結果大蔵省としては、一定の条件のもとに、
