この問題は、実はこの立法の際に非常に問題になつたのでありまして、御承知のようにこの収用される側の補償を完全にやるという建前からいたしますれば、それによつて補償された金銭補償、それに対しての税は免税すべきである、こういう理論が生れて来るのでございます。そうして現在においても或る程度運用でそれが行われておるというのが実際であります。併しながら今回大蔵省関係で提出いたしました法案の中に、こうした土地収用法によつて損失補償を受けたものに対して一つの再評価税を課する、大体再評価によつて従前の価格との差額に相当する部分に対して六％というものがかかる、こういうことになつております。これは今の完全なる補償の建前から参りますと、非常に矛盾しておるとい
今の田中委員の御発言は非常に重要な問題でありまして、実は私ども非常にその点は慎重に考えておるわけでございます。 ただ一言申上げておきたいと思いますことは、すでに御研究願つたと思いますけれども、この起業損失補償の制度はこのただの法規に初めて織込んだものでございます。従つてやや我田引水でありますが、従来の規定に放置しておけば、これは法律上工事による損害補償という問題も成立しない、即ち結局泣き寝入りに法律上はならなければならないどういうことでこの規定を特に加えたわけです。田中委員のおつしやるようにこれが一年でよいか、二年でよいか、工事の性質によつてそういつたような統計その他が整備いたしましたならば、恐らくこの一年間の期間はもう少し科学
ただいま土地收用法案並びに土地收用施行法案の提案理由の内容につきましては、大体の御説明を提案者から申されたところで御承知の通りだと思います。若干それに敷衍いたしまして、立案に関与いたしました建設省といたしまして、今の提案理由の各項目を順を追いまして、新旧法と対照しつ御説明申し上げたいと思います。 第一点は、事業の種類を整備した点でございます。公益事業の主体は、御承知の通りただいま公益事業によつて土地が收用される、すなわち事業の内容が公益性を持つということが一方の要素でございますが、これにつきましては、現在の收用法はきわめて抽象的な規定をいたしておるのでございますが、それに比較いたしまして、今回の改正法におきましては、条文でごらん
只今提案者であられます岩沢議員から改正の主要点をお話し申上げた次第でございますが、実はこの法案の立案に関與いたしました建設省といたしまして、一言只今申上げました主要改正点を逐次逐いまして補足的な説明をお聞き取り願いたいと、かように存ずる次第でございます。 改正の第一点が、提案者から御説明しましたように、事業の種類を整理した点にあるのでございますが、この点はこの法律案の第三條を御覽願つて頂くと、よくわかる次第でございますが、従来の土地收用法におきましては、「國防其ノ他軍事ニ關スル事業」が一つ、それから「皇室陵墓の營建又ハ官公署ノ建設ニ關スル事業」こういつたような新憲法下におきましては非常に妥当を欠いております公益事業が掲げてある次
ただいまの建設当局に対するお尋ねでありますが、この点につきましては各方面からいろいろの御関心があるのであります。ことに従来建設省といたしましては、全国的に十四の地域を、それぞれ特定地域という名前をもちまして、相当の事業計画なり、あるいはそれに必要な調査をいたして現在まで至つております。それを今後の問題としてどうするかというお尋ねでありますが、これは実は国土総合開発法の法律から崩しますれば、そのほかに国土開発審議会もできたわけでありまして、その結果といたしまして、審議会の審議を経て、いわゆる今度の法律の規定によります特定地域として指定されるという問題が決定されるわけであります。ただ従来そういう取扱いを政府としていたして参りましたことは
特定地域開発法の問題でありますが、これは実はいろいろの形で世上問題になつておるわけであります。たとえば利根水域を開発いたします開発法案、あるいは北上水域に関する開発法案、その他の地域についても、やはり同じような問題が論議されておるわけでありますが、これはあるいは私参ります前に、安本としましても、開発審議会としましても、いろいろな御意見があつたかと思いますが、私の考えといたしましては、特定地域を主体とした、特定地域だけを問題にする開発法のごときは、これは現在の国土総合開発法というものが運営されておる前提から申しまして、できるだけ避けるべきであるというふうに実は考えております。むしろこれは現在の国土総合開発法の運営を強化することによりま
