澁谷治彦

ムーブメント・コントロール・カンパニーと申します。

国際平和協力法で定めております業務は、助言、指導、監視に限定されております。ＵＮＴＡＣの指令書に見られるような逮捕、勾留はできません。

まず国連との関係につきましては、従来から我が国の国内法上の限界についてはるる説明しておりまして、この点についても説明をいたしましてＵＮＴＡＣ側の理解は得ております。その上での派遣ということでございます。

現在の法律からすればそれはできないと思います。

これは先生がおっしゃいましたことはよくわかりましたので、今後の……

先生の御指摘の点はよくわかりました。大臣が答弁されたように、今後の検討の材料の一つにさせていただきたいと思います。

まだＵＮＴＡＣの方で調査中でございますので、その内容については私どもは承知いたしておりません。

これはＵＮＴＡＣのスポークスマンが、明石代表がキュー・サムファン議長に対してポル・ポト派が事件にかかわっているかもしれないという表現で発言されたというぐあいに説明いたしております。本当にそうであったかどうか、私どもは確認いたしておりません。

これはＵＮＴＡＣが処理するということになると思います。

万一犯人が明らかになった場合には、カンボジアの国内法に基づいて処理されるということになります。

これは国際平和協力法に基づく報告でございます。今のところＰＫＯの要員を派遣しておりますのはカンボジアだけでございますので、カンボジアが中心になるということだと思います。

我が国で開かれました国連の軍縮会議におきましては、例えば九〇年に石井政務次官、九二年には堂ノ脇大使が政府代表演説を行っております。そういった意味で今回、柿澤政務次官が政府代表演説を行ったということについては特段の問題があったというぐあいには一般的に見られでおりません。 　この演説の中でも我が方の軍縮姿勢、特に国連軍備登録制度、ＯＤＡ大綱等につき柿澤政務次官より説明して我が国の軍縮へのイニシアチブを強調いたしております。

まことに申しわけございませんけれども、援助につきましては経協局主管でございますので私どもの方から確たることを申し上げられませんけれども、まず軍備の登録制度に基づく第一回の登録が四月三十日までに行われますので、その成果を見ながら今後どういう形で大綱に沿った対応をしていくか部内で検討してまいりたいと思います。

これは現実にはロシアからの提案はございません。ですから、それ以上のものは持っておりません。

これはロシアが五月一日より安保理の議長国になります、輪番制でございますけれども。その脈絡で、場合によっては閣僚レベルの会議を招集したいという意図を非公式に表明してきているということでございます。その関連であるいはそういう誤解があったかと思いますけれども、ロシアは旧敵国条項につきまして具体的な提案はまだ行っていないというのが現状でございます。

一般論になって申しわけないのでございますけれども、私どもの立場としては、この旧敵国条項が無効であるということが確認されたということだけでは私どもの立場とは一致しない。つまりこれは憲章から削除される、憲章改正という形で削除される必要があるという立場でございます。 　現実にこういう提案が行われた場合にどうするかという点につきましては、関係国と協議しながらその取り扱いについて対応を決めたいと思っております。

我が国の要員のＵＮＴＡＣ参加についての同意は、明石代表を通じてＳＮＣのシアヌーク議長より伝えられております。それ以後この件に関しては変化がございませんので、私どもとしては同意は依然として成立しているというぐあいに理解いたしております。

先ほども御答弁申し上げましたように……

同意が与えられて、それ以後それについての修正の動きがないということですので……

もちろん治安情勢一般も含めて随時主要関係国とは協議を行っております。しかしながら、今まで撤退の可能性について言及いたしました主要関係国はございません。