デジタルプロダクトにつきましては、日米デジタル貿易協定第一条で定義がございまして、「コンピュータ・プログラム、文字列、ビデオ、映像、録音物その他のものであって、デジタル式に符号化され、商業的販売又は流通のために生産され、及び電子的に送信されることができるものをいう。」としておるところでございます。 ビッグデータについての定義は協定上ございませんが、先ほどの定義上、ビッグデータそのものがデジタル式に符号化され、商業的販売又は流通のために生産され、電子的に送信されることができるものという要件を満たす場合には、デジタル貿易協定上のデジタルプロダクトに該当し得ると考えております。
お答えいたします。 先ほど茂木大臣が御説明されたとおりでございまして、自動車、自動車部品については関税撤廃がなされることが前提となっておりますので、これを基に撤廃率等の試算を、計算を行ったところでございまして、それに、その合意内容に反する数字をお示しすることは差し控えたいと思います。
例えば、関税支払減少額につきましては、初年度の場合と最終年度の場合と、これはＴＰＰのときも日・ＥＵのときもそういう形でお示しをしているところでございまして、初年度の数字には確かに自動車、自動車部品は入っておりません。この数字は公表しているところでございます。 最終年度というのは何年かというのは確かに今後の交渉次第でありますけれども、合意された関税撤廃が全て実現した場合ということで、これは過去のＴＰＰ等においてもそのような形で計算をしているところでございます。
御指摘の報道に関しましては、一昨日、西村経済再生担当大臣、記者会見で質問がございまして、西村大臣からは、御指摘の報道にあるような自動車及び同部品を除いた試算は、今回の交渉結果に反するものであり、数字として適切なものではないと考えていると、このように大臣から説明をしているところでございます。
前提異なりますし、西村大臣も適切なものではないと申し上げているとおりでございます。
そういう除外規定はありませんが、大臣がお話ししているとおり、合意した内容のみが交渉の対象となります。 別途、農水委員会で江藤農水大臣は、農水大臣として、農産品について全くこれは考えていないという話もされておりますので、当然、関係省庁と調整した上で合意したもののみということでございますので、現時点で農産品というのは全く想定しておりません。
九月のその記者会見の前に、その質問をした当該記者といろいろ話をしておりました。また、当該記者の認識は、今回の交渉で農産品はもう全て、もうＴＰＰ並みに出してしまったんじゃないかというような認識を持っておったものですから、そういう趣旨でもうカードはなくなったのではないかという御質問でございますので、先生まさにお読みいただけたとおり、私が申し上げたかったのは、ＴＰＰでの関税撤廃率、農産品の撤廃率が八二％だったのに対して、今回は、当時まだはっきり計算しておりませんでしたが、四〇％行かない、実際三七％でありますけれども、そういう事実を申し上げたかったことでございまして、今後の交渉において農産品を何かカードとしようなんという、そういうことを申し
まず、日米協定におきます牛肉のセーフガードでございますが、現時点で、競合するオーストラリア等はＴＰＰで関税が下がっていて、アメリカには三八・五％であるにもかかわらず米国産牛肉への需要が非常に高いという状況の中で、米国産牛肉の輸入が増えることを懸念する、そういう関係者の意見を十分踏まえまして、米国に対して二十四・二万トンという非常に実績を下回るところからスタートするという基準を設定したところでございます。 一方で、ＴＰＰ11の方、これとの調整が必要だということでございますが、そのＴＰＰ11、今どんな状況かといいますと、まだ発効後間もないということがございまして、発効後の運営等についてまだ具体的に話合いをしているという状況でございま
アメリカの輸入量は、二十五・五万トンというのが直近の数字でございまして、それより少ない数字から発射台でやっているところでございまして、アメリカの輸入量を日米のセーフガードの範囲内に収めることで、豪州からの輸入が現状どおりであれば、セーフガードの枠内に収まるのではないかというのが私どもの見通しでございます。
ＴＰＰのセーフガード発動基準数量を増加させるということは考えておりません。
おはようございます。お答え申し上げます。 ＧＴＡＰという一般的な、世界でよく使われている経済分析モデルを用いまして、二〇一七年に日・ＥＵ・ＥＰＡ、それからＴＰＰ11の経済効果分析をいたしまして、今回、同じ方法で日米貿易協定の経済効果分析を行いました。 基本的な考え方は、まず、輸入価格が下がることが出発点でありまして、輸入価格が下がることで、これは相対価格の下落ですので、実質所得が増加する形になります。そうしますと、所得の増加に伴いまして消費、投資が増加する。また、貿易が拡大することで全要素生産性が高まり、生産性が高まることで実質賃金が押し上げられます。実質賃金が押し上げられると労働供給が増加する。こうしたものを全てトータルで
日・ＥＵの試算をしたときも同様の御質問をいただきましたが、その時点、それから現時点におきましても、英国がＥＵから離脱していないという状況でございます。 したがって、現時点の日・ＥＵの試算は英国も含めたＥＵを対象としているわけですけれども、実際に御指摘のとおりＥＵを離脱した場合の経済効果はどうなるかということにつきましては、具体的にどういう形で、特に通商関係の面でイギリス、英国とＥＵの関係がどのようになるかということに大きく左右されますので、現時点ではなかなか難しいと思います。 あえて一般論で申し上げますと、我が国とＥＵとの貿易に占める英国の割合は約一割でございますので、英国離脱に伴う経済効果は、単純に考えますと、約一割程度縮