ただいまの御質問の要旨、私の聞きとつたところが多少間違つておるかもしれませんが、お話の要点は、特定地域というものを、ある程度恒久的に取扱うという前提からすれば、法律その他によつてはつきりした方がいい、こういう御趣旨のようにも思うのであります。その点は、総合開発法の第十條によつて規定された地域につきまして、あるいは内閣の更迭その他によつて、これがかわるべき筋のものとも考えないのであります。そのためにこそ、一つの特定地域を選定いたします規準等についての、精密な検討がされていると思うのであります。そういう内閣その他の更迭によつて、主観的に問題がきめられないようにということが、むしろ開発法自体の精神でもあるように考えるわけでございます。
予算的な措置の問題でございますが、これはむしろ安本等が主体になつてお考えになるべまものであります。ただ建設省の立場として、あえて私どもの考えを申し述べろということでございますれば、できるだけそういう形が望ましいとは考えております。しかし総合開発の関係いたしますいろいろな施設なり、部門につきましては、これは建設省自体の問題もございますが、農林省関係もあり、建設省の中におきましても、道路もあり、河川もあり、そういうような関係もございますから、特定のわくという意味での費目のつけ方、それのみを中心として、はたして運営できるかどうか、必要に応じてはほかの河川あるいは道路の部門の、予算の優先順位その他につきましては、総合計画の線に沿つて、できる
ただいま田中委員からの御発言に関しまして、お答え申し上げます。 先般の建設委員会におきまして、利根川の開発法案のいろいろ問題にされておる点からいたしまして、国土総合開発中央審議会、あるいはそれを監督いたしております政府に対しまして、いろいろ同委員会からご要望もあり、おしかりを受けたのでございますが、御指摘になりました点は、一々ごもつともな点と私どもも考えております。要は国土総合開発審議会の運営によつて、ただいまお話になりましたような、個々の河川水域に関する開発法案のごときものを提出することなくして、問題を解決できるということは、その通りでございまして、従いまして私どもといたしましては、こうした利根川、北上川あるいはただいまお話の
只今の田中委員からの御質問でございますが、第一点の入札制度の合理化の問題でございますが、これはいろいろお聞き及びかと思いますが、先般来相当長期に互りまして、中央建設委員会がその道の、それぞれ專門家の方がお集まり御研究の結果一応の結論が出てございます。問題はこれを実施に移す際に、今お話になりましたような法律的な措置として、問題となつております点がございます。それは一つはこの指名競争入札制度という考え方が、その結論の中に織込まれておる。現在の会計法規の建前では、これは一般競争入札、乃至は特定條件の下に、随意契約乃至は指名契約、こういう形になつておりますが、その中間的な行き方になりますけれども、指名競争入札、即ち相当の、ランキングの大体同
一概に先ほどからお話申上げておるように申しませんで、例えば國の営繕工事で考えておるような点につきましては、先ず五分乃至二割ぐらいという見当で大体最近の物価情勢をいろいろ検討いたしまして考えております。そういう程度でございます。
ただいま砂間委員からいろいろ御意見の開陳がございましたが、第一点の問題は、只見川の問題に関連いたしまして、特定地域に対する政府の処置について十分でないという点の御指摘がございました。その点は総合開発計画を担当いたしておりまする私どもの立場といたしましては、さらに多額の調査費を実は考えたいというふうに存じておりますが、御承知のように、この只見川以下十四地域の特定地域問題は、総合開発法の実施前から指定にかかつておる地域でございまして、その限りにおきまして、法律の裏づけのない特定地域といたしましては、政府としてはできるだけの処置を講じて考えておつたつもりでございます。もとよりこれで満足しておるわけではございません、将来の問題といたしまして
四国西南地域に関します総合計画についての御意見につきましてお答え申します。先ほど砂間委員から御指摘になりました御所見に対しましてお答えいたしましたが、それと相関連する部分も大部ございますので、その点は前会に申し上げました点で御了承を願いたいと思います。ただ一点総合特定地域に関します国庫補助率を明確にすべきであるという点についての御発言がございましたが、その点は私どももその必要を実は考えています。御承知のように国土総合開発法の制定実施を見たわけでございますが、先ほど来御指摘もございましたように、現在の法律をもつてしてはまだ未解決な問題が多々ございます。すなわち実質上総合開発計画を実施して参ります上に必要な問題といたしまして、第一は多目
