先ほどの御指摘の、この問題について陳情その他があつたかというお尋ねでございましたので、これはかくかくの理由で以て二回ほど会社当局者が来たことも事案であるということを申上げたわけであります。従つてその際にむける会社側の主張が正しい正しくないということを私ども申上げておるのではない。むしろそれに対しては私どもとしては営造物の使用許可ということでこれは取上げらるべき性質のものであるということを私どもの意見として持つておるということを申上げたつもりであります。そういうことでお答え申上げましたので、御了承願います。
実は先ほど平林委員からお話の中に、私の申上げようが非常にまずかつたために誤解されたように思われるのでありますが、会社当事者から借地権侵害ということを申出て、それを私どものほうで、それは正当な主張なりということを申したことは一度もないので、むしろそうではなくて、これは営造物の許可処分という行政処分でございますから、借地契約、そういう形のものではない。従つてこれを借地権を主張することは法律的に筋の通つた話でないということをむしろ逆に申しております。こういう関係でございまして、その点は私の話の中に非常に誤解を生んだように思いますので、その点御了承願いたいと思います。
計画局予算につきまして御説明申上げます。表の四ページの道路局の次に計画局関係の全体の表が出ておりまして、各地方への配分額はそのあとに最後から二枚目の表になつて出ております。これらにつきまして御説明を申上げます。 計画局の事業予算は第一次暫定予算につきましては、先ほどお話がございました通り前年度、昭和二十七年度の実績予算でございます。四十四億八千万円に対します四分の一ということで計上せられておるわけでございます。即ち都市計画事業費におきまして、ここにございますように十億六千二百余万円でございます。それからそのあとの欄に参りまして都市災害復興事業費といたしまして五千八百六十余万円に相成つております。なお北海道関係の事業費九百六十万円
まあこの問題は、実は先ほどから御説明がありましたように、当事者間の東京都とそれからニユーエンパイア・ステイト会社との契約条項から申しますれば、期限はすでに経過しておる。それからその条件は、期限が来たときには原状回復をすると、こういうふうに許可条件がなつておるわけでございますから、その当時者間の当初の許可条件をそのまま履行する方法ということが一つ考えられるわけであります。それからもう一つは、これは当初の許可条件を、先ほど来お話のございましたように、現状の状態においてはこれを立退きを強制することは著るしく困難である。困難であるのみならず、これによつて相当の、あれを原状回復するということになれば、移設その他の問題も生じまして、いずれにしま
その善後処理の問題と関連いたしまして、この貴重な公園用地をなくなすということに対して、一方には新らしい公園用地を確保しなければならないと、こういう問題が当然出て来るわけでございますが、さようなことに関連いたしまして、実は大蔵省、東京都それぞれ、先ほど来お話のございましたように、むしろこれは手遅れであるという御意見もございましたが、誠に遅れ馳せで、そういう点は誠に遺憾に思つておりますが、これについて八方候補地たるべき公園用地を現在物色いたして努力はいたしておるのでございます。併しこの公園用地の確保それ自体が非常に遷延するということは、これ又如何かと存じますので、善後処理の時期とも睨み合せまして、一方にはこの公園用地の確保をできるだけ急
家屋を建てることを条件として、それの目的のために貸す。こういうことになつておるわけです。条件と申しますかこの建物の敷地として貸すということになつておるわけであります。ただ先ほど来お話がございましたように、その建物は公園用途に障害を来さない方法において建てられるには如何いたしたらいいかということで、むしろ木造建でいわゆる仮建物として建てる程度にとどめておきたい、こういうことであつたわけであります。併し実情はそう参りませんで、先ほど来東京都から御説明になりました本建築方式で、鉄骨の組立方式で建つた、こういう結果に実際はなつておるわけであります。
これはやはり公園の使用許可という一つのいわゆる行政的と言いますと、営造物の使用ということになるのじやなかろうかと思うのでありまして、いわゆる民法上の土地の借地契約、そういうものとは考えられないと思います。飽くまでも公園用地という一つの営造物、それの使用である、こういうふうに考えております。現に公園用地となつておりますところが、或る程度やはり建物その他に例えて申しますれば、日比谷公園の松本楼といつたようなものに公園用地の一部を貸しております場合がございますが、これも飽くまでも私はやはり営造物の使用であるというふうに考えております。
お説の通りでございまして、やはりこれは法律上の問題として論議されるならば、当初の使用許可条件というものをその通り実行されること。それが法律的に論議されれば正しいのじやないかというふうに申されると思います。
その通りでございます。