冒頭申し上げましたとおり、ＧＴＡＰ、これは、経済学でいいますとＣＧＥモデル、計量一般均衡分析と言われているものでございまして、基本的には、価格の変化によって経済がどう変わるかということで定義されるモデルでございます。 マクロ全体で私どもは計算しておりまして、産業別の影響というものはここは勘案しないということになっておりますので、そういう意味では、ＴＰＰ11、日・ＥＵ、それから日米、いずれも、他の協定による効果を完全に控除して単独の効果というものを試算してございます。 精緻に言えば、確かに、同じ商品がいろいろな国から来たときにどうなるのかということはあるかと思いますが、単純な価格モデルで、他の協定の影響を控除して試算しておりま
御指摘の労働供給の増加でございますが、冒頭申し上げましたとおり、生産性向上に伴いまして実質賃金が上昇することで労働供給量が増加する、これは二〇一五年の試算のときから〇・八という弾性値を用いまして計算をしてございます。これを就業者数に当てはめますと、約二十八万人の増加ということでございます。 労働人口がどんどん減っていく中で増加するとは何だという話を、毎回お問合せがあるんですけれども、これはいわゆるウイズ・ウイズアウト分析でございますので、日米協定がなかった場合に比べると増加するということでございます。 また、ＧＴＡＰは基本的に完全雇用モデルでございますので、この増加というのは、これまで労働市場に参画していなかった人たちが参加
御指摘の日米デジタル貿易協定第十八条でございますけれども、米国におきましては、コミュニケーション・ディーセンシー・アクト、通信品位法というのでしょうか、二百三十条という条文がございまして、日本では御指摘のプロバイダー責任制限法、そういう制度でございます。 アメリカの通信品位法は、一九九〇年代に、いろいろな判例がありまして、そうしたことを踏まえてつくられたものでございます。 我が国の場合も、十年近く官民で紆余曲折いろいろな取組を経た上で、日本独自の制度を設けたということであります。 御指摘のとおり、日米の制度は微妙にそこは食い違っているところがございますけれども、今回、日米でここは合意したのは、権利者の保護、名誉毀損等の権
もともと日米貿易協定そのものに紛争処理の規定がないということも通常の協定とは異なるところだと思いますけれども、特にデジタル貿易協定につきましては、この十八条を含めて、日本国内の制度、米国の制度等について、お互いに相当な時間をかけて議論をし、お互いに十分理解をした上で合意をしているというところでございます。 また、デジタル貿易の推進については、ＷＴＯ等の場で日米が、これは実際連携をしてやっているというところがございます。 かなり、今回の協定の交渉以外に、相当以前から、このデジタル貿易担当官同士で日米間でいろいろな議論をされている。一緒にやっていこうということで、そこは意見が完全に一致しているところでございますので、日米間の考え
デジタル協定第七条の電子的な送信に対する関税の不賦課の規定について御指摘をいただいたところでございますが、電子的な送信に対する関税の賦課については、ビジネスの予見可能性を阻害すること等を通じて経済全体にマイナスの影響を与えるリスクがあること、また、物の貿易と異なりまして、そもそも電子的な送信に対して関税を賦課することが技術的にも容易でないといったようなことを踏まえまして、我が国としては、これまでも電子的な送信に対して関税を賦課してきていないというところでございます。 今回の日米デジタル貿易協定においても、こうした我が国の基本的考え方を踏まえて日米間で電子的送信に対する関税不賦課を約束したところでございますが、これは今回初めてとい
済みません、私のお名前を出していただきましたので。 先生からそういう御指摘をいただいたということで、調べてみましたら、昨年、平成三十年の五月十六日の衆議院内閣委員会で、まさにＴＰＰ11の国内法の審議だったと思いますが、福田先生の方から、先ほど先生御指摘があった、Ｐ４の原則って何ですかという御質問をいただいたのに対して、私の方から、関税は全て撤廃というのがＰ４の原則である、私が答えたのはそういう趣旨でございます。 先ほど大臣がおっしゃったとおり、守るべきものはしっかり守りというのが日本の政府の基本方針だと理解をしております。
お答え申し上げます。 牛肉のセーフガードについては、日米交渉においても、かなり、最も激しく交渉した分野の一つでございます。 アメリカの牛肉の輸入は、直近、外食産業等で人気が高いらしくて、豪州よりも税率が高いにもかかわらず、輸入がかなりふえてきたという実績がございまして、二〇一八年度が直近の中では最高の二十五万五千トンを記録したところでございます。 この二十五万五千トンよりも低い数字で何とか、とにかくアメリカの税率が下がるわけですから、輸入をこれ以上食いとめなきゃいけないという業界の思いも真摯に受けとめまして、結論から言いますと、二〇一七年度と一八年度の輸入実績の平均値である二十四万二千トンという数字にしたわけでありますけ
米国との間でも、五年ぐらいかけて、ＴＰＰ11の方の修正がなされれば、米国も含めた発動基準数量という方向で協議するという形になっているわけでありますけれども、一方で、ＴＰＰ11国でございます。ＴＰＰ11発効間もなくて、まだ締約国が完全にそろっていないという状況であります。 先月上旬、ニュージーランドで第二回のＴＰＰ委員会が開催をされまして、その場で日米の状況等についても各国に説明をさせていただきました。 本件につきましては、いずれかの時点でＴＰＰ国と協議を開始する必要があると考えているところでございますけれども、日米貿易協定の発効後の実際の輸入状況などを見きわめながら、適切なタイミングで関係国と相談を行うというふうにしていきた
