澁谷和久

先ほど申しましたように、牛肉のセーフガードのような技術的な内容とはこれは異なるものだというふうに理解をしているところでございます。

あくまでも、首脳同士の会談で明確に確認をしたということで尽きるということでございます。

アメリカとここはかなり議論をしたところでございますけれども、電子商取引という言葉、古い言葉でございまして、今ではデジタル貿易と同じようなふうに使われておりますけれども、何かネットによる物販のようなイメージを持っている方も多いということで、デジタル貿易という言葉を使おうということになったところでございます。 　国際的に電子商取引、デジタル貿易、定義があるわけで、確立されているわけではありませんが、より新しく使われている言葉を使おうということでございます。

御指摘のとおり、日米デジタル貿易協定におきましては、自国でのソフトウエアの販売や流通等の条件として、ＴＰＰでも規定されていたソースコードに加えまして、アルゴリズムを開示することを原則として要求してはいけないということを規定しているところでございます。 　安倍総理が提唱しておりますデータ・フリー・フロー・ウイズ・トラストの、ウイズ・トラストに沿う内容、非常に重要な規定だというふうに考えておりますけれども、この分野での高い水準のルールを整備するため新たに盛り込まれた、ＴＰＰではなかったというのは、ＴＰＰの電子商取引章の交渉をしておりましたのは今から五、六年前でございまして、その後のこのデジタル貿易市場の実態等を踏まえて今回盛り込んだと

ＴＰＰでは、第十八章の知的財産のチャプターにおきまして、インターネット上でのこれ著作権の侵害コンテンツの対策のためのプロバイダー事業者の免責等についての制度が規定されているところでございますが、今回、知的財産は対象外としているところでありますし、また、ＴＰＰで交渉しているときから、先ほども申しましたように五、六年経過をしておりまして、その間、ＳＮＳ等の双方向コンピューターサービス、非常に各国において相当活用されているということがございまして、そうした動向を踏まえまして規定することとしたものでございます。 　日米デジタル貿易協定第十八条、いわゆるＳＮＳ等ですね、これをデジタル貿易を増進させるために不可欠なものだというふうに重要性を認

我が国では、総務省が所管しておりますプロバイダー責任制限法という法律が規定しているところでございます。アメリカは、一九九〇年代ぐらいから随時更新されておる法律でございまして、コミュニケーション・ディセンシー・アクトと、これ通信品位法と訳すんでしょうか、で規定されているところでございますが、このアメリカの法制度におきましては、サービスの提供者を発信者として扱ってはならないという形で責任の制限を規定しておりますけれども、プロバイダー責任制限法は必ずしもそういう規定ではないということでございます。また、プロバイダー責任制限法と通信品位法は、アクセス制限に関する免責事由など相違点があるところでございます。

このデジタル貿易協定の実施は、日米がそれぞれ責任を持って行うということでございます。米国内においては米国内の現行の法律を適用し、誠実に履行されるものと承知しております。

この点は、お互い、日米それぞれいわゆる法制度、基本となる法制度が書きぶりが異なっているということはお互いに認識をしていたところでございますが、これはかなり相当長い時間を掛けて、日米の担当者同士でお互いの制度、またその運用について相当議論をしたところでございます。 　これ、アメリカと日本のそもそもの法体系の違いでありますけれども、アメリカというのは法律においてかなりばくっと規定をして、その個々のケースに応じた判例の積み重ねで実際のルールが決まっていくというのがアメリカ式でございます。日本の場合、特にこのデジタル分野につきましては、官民で長年いろいろ議論をしてガイドラインのようなものもでき上がっておりまして、そうしたものを踏まえて法律

日米デジタル貿易協定、先ほども申し上げました、日米間で円滑で信頼性の高い自由なデジタル貿易を促進するための法的基盤を確立し、また、これからの時代の経済を牽引するデジタル貿易のルール作りにおいて日米両国が引き続き主導的な役割を果たしていく、そういう基盤になるものだというふうに考えておりまして、そういう観点で日米の考え方というのは全くそごがないということでございます。 　また、第十八条につきましても、先ほどお答えしたとおりでございまして、我が国のプロバイダー責任制限法が同条に反しない旨が確認されております。これは、相当詳しくお互いの制度の運用等についてお互いに紹介をし合って、個々のケースの実態上の判断において日米間でそごがないというこ

今後の交渉につきましては、繰り返し御説明していますとおり、まずはアメリカとの事前協議、コンサルテーションを行った上で、日米で合意したもののみが交渉の対象となるということでございます。 　農産品については、私どもとしてこれ以上の交渉をすることは想定しておりませんし、また、農水委員会において、江藤農水大臣、職責を賭して国益に反するような合意はしないということを明言されておりますので、そのとおりだというふうに考えております。

おはようございます。お答え申し上げます。 　日米デジタル貿易協定では、例えば電子的な送信に対して関税を賦課しないこと、デジタルプロダクトの無差別待遇など、これはＴＰＰの電子商取引章と同様の規定が定められております。また、アルゴリズムの開示要求の禁止、あるいは暗号の開示要求の禁止、これは、この分野の状況の進展に応じましてＴＰＰの電子商取引章の規定を強化したものもございます。 　これからのデータ駆動型経済の鍵となるデジタルデータを国際的にどのように利活用していくかと、そのルール作りが重要になってくる中で、本協定は、日米両国、最も先進的な日米両国がこの分野で引き続き主導的な役割を果たしていく基盤にもなるものであると考えておりまして、今

