澁江操一

あとで今日でもお調べしまして、お答えすることにしたいと思います。資料がございますから、後ほどお届けいたします。

前段のこの調査の方法或いは調査すべき要領、これにつきましては後刻資料としてお届けすることにいたしたいと思います。それから後段の横浜の計画でございますが、横浜の計画はこれはこの前も田中委員から御質疑がありまして問題になつた点でございますが、つまり現在横浜で実施しております都市計画事業は一つは戦災都市としてのいわゆる復興事業、それからもう一つは一昨年の講和成立に伴います接収解除、それによります解除地の都市計画事業、この二つに分かれておるのでありますが、戦災復興事業についてはこれはほかの都市と同様の観点に立つて実施をいたしております。で、ただ問題になりますのは、然らばこの戦災復興都市計画事業のうちで、この関東震災直後に手を着けた計画をすで

只今の御質問は実は私どもとして非常にまあ弱つておる問題の一つなんでございます。御承知の通り戦災都市の復興事業が二十五年度から五カ年計画ということで二十九年に終る。こういう建前で現在実施いたしております。その総体の事業費約二百七十億、これを五カ年に分割いたしまして、実行して、二十九年で終るという政府の方針の下に実施しつつあるわけであります。そこでこの経過を申上げますと、この二百七十億の線に取入れられた事業の対象となつております地域は、これはもうすでに御承知と思いますけれども、八千五百万坪を対象とするということになつておりまして、当初各都市が希望しておりました一億坪の区域から見ますと、約一割五分の縮減を見たわけでございます。そこで問題は

大体さような考え方でございます。

お話の二十九年度終熄を原則としておりますけれども、大都市、殊に六大都市関係においては、これは正直なところ相当ずれるであろうという見通しを考えております。そこで今お話のような、都市計画事業に非常に関連を持つて来る都市内の土地の、何と申しますか、補償なり、そういつたような点が非常にまあ都市計画事業としては苦心をいたしておるところであります。建物の移転とか、或いはそれに区画整理、街路に必要な土地の確保のための補償の措置とか、そういつたようなことが非常に厄介になつて来ておるのでありますが、それに対しまして実際の地価は、当初に予算を積算した当時と非常な開きになつておる。まあそういうことのために、事業が計画としては実行されるがごとくにして、実際

大体今御質問になりましたような趣意に相成つておるのでございます。で国土総合開発法の上では国土計画というものを先ず前提に考え、それの作定を待つて、それの部分である各地域計画をそれぞれ立つて行くということを謳つてあります。実際実行問題としては、日本の国内全般に関する総合計画を実は立てることに相当の困難を感じておる、これは国万般の政策が結局国土計画の中に全部盛られて来る、こういつたようなことにもなつて参りますし、それからもう一つ厄介な問題は、これは国土計画の上でこれは日本の特殊事情に関連いたしますが、やはり貿易との関係との睨み合わせというものが十分立ち得ないために、かなりそこに困難がある。こういうことで、それらのいろいろの制約された条件の

十九地域に差当り限定をいたしております。限定をいたしておりますが、これは別に絶対的にそれ以上殖やしてはいかんという趣旨のものでは勿論ございません。そのほかに調査地域が八つあつたと思いますが、十九地域と八調査地域というものを母体にいたしておりますが、これはまあ地域の要望は、十九地域を限定する際にも、かなりの要望がございました。全国的に五十一地域でございましたか、要望が出て参りましたのを十九地域に限定いたしたのでございます。そういう限定した地域は、やはり国の財政その他の関係からいたしましても、そう大幅に間口を拡げてみても、そういうところまでこなせないということであつては困るという考え方の下に立ちまして、地域をしぼつたわけでございます。必

これは産業開発青年隊ということで、新聞等にも大分喧伝されておつたそれと大体同趣旨のものでございます。

実はこの経緯は私も果して御期待に副うほど十分詳細に記憶しておるかと申しますと、そうも行かんと思いますが、お話のように、現在、曾つての日本青年団というのは、今は日本青年協議会、青協と普通言われておりますが、そういう組織に、何と言いますか、組織替えされてこれがまあ青年活動の一つの団体活動の母体になつておるように聞いておるのでありますが、その日本青年協議会等からこの話も出て参りました。それは現在宮崎、或いは山形、或いは福島、そういつたようなそれぞれ地方におきましてこの産業開発青年隊という名称の下に、いわゆる国の、国土の総合開発事業に青年の労力を或る程度挺供し、又それを機会に技術修得を受けるいわゆる青年の郷土愛と勤労とそれから技術修得、これ

