施行主体の任意と申しますか、これはもちろんこの法律による場合とそうでない場合との効果から判断して参るよりほか方法はないと思います。この法律の効果といたしましては、本法に基いて施行する場合においては、あるいは測量調査のための他人の土地への立入検査であるとか、土地の分筆あるいは合筆について土地の人にかわつて登記ができる権限を施行者に与えられるとか、さようなそれぞれ施行者に対する権限付与が法律の規定に基いて行われるおけでありまして、そういう点の特典と申しますか、特権をもつて区画整理事業を行わなければならないという以上は、これはこの法律に基いてやらなければならないということになるわけであります。それ以外の法律に基かない土地区画整理は個人の自
端的に申しますれば、区画整理事業の施行主体に当るべき者の施行能力が経済的にない、こういう場合を言つておるのであります。
この第三項の不当な義務を課する条件と申しますのは、たとえて申しますれば、この規定に基きます建築の許可を受けようとする場合におきまして、都道府県知事の立場といたしましてあるいは建築許可と引きかえに、無条件立ちのきというようなことを一つの条件にする場合がなきにしもあらず。これらにつきましては、一定の期限——立ちのきにいたしましても、一つの期限あるいは正当な補償、こういつたようなものをそれぞれ考えるべきでありまして、さようなことを無条件の方式にして義務を課する、こういつたようなことをむしろ防止する意味で規定いたしたのであります。
今御設例にありました一定の告示した期限に自費をもつて立ちのいてもらいたい、かようなことは、不当な義務を課するという考え方の中には入らないというふうに考えております。
浜松の区画整理事業は、御承知のように非常に遅れておるわけでございます。遅れている理由は、一つには、浜松の駅前から国道に沿いました街路の拡幅を三十六メーターでしたか三十二メーターでしたかにするという点であります。この問題につきましては、立ちのきを命ぜられた地元の関係者と、執行者であります市との関係において、二、三年来紛糾を起させておりましたが、幸いその衝に当る市の担当局長等もかわりまして、私の聞いている範囲内では、その方の解決は漸次進んでおるというふうに聞いております。ただ、また新しい問題が別途出て来た。と申しますのは、駅裏の区画整理事業をやることになつておるわけでございますが、この地区に対する執行者側、市側から一応の案として出しまし
これは立案のときから、いろいろ問題になつておつたわけでございますが、許可の当局としての府県知事の出す条件が、いわゆる立ちのきとその他の場合における条件として合理的なものであれば、もちろんそれを不当というふうに判定されるわけはないと思いますけれども、この規定を置く場合に、論議の問題になりましたのは、期限をつけないで無条件の立ちのき、こういつたようなことになる場合は、むしろ不当な義務を課する結果になるのではないか。こういうことで、法制局との論議の際におきましても、そういう許可条件をむしろ防止することを明定するがいいのではないかということでできたのであります。
九十五条の各施設あるいは工作物の範囲は、一応この法律の上で、いわゆる公共施設等の定義に入らないけれども、しかし事業の性格あるいは施設の性格としまして、この換地上特別の考慮が払わるべき公益的性格を持つているようなものを掲げたつもりでございます。従いまして、今お話がございました神社、仏閣等につきましても、たとえて申しますれば第四項におきます文化財保護法の規定を受けるようなものについては、もちろんこの第四項の規定を援用することによつて解決がつくと思いますし、さようでない由緒ある建造物等の取扱いにつきましては、例示の中に入つておりませんけれども、第一項の第六号等を援用いたしましてこれを政令で定めることになつておりますが、その取扱いを他の場合
この規定の前身になる規定といたしましては、現在の都市計画法——これは私どもの考えといたしましては、神社、仏閣等に対しての取扱いを、別に今お話のようなことによりまして規定をしようという関係はございませんが、しかし御承知のように、現在の戦災復興事業計画等において、神社、仏閣用地あるいは教会の用地も、かなり換地の対象になつております。しかし国民感情として、あるいは地元の感情といたしまして、現存している神社あるいは仏閣、そういつたようなものが、この施行地区内の住民の感情の上から行きまして特別扱いをしてもらいたいということは、わからないことはないと思いますが、しかし建物そのものを由緒あるものとして保存しようということと、その換地の取扱いの特別
