結局組合員の基本数が今お話になつたように分筆を作為的に行うことによつて殖やす。その結果として解任請求の条件も充たし、又解任請求の結果としての投票の上においても多数を制する。こういうことを懸念してお話があつたようでございますが、この規定といたしましては、これに対する可否の投票につきましては、組合員全員の投票に付しておるわけでありまして、今お話のような作為的の分筆を制限する、そういつたようなことは考えておらんわけであります。いわゆる分筆の必要が作為的の理由によるか、そうでない形のもので行われるか、これは田中委員のお話の例の場合は作為的に行われる場合を仮定してお話のようでございますけれども、私どもは現在まで行われておる土地区画整理事業の運
先ほどの問題に又遡るわけでありまして結局組合の重要事項の運営についてはできるだけ所有権者、借地権者というものの利害は、所有権者は所有権者、借地権者は借地権者という多数決の上で解決して行くような方法でこの議決を行なつて行く、こういう特別事項の規定が二十何条でございましたかあるわけでございますが、その程度に考えておるわけであります。 役員の選任、解任請求のお話もございましたけれども、役員の権限、これも或る限定された範囲内においてこの法律で以て権限を任されておるわけであります。重要事項は総会に委ねられる、その総会のうちの又重要な組合運営に関する事項は特別総会に委ねられる、こういう形になつておるのであります。
借地権者の頭数と所有権者の頭数と同じである場合の取扱い、借地権者の議決権も所有権者の議決権も同じ取扱いであります。
設立当初のつまり事業計画なり定款が貫けないかどうかということに問題がかかるのでありまして事業計画そのものを立てるときの同意の取り方については、十八条によつ三二分の二以上のそれぞれの権利者の同意を取るのであります。それでその事業計画に従つて区画整理事業としては行われて行く。先ずその基本に従つてという前提に立つてものを考えておるわけなんであります。御心配になつた点が心ずしも全面的に果してそうでないということを私ども強弁するわけではございませんけれども、少くとも事業計画の決定、これが基本になり、それから定款が基本になり、それによつて組合運営が行われて行くという建前になつております以上、それでその定款なり事業計画というものが所有権者、借地権
当初の問題は、今申上げた通り御了解願えると思うのですが、この事業計画の途中で変向になつたときに、その当初の計画の借地権者の意思が反映したものが歪曲された、こういうことを想定しているお話であります。事業計画の変更は然らばどういう手続で行われるかということになつて参りますと、これ又先ほど申上げましたような三十四条の二項でございますか、これで事業計画の変更についてはやはり所有権者ごとにそれぞれこれは訂正はいたすことになつておりますが……。
三十四条の二項でございます。ここに書いてございますように、三十一条の一号、二号というのは定款の変更なり事業計画の変更なり、それらにつきましてはやはり事業計画の当初同意を得たと同じような意味におきまして権利者ごとの頭数のそれぞれ三分の二以上を得なければならないという形になつておるわけであります。この結果変更されたものにつきましては、私は、事業計画そのものの決定の上において権利者それぞれの意見というものは、先ず公正に運営されておるものという想定を許して頂けるならば、これについてもやはり同様の考え方はなし得るのじやないかというふうに思うのであります。
言えるはずがないと思うのであります。
先ず事業着手の条件といたしまして、公共団体施行につきましては、都市計画として決定された区域に限るということが一つの前提条件になつております。これは三条の三項に規定をいたしておるわけであります。それから事業計画の事業の発足に対する条件としての必要な手続については、組合施行の場合と大体同様であります。即ち五十二条にありますように施行規程及び事業計画を定めて知事の認可を受けなければならないということになつております。 それからもう一つの相違点でございますが、事業計画の決定なりそれの変更手続でございます。事業計画の決定につきましては、先ほど組合の場合については申上げました通りでございますが、即ち区域内の権利者の同意を得るという建前になつ
別に規則をいたしておりません。