北道海の総合開発の問題につきましては、私どもも人口の收容力を増大する意味におきまして、きわめて重要視すべき地域だということはただいま御意見にもございましたように、考えているわけであります。主として現在問題になつておりますのは、石狩川を中心といたします石狩川の治水計画並びにそれと関連いたします土地改良計画、この両者をあわせて計画いたします総合開発計画が重点になつているやに聞いております。これらにつきましては、御承知のように、北海道開発庁が設置されました現在におきましては、この機関が中心となりましていろいろの計画に当つているわけでありますが、何と申しましても、相当の調査を現在では必要とするのではないかというふうに私どもは考えているわけで
具体的の事例の問題は別問題といたしまして、一応制度的な問題として若干考えております点を申し上げてみたいと思います。 公共事業の推進の上にまず大きな問題となつて参りますのは、御指摘のように、関係しております土地の取得並びにこれに関する補償の問題であるということは、私どもかねがね考えております。これが公共事業の成否をきめる上に重要なポイントであるというふうに考えておるわけであります。従つてこの補償を適正にやり、公共事業の施行を円滑にやるという根本的な前提のもとに立つて制度を考え、運営して行かなければならないように考えてはおります。現在の制度の上で考えられておりますことは、御承知のように土地收用法の規定でございまして、この規定の上で取
それでは監理局の所管いたしております公共事業の内容について、あらまし御説明を申上げます。 監理局で所管いたしております公共事業は大体三つに分れておるのでございますが、その第一は、この内訳書の河川局の三番目にございます河川事業調査費のうちの特定地域開発調査費千二百万円、それからその次が四番目の項目にございます土木機械整備費八億円、それから一枚めくりまして、道路局の分にございます二十一番目の土木機械整備費三億円、更に最後の監理局の項目に出てございます他官庁営繕八億二千万円、この三つに分れておるのでございます。第一番目の特定地域の総合開発調査費でございますが、御承知のように先般の議会におきまして国土総合開発法が国会において議決、制定、
只今赤木委員から御質問のありました第一点の技監を中心にして今の総合開発計画その他を取扱つたらいいではないか、こういう御意見でありますが、実は総合開発計画自体の問題といたしまして、技術的の問題も重要なフアクターを占めておると存じますが、それ以外に総合開発計画並びに計画法自体の目的といたしておりますところも、諸般の産業関係或いは経済関係、そういつたものにつきましてもそれぞれ調査をし計画を立てるというのが目的でございますので、その点につきましては技術関係の技監の関與をして頂く役割は、もとより重要でございますが、それ以外の河川、道路、それぞれこれに関與して頂く面があるわけです。実はそういつたような観点からいたしまして、只今省内といたしまして
この特定地域の選定の仕方でございますが、これはあの総合開発法の全体の問題といたしまして、この順序といたしまして、やはり各府県の、一つの府県なり或いは地方を單位といたしました計画が出て参りまして、これを建設省に各府県乃至地方から持つて来る、これを持つて来る前提といたしましてそれぞれ国土総合開発の地方の審議会そういうものを通り、それを中央で受けました後におきましては建設省から安本に提出いたしまして、安本は各省の意見を聞きつつ中央審議会にかける、とこういう順序になつております。で今の特定地域の決め方の問題から、そういつたような段階を踏んで決められる、こういうふうに考えておるわけであります。
今の御質問に対するお答えに或いはならんかも知れないのでございますが、これは具体的にそういう方針を立てて行くということに結局なると思うのでございます。公社方式、或いは民間資金でやる、或いは公共団体乃至は国でやるというような方式を探るか、これはその場合場合によりまして違うと思います。計画の中には勿論道路とか河川とかそういつたような現在の公共事業で実行しておる面もあるわけであります。そういうものが計画の上に出て来てこれを事業化するということになれば、河川乃至は道路の部分はこれは公共事業費で国がやるという建前になるということは当然予想されるのであります。その外の民間事業でやつておりますものを、この際公社方式で特に開発する部門について考えてお
只今石川委員から御発言になりましたことは極めて重要な問題でございまして、私共もその点についてはひそかに心配をいたしておる点でございますが、仰せの通りやはりこの国土総合開発法の名に借りましていろいろなる計画が出て参りまして、その事業化の裏付に極めて時間を取り、計画倒れになるということは、この国費の使い方の面から見ましても十分戒心して行かなければならないものだというふうに考えております。從つてこれは今後の問題になりますけれども、やはりそういつたような点が中央審議会なり、更にはこれに関係いたします各省なりが、それぞれ重要なデータなり、そういつたような計画を総花的にならないように、やはり集約した目標の下に計画を立てて行くというようなことは、