建設省の所管しておる関係においてはまだ使つておらないと思つております。

資料の点につきましては詳細なものをお手許にお届けしたいと思います。予算が農林、建設両省に計上されたという経緯につきましては、これは政府の勿論方針にもよることでございまして、と申しますことは、食糧増産対策という関係において、一方においては農村の二三男対策というものをこれと関連させて取上げられておつたのでございますが、片方におきましては国土保全対策と申しますか治山、治水対策という関係におきまして国土産業開発青年隊という問題を取上げて、たまたまそういい関係におきましてその政府の施策に関連して仕事を持つておる農林省が一方の食糧増産に関連してこのいわゆる二三男対策の費用を計上する。国土保全関係を所管しております建設省としましてはこれを建設省所

大体計画として対象として現われておりますのは大体十カ所、一キヤンブ五十人くらいの程度になつております。そこで私どもはこれを県に強要しようという考えは私どもの事務当局の考え方としては持つておりません。この希望が全然地方側からないということでありますれば、それを地方の反対を押切つてそれを強要しよう、そういつたようなことをする必要はない、かように考えております。まあこの打合せその他をいたしましたけれども、十数県出て参つておりますけれども、その際にも私申したことでございますけれども、やはりこういう自発的な開発事業に参加しようという熱意がないのに強要するということは、これは面白くない、むしろそういう地方の自発的な要求があつた場合に初めて考える

［導入し」という言葉に非常に御疑念があるようでありますが、工事としてはこれは建設省所管でこの開発青年隊のつまり地方側の要があつた場合に、それに対するキヤンプ施設の一部の費用、或いは運営費の一部の費用を助成しようということであるから、それが助成の成果を挙げるような意味において建設省の所管しておる直轄工事乃至は補助工事に受入れて、これに就労の機会を与えるということは、これは当然考えられて然るべきだと私は思います。そういう意味において建設省所管の工事に導入し」ということはそういう意味合をもつて表現されておるわけだと私は考えております。ただ、田中さんがおつしやつたこの点から地方側の要求がないけれども、工事の餌を与える、或いはこれだけの補助金

失業対策事業が一方に行われておりますが、その失業対策事業におきまして現在人員が全部吸収されておるとは私は考えておりません。従つて労働力が現在の建設事業に対して極めて不足であるということは私はないと思います。

まだこの予算審議の過程でございますし、一応の目安として十カ所ということで積算を立てたわけでございます。具体的にどの地方、どの青年開発隊というところまでまだ具体化しておりません。

先ほど申上げましたように組織として一応五十人という単位を考えているのであります。五十人の単位に対する、先ほど飯場というようなお話もございましたが、技術教育と申しますか、技術習得も可能な意味合においての施設を考えて、これに対しまして、これは補助対象としては県を考えているのですが、県に対してその施設費の二分の一を補助をする、こういうことであります。

運営の費用と申しますと、実はこの開発隊の隊員のつまり労賃と申しますか、これはそれぞれの工事費が負担をするわけであります。それからその他の今それだけの団体生活をさせる関係になりますので、それの指導、監督者の旅費でございますとか、或いはこれの印刷費、雑費、そういつたようなものを合せましてこれを一応運営費として考えておりまして、その三分の一を補助する、こういうことであります。

世話役と申しますか、これは県を一応考えておりまして、農林省の関係も県がやつているわけでありますが、その県の職員その他に対する旅費の一部を補助してやる、こういうようなことでございます。

期間はこれは必ずしも限定されないと思います。その工事の内容等によつて年度を継続してこの就労のチャンスがあり、それに関連して技術習得をすべき期間があるということであれば、それに対応した技術習得乃至は期間を想定して対策を立てて行かなければならないということになると思います。まあできるだけそういつたような極めて施設が転々とすることは好ましくございませんので、継続的な工事その他に就労の機会を与えるような方法がむしろ適当ではないかというふうに考えております。

まあそういう技術習得をした人の今後の何といいますか、就職対策といいますか、そのことまでは実はこの措置は考えているわけではありません。