この施行地区内に少くとも所有者、借地権者として、この権利者としている以上は、それに対する選挙権なり被選挙権の上の取扱においてはやはり同一に考えて行くべきではないか、選挙権、被選挙権の上で差別を付けるということはやるべきではないというふうに考えるわけであります。ただ今お話の上で特に言われておしますことは、さような委員の兼任と申しますか、権限を濫用する、兼任している他方の地位の力を濫用すると申しますか、そういう点が心配されるというところでございまして、それは選挙権なり被選挙権の資格の問題では私はないのじやないか。従つてさような構成の上に立つた審議会の運営なり活動が公正に行われてない、つまり地区内の所有権者なり借地権者なりの意思を公正に反
この点はやや同じ趣旨の御質問が衆議院のほうでもございまして、その点は私どもも御意見をいろいろの意味で傾聴しておつたわけでございますが、事業計画が根本になつて参りますので、この点については利害関係者の意見提出ということの処理の上でかなり慎重な手続をとらなければならないということを先ず第一に考えているわけです。それが一つと、それからもう一つは、これは施行規程その他のきめ方によつてきまることになると思いますけれども、いわゆる学識経験者委員というものを或る程度活用して頂くということに考えて行かなければならんというふうに思つております。で五十八条の第三項にございますように、委員の構成につきましては所有権者、借地権者等からそれぞれ選任される委員
はあ、勿論知事の裁定にかかるわけでございますが、知事が相当の理由ありと認め、そうして都市計画審議会がその意見を採択した場合においては、それに従つた修正を加えなければいけない、こういうことにいたしておるわけであります。
衆議院の御質問がありました際も、その点は殊に借家権者の保護という立場におきまして強く論議されたわけであります。御趣旨の点は十分私どものほうにおきましても衆議院の御意見と併せて考えて参りたいと思つております。
先ほどの御質問のときに当初の委員の、つまり権利者ごとの構成の比率、これが変るごとに、作為的に変えられることによつて当初の意思を、事業計画が決定された当時の権利者の意思を正当に反映しない運営の仕方になるのではないか、こういうことであつたわけでございましてその点はむしろ私どもは逆にそういう作為的なことによつて歪められない形で運営されることが望ましいということで、こういう意味で私ども考え方なり、法案の考え方を申上げたわけであります。その点はこの場合についても同様であろうと思います。即ち五十八条の第一項におきましては、借地権者、所有権者の頭数におおむね比例した形で審議会の委員の定数がきめられて行くということを規定しているわけであります。作為
只今鶴海説明員から申上げましたように、これは特に理想からいえば権利者の定数通りの形へ委員の定数も比例的に収められればそれに越したことはないのであります。それが実際問題として困難であるということを申上げたのであります。それだけの理由でございます。
この六十五条に規定してございますように、土地、建物、即ち不動産評価について、経験を有する者ということを規定しておりますが、私どもの考えておりますのは、信託会社或いは銀行、税務関係者等で不動産評価に相当の実務経験を持つている人、こういうふうに考えておるわけであります。
その不動産取引法の対象となつておる土地会社とか、そういつたものは実は考えておりませんで、むしろそれよりも裁判所における鑑定人、そういつたような資格条件を持つておると同じような経験者というものを一応考えておるわけであります。
端的に申しまして、土地ブローカ１のごとき者は、これは好ましくないというふうに考えております。
行政庁施行の場合におきまして公共団体施行と違います点は、これは又前の三条に戻りまして、事業着手の条件というものが違つております。三条の四項によりましてその点は詳しく申上げましたので省略させて頂きます。この事業計画、施行規程につきましては、これは地方公共団体の場合と大体同様でございます。行政庁施行でございますので、施行規程を形式上建設省令或いは府県市町村規則という法令形式をとるという建前にいたしております。これは公共団体施行の場合と違いまして、いわゆる議会議決を必要としない法令形式をとつてきめて行きたい、こういう意味でございます。 それから施行規程につきましては、なお只今申上げましたような議会の議決を必要としない法令形式をとります
都市計画審議会は都道府県単位に置かれておるわけであります。
