計画局関係について御説明をいたします。お手元にある資料の二ページをごらん願いたいと思います。まず最初に計画局関係といたしまして二ページに掲げております分は、行政部費に関係する経費の要求でございますが、このうちの主要な点は、第一は、御承知のように国土総合開発法の規定に基きまして、先般来特定地域を政府において指定されておりまして、それに基きまして総合的な計画を立てるということが現在進められておるわけでございますが、各地域におきまして計画立案の前提といたしまして調査を要すべきテーマが相当ございますので、これは計画主体としてはそれぞれ関係しております都道府県でございますが、その府県の計画の立案に必要な調査に対しまして国より助成をいたすことに
この業界の事情に非常に詳しくあられる田中委員の御説でございますので、私ども十分まだ研究の足らざる点もあろうかと存じます。要するに使途の監査、この権限がこの保証事業会社に必要であるという理由は、実は非常に問題になりました点でございまして、一面には前渡金制度そのものが、この業者の経営を非常にスポイルするということも言われております。で根本的な考えは、やはり只今お話になりましたような紐付金融式な監査によつて、これはこの角を矯めて牛を殺すの類いになつては、これは目的を達しないことは当然でございます。従いまして私どもの考えておるところでは、余り厳格に過ぎてこれが紐付金融の形をとれば、勿論とれればそれは結構なことでありますけれども、併しこれは漸
この保証約款の十六條、これは一応の試案の程度でございますから、いろいろ検討される余地はあろうと思います。そこでこの十六條で特定の金融機関に預託する條件を附することができるという建前になつておりますが、これは保証の対象になる工事、更には請負業者の意向を斟酌しつつ特定の金融機関を指定する仕組に持つて行きたいというふうに考えております。そこで只今御質問の点は特定の金融機関に必ず預託するという方式を採用しませんでも、或る信用のおける業者にでも一任したらというふうにも承わつたのでありますが、できるだけこの方法を、只今申上げましたような業者側の意向も参酌するわけですが、預託金融機関の指定を併せて採用するという方向に持つて行きたいと考えております
もう一遍恐れ入りますが、おつしやつて頂きます。
結局御質問の点に対する私たちの考え方としましてはダンピングに対する考え方は前回申上げた通りでございます。それからこの預託の方式と、この使途の監査の取扱について大業者と中小業者との取扱上のあれをどうするという問題でございますが、これは結局使途の監査方法のやり方、これには多少の区別があり得るかも知れないと考えております。
保証約款は今案を一応目を通しまして、お手許に御覧にいれるようにしたいというふうにいたしております。で、一両日中に御提出できると思つております。
ここで予定しております事項は免責事項、即ち保証事業会社が如何なる理由による場合にはこの保証金額の弁済の債務の責任を免れるかという事項につきましての規定、次に工事の追加がありました場合の承認手続、更に発注者のこの保証契約によります諸般の通知事務、これは発注者で或る程度の解約の事前通知、或いは解約になりました直後の通知事務、そういつた規定、それから保証契約に紛争のありました場合の裁判管轄権の問題、次にこれは昨日も御質問に出ましたようなダンピング、或いは契約事項の当事者相互間の紛争がございます場合が予定されますが、その場合の調停人制度、第三者による調停を考えておりますが、その調停人制度に関する事項、これらの事項を保証約款の中に織込むことに
これはやはり保証約款の重要な事項でございます。只今申上げました免責事項の規定がそれに該当することになるわけでございますが、現在の保険契約の場合におきましても、保険会社の成る程度の免責事項というものは保険約款の中に規定してございますが、この保証約款の場合におきましては、二つの免責事項を現在考えております。その一つは地震、暴風雨、水害等の天災、戰争、事変、暴動、或いは労働争議、これは保険契約者自体の單独の労働争議を除いております。いわゆるゼネストに相当するものでありますが、その他保險契約者の責に帰することのできない客観的な事由によつて工事が解約されるに至つたときということを第一に考えております。第二といたしまして、工事の目的物の引渡し後
これは予定いたしておりません。
聞いております。
先ほど申上げました労働争議の定義は、保險契約者單独の争議ということを考えておりませんので、むしろゼネストというごときものを考えておる。従いまして、これは建設業者対雇用者の争議ということではなくて、むしろその建設工事をやります場合の材料の運搬でございますとか、或いは材料費の値上りでありますとか、そういつたようなことが労働争議に起因しまして起きたと仮に仮定いたしまして、その結果解約の段階に至るということが仮にあつたとしますれば、これは他の保險契約、殊に今回保險会社で実行することになつております請負保險の場合においても、やはり同様の免責事項というものを保險約款の中に入れております。彼此勘案いたしまして、これは免責事項に取るべきじやないかと
その場合やはりこのゼネストに相当するものと考えまして、免責事由と考えるというふうに思つております。
二号はこれは保証債務額という意味でございますが、御指摘になりました保証基金の規定は第三号に入つております。
保証基金は御承知のように先般御説明申上げたかと思いますが、この保証事業会社の資本金以外に信用力をプラスさせるための制度でございますので、この保証基金は保証契約者、つまり請負業者の預り金という形になつております。従つてこれは保証基金が成る程度充実いたしました場合には、自己資本が或る程度充実いたしました場合には、この保証基金の効用というものはなくても自己資本だけでカバーして行けるということにもなります。そういうことも想定いたしまして、そうした場合には預り金本来の姿に帰つてこれを保証契約者即ち請負業者に払戻すと、こういうことに考えております。
全国一本と一応想定いたしまして考えますと、三億八千万程度になります。
保証債務額に対します引当金という関係になりますが、その順位といたしましては、第一に保証料を引当金に考える。次にそれを以てなおカバーできないような場合が起きました場合においては、これはそのために責任準備金制度をこの法案でも考えておりますが、責任準備金を以て引当てる、それを以てなお足らざる場合に初めて保証基金を以て引当てると、こういう考え方に立つておるのでございます。
私どもの試算で一応考えましたところでは、保証料の日歩一銭というものによつて、通常従来まで仮に二十五年度の解約状況を見ました場合に、これは工事金額にしまして発注量の〇・六八％ということになつておるのであります。それを相当むしろ大きく取りまして一％と仮に仮定しまして、通常その程度で行くならば、保証料は日歩一銭四カ月というシステムで大体カバーできるというふうに考えておるのであります。それで一面にはこの資本力がどの程度この設立当初に集まるかということが一つの問題でございますが、これは我々の試算しました場合においては、一億ということを全国一本で一応考えておつたのでありますが、併し現実は一億をオーバーするであろうという状況に今来ております。その
これはお話の通り清水建設に返す、こういうことになるわけです。
保險会社の場合でございますと、いわゆる経済パニツクその他のことも考えまして、それに相当する準備金の積立制度もございます。それから又一方保險会社の自己資本力というものを充実させるということになつておる。そういう観点から申しますと、本来は保証事業会社の資本構成そのものを充実させるという行方のほうが本当だと思いますが、併し実際問題としまして、この保証事業会社を設立当初においてそこまで充実させるということはなかなか困難でございますので、新しい制度ではございますが、保証基金と資本金との抱き合せの制度によつて先ほど申上げました二十対一という方法をとつたんです。二十対一ということがいいか悪いかということはこれは問題でございますけれども、おおむね保
これは利益金の積立はございません。未経過保証料の準備金、こういうふうに考えて行くべきものだと思います。