日米デジタル協定におきましては、まず第六条で、この協定の規定、租税に係る措置については原則として適用しないと定めているところでございますので、例えば現在ＯＥＣＤで議論されておりますデジタル経済に対する課税などの議論にも影響しないというふうに考えております。 　また、本協定では、ほかにも様々な例外規定を置いておりまして、例えばソースコードやアルゴリズムの開示要求の禁止、これにつきましては規制機関、司法当局による例外も認められているところでございます。 　したがいまして、競争法あるいは個人情報保護法などに関する必要な規律が妨げられることもなく、また現在デジタル市場競争本部が検討しております必要な規制を行うことについても問題がないとい

現時点で我が国としてアメリカがＴＰＰに戻らないことが確実になったとは認識しておりませんので、ＴＰＰ11協定第六条の協議を行うことは考えておりませんが、ただ、牛肉の問題につきましてはいずれかの時点でＴＰＰ関係国と協議を開始する必要があると考えておりまして、適切なタイミングで関係国と相談を行いたいというふうに考えております。

第六条の協議ではない協議、相談を行いたいと考えております。

昨年の九月、日米共同声明が発出されまして、それに基づいて交渉を開始したわけでございますが、その昨年九月の声明で、我が国としては、自由で公正なルールに基づく貿易の重要性を米国に対して強調をし続けているというところでございます。 　また、日米両国首脳は、世界経済の自由で公正かつ開かれた発展を実現することへの決意、昨年の共同声明で確認をしているところでございまして、その上で、その共同声明に沿った形で物品貿易に関して日米間で交渉を行ったものでございます。 　ＴＰＰ11協定の、既に発効しておりますＴＰＰ11協定のハイスタンダードでかつバランスが取れた二十一世紀型の新しい共通ルールを世界に広めていく、これは地域の安定と繁栄に大きな意義がある

茂木大臣が何度もお話しされているとおり、日米貿易交渉、まさに国益と国益がぶつかる非常に激しい厳しい交渉であったわけでございますけれども、その背景として、先生御指摘のとおり、ＴＰＰ11、それから日ＥＵ・ＥＰＡが既に発効しているという中で、アメリカの立場としては、他国に劣後しない状況を早期に実現したいというのが米国の立場であったというのは御指摘のとおりかと思います。 　一方で、農林水産品については、過去の経済連携協定の内容が最大限であるというのが日本の立場で、これは昨年の九月の共同声明で確認をされているところでありますが、こうした日米の立場、これをお互いにぶつけ合う中で、最終的な一致点として今回の結果となったというふうに考えております

日米デジタル貿易協定は、先進的な日米二国間で円滑で信頼性の高い自由なデジタル貿易を促進するための法的基盤を確立するということで、両国間のデジタル貿易、電子商取引を促進することを目的としたものでございます。 　先生御指摘のアルゴリズムでございますが、ＴＰＰ、私ども二〇一三年から交渉に参加しておりまして、そのときから大分年月がたっておりまして、この分野は日進月歩の分野でございます。そういう意味では、ＴＰＰを交渉しているときから比べて新たにこの分野で出てきた論点として、代表例としてはアルゴリズムというものが開示要求禁止の対象として加わったということ、それから暗号の開示要求の禁止。まあＴＰＰではＴＢＴというチャプターのところにちょっと書い

先生御指摘のとおり、ＴＰＰ12の経済効果から11の経済効果を引いた分が約ＧＤＰ一・一％でございます。日米協定では〇・八％で、この差分が何かという御指摘でございますが、まず一つ考えられますのは、先生の先ほどの配付資料にございましたように、貿易が拡大することによりＧＤＰが拡大すると、これは私どもが活用したＧＴＡＰモデルにも内在しているところでございます。ＴＰＰ12の場合は、アメリカは日本以外の九か国とも貿易を拡大するということでございますので、日本以外の九か国と貿易が拡大することに伴いアメリカのＧＤＰが上がる。アメリカの所得が上がりますと、その分日本からの輸入が増えるということで、これは日米にも更にいい影響を与えるということでございます

お答え申し上げます。 　御指摘の、これ日米デジタル貿易協定第十一条の第一項でございますが、いずれの締約国、日米ですが、企業等の事業の実施のために行われる場合には、情報の電子的手段による国境を越える移転を禁止又は制限してはならないという規定でございます。御指摘のとおり、ＴＰＰ協定にも同様の規定がございまして、データのフリーフローの原則を確保するための最も重要な規定の一つでございます。 　また、御指摘のとおり、同条第二項におきまして、公共政策の正当な目的を達成するために必要な措置をこの義務の例外としているところでございます。 　ＴＰＰの電子商取引の協議のときにもここは議論されたわけでございますけれども、多くの交渉官が念頭に置いてい

日米デジタル貿易協定、定義規定が第一条にございまして、このｄｄというところで、パーソナルインフォメーション、個人情報についての定義がございます、特定された又は特定し得る自然人に関する情報をいう。この際、データを含むとあります、インクルーディングデータと書いてあります。 　また、他方、プライバシーや個人データについては、本協定上、特段の定義を設けておりませんが、協定上、個人を特定し得る個人データということであれば、これは個人情報と類似の概念であるというふうに認識しているところでございます。 　　　〔理事宇都隆史君退席、委員長着席〕 　日米デジタル貿易協定第十五条の第一項では、「各締約国は、デジタル貿易の利用者の個人情報の保護につ