そこで先ほど私が申上げましたように、これは衆議院の決算委員会においても同様の問題が論議されたわけでございますが、結局法律的な問題として処理するという、先ほどの飯島委員の御質問に対しましても私申上げたはずでありますが、当事者のその当時の許可条件をそのまま実行するという方法がある。それは私が申上げた通り使用許可という当初の条件をそのまま原状回復させるということによつて実行するという形になる。併し後段に私が申上げましたように、それでは実際問題としてあの建物を壊し、そうして原状を回復して公園用地になるということになりますと、これはいろいろそこに経済的の損失も実際問題として起きて来るというような考え方に立つて、むしろ当初の許可条件からしますれ
初めの許可条件で私どもが考え、その当時建設省が出しました指令といたしましては大造建築物で行けということになつておつたのであります。で四年間という期間を限りましたことと、木造建築物で行けということとそれぞれ相関連して、これは暫定使用であるという形を条件として一応許可するという建前にいたしておつたのでございます。それがまあその建物の実際の建て方というものが先ほど来お話がありましたように、当初の私ども建設省で考えました条件と可成り食い違つているという結果になり、そういう結果になつて来て実際問題としてでき上つた。こういう形になつて今日まで行われた現状から割出して見まして、やはりそれについてはそれ相当の善後処理方法としては、当初条件通りで行く
その点は明らかに本来公園用地であるべきものが、管理が適当でなかつたということは御指摘になりました通りで、私ども甚だ遺憾に思つております。で、そういう事態に追込められるような管理方法を現状まで続けて来たということに対してのお叱りは、私どもももとよりその一面の責任を負うべきものであるというふうに考えております。考えておりますが、現在ではむしろこれを如何にして、最も国会等におきましても御承認願つて頂けるような方法で、先ず最もよい方法で解決できる方法、善後処理をいたすべき方法、こういう点にむしろ重点を置きまして考えております。過去の経済につきましては私ども重々遺憾な点があつたというふうに自覚をいたしておるわけでございます。
その点は、実は木造建築の許可条件に対して鉄骨造りにしたという点については、あとから連絡を受けたわけでございますが、当時その点では私のほうが要するにあの公園用地を使用する条件をそれだけ付けておきながらその後の建築許可の点で、十分徹底的に追及してなかつたという点に多少遺憾な点があつたというふうに存じますけれども、要するに鉄骨造りで許可された後にその事実を知つたような状況でございます。然らば鉄骨造りにいたした動機はどこにあつたかということでございますが、これは先ほど来お話がございましたように、防火地区ということになつております。防火地区ではありますが、併し木造が全然防火地区では建てられないかといいますと、一定の面積、即ち千平方メートル以内
お答え申上げます。この前の要求資料は二つございまして、一つは産業開発青年隊の従来の経過、これは準備をいたしてもうお手許にお届けできると思つております。それからもう一点の首都建設委員会関係としまして、東京都の衛星都市の具体的委託調査をいたしまして、これも併せてお手許に届くように手配いたしております。もう少しお待ちを願います。
実は前国会当時から田中委員からやはり同様の御質問を受けまして、これに対する考え方をいろいろ建設省内において検討しておりましたわけでございますが、差当り結論としてどういう計画、殊に今後増大する交通量、都市内交通量、或いは都市の不燃化、そういつたようなことに関連いたしまして、都市計画の新らしく進むべき途をどういう方向に立てるかということにつきまして、直ちにここで結論的なものを申上げる、実は段階にはなつておらないのでございます。お話のごとく従来の都市計画、殊に関東震災直後の非常に都市計画が活溌に行われたそのときの計画を、そのまま踏襲しておるというような部面もございます。これにつきましては相当この新らしい情勢に対応しまして、再検討を要すべき
既存の都市計画で、すでに事業化の一歩に入つているという都市計画の取扱い方をいたしている都市もございます。それから事業化をする前提として、今計画を差当りは立てているけれども、併し再検討すべき余地のある都市もございます。先ほど申上げました戦災都市その他についての計画は、現在事業化をもうすでに着手している。こういう各都市の情勢でございますから、これを今直ちに毎検討という形で持出すことは如何かと考えております。むしろ今後に事業化をされるべき都市計画については御趣旨のような点を十分考えて行きたい、かような考え方であります。
先ず前段に申上げました各都市別の都市計画事業に必要な経費という項目でございますが、これは八百五十七ページに四十七億三千万円ほど二十八年度の予算額としては計上いたしてございます。それから首都建設関係につきましては八百六十一ページの十四に衛星都市開発適地調査地方公共団体委託費八十万七千円、これだけの額を計上いたしているのでございます。
この衛星都市の調査自体は、むしろこの関係している都道府県等に対してそれぞれ調査を委託する、こういうことでそれと取纏めて首都建設委員会が……、こういう考え方で計上いたしたものでございます。
必ずしもそうではございません。東京それから近県にあたります千葉、埼玉、神奈川、これらを含めて委託調査をする。
現在詳しい賃料を持つておりませんが……。