只今御質問の点は土地区画整理法施行法の一条の一項の二号を指しておるのだろうと思いますが、関係ございません。
これは国庫補助に相当するものを国債証券で出すということでありますが、その国債証券を金銭の代りに出すということをやめる、こういうことであります。
従来の実績ではそれ以下のものはございません。
駅前広場そのものの広さは一千坪以下ということは当然考えられると思いますけれども、併しさような場合におきましても区画整理の施行される地域は一千坪以下の場合は従来の実績ではございません。
前回の委員会の際に御質問等ございまして、一応それに関連して資料は用意いたしましてお配りすることにいたしているのでありますが、只今お話がございましたからそれに対する建設省の考え方を申述べさして頂きたいとおもいます。 土地区画整理事業の従来の実績は、大正九年以降約三億万坪、年平均にいたしまして一千万坪程度を実行いたした来ております。ただ併しながらここ数年間の実績はやや減少いたしまして、年間三百万坪程度の実施状況に相成つているわけであります。 お話の土地区画整理事業の今後の運用方針をどうするかということでありますが、土地区画整理事業を行う大部分の場合は、これは土地区画整理事業が独立して行われるという場合よりも、むしろ都市計画事業と
ここに公共施設をあとで道路、公園、広場等の例を挙げておりまするが、その意味で例えて言えば区画街路の新設、或いは従来公園がなかつた地区に対する公園の新設、こういつたことが含まれております。
只今お述べになりましたいろいろな施設の種類の中で、いわゆる公共施設の範疇に属するものは公共施設の新設ということで解決できる。その他の部面につきましては換地処分をいたします場合の特別処分、即ち軌道用地とか下水でありますか、只今お話があつた中で或いはそれに相当する表現が語つていないかも知れませんが、準公共的な施設と認められるものの取扱いについては換地処分の特例としまして九十五条の規定を適用することによつて解決して参りたい、かように考えておる次第であります。
この区画整理事業の中で公共施設乃至は只今お話にありましたような学校用地その他の取扱の問題でございますが、一つには区画整理事業で以てそういう用地を確保したいということが、従来の区画整理事業を行なうための一つの目途として考えられておつた。それを宅地利用増進と公共施設の整備改善、こういう形で相照応して誰つているような、目的として語つているような状況でございますが、併しお話のように一般の宅地の換地その他の方法と別の意味におきまして、或いは現在の宅地をむしろ高度利用する意味においてさような公共施設を郊外地に移すとか、そういつたような考え方につきましては、これはむしろ換地の具体的な操作の方法において解決するよりほか方法がございません。即ち郊外地
この土地区画整理事業の中に埋立事業或いは干拓事業というものが入る場合も想像されるわけでございまして、さような場合における埋立事業或いは干拓事業の根拠と申しますか、それにつきましては別途公有水面埋立法、その他事業法の適用を受けることは勿論のことであると考えております。
勿論都市計画決定区域内ということであります。
この借地権の定義、又この借地権をかように定義をいたした結果の効果ということに御質問が触れているわけでございますが、借地権をこの借地法にいう借地権、即ち建物の所有を目的とする借地権に限定している。これは目的にはおのずから健全な市街地の造成ということに関連して借地権の範囲をそういうふうに考えておるわけであります。ただ土地の利害関係者という意味におきましては、お話のように建物の所有を目的としない他の借地権というものも考えられ得るわけであります。そこでその借地権のかような定義の効果といたしまして、この法律の上に現れて来る結果でございますが、それはお話のように施行主体になり得るかなり得ないか、これは確かに借地法にいう借地権、その他の借地権との
それだけと考えて行くのは如何かと思いますけれども、先ず第一点の大きな違いは借地権、ここに言つておる借地権者でなければ施行主体になれない。つまり借地法にいう借地権者でないものについてはこれは施行主体の仲間入りはさしてもらえない、こういうことははつきり申上げることができると思います。 それからなおそれともう一つ、全体的に申上げられることは、借地法にいう借地権とその他の借地権との間にはおのずからこの借地法でいう借地権を引用している。従つて権利の申告等におきましても、借地権の代表者を仮に選ばなければならないという場合におきましては、さような限定された借地権者に権利の申告を求める、こういつたようなことはそれぞれ規定をいたしておるわけでござ
