澁谷治彦

中断、撤退につきましてはその都度総合的に情勢を判断して決めるということでございますので、その判断の材料といたしまして主要関係諸国の見方、考え方ということにつきましても常時協議を通じて知っておく必要があるかと思います。今後ともその点については留意したいと思います。

現在の情勢は、確かに治安状況は悪化しつつありますが、直ちに撤退するという状況ではないと考えております。もちろん将来の情勢は、その都度各国とも相談しながら判断していくことになると思います。 　オーストラリア、インドネシアにつきましては、それぞれの政府の要人が発言をしておりますけれども、これは大規模な攻撃があった場合には撤収を検討しなければならないけれども、今の時点ではそのような状況にないと考えるというような一般的な発言があったというぐあいに了解しております。オーストラリアとインドネシアの間に協議があったかどうか、それは承知いたしておりません。

もちろん外国人の出入国管理につきましては外務省の直接的な所管ではございませんけれども、我が国が定住を認めたカンボジア難民のうち、カンボジア新政権成立後も引き続き我が国での定住を希望する者については我が国で引き続き定住することを認めるものというぐあいに了解しております。

年金を含む国際公務員の勤務条件につきましては、国連総会等における審議を通じて適正な水準が確保されるような仕組みになっております。 　御指摘の年金受給額目減りの問題につきましては、一昨年、現地通貨建てで年金を受給する際の調整方法が改められた結果、日本において受け取る年金額が大幅に改善されております。 　一つ例を申し上げますと、例えば一九九一年一月一日、二十年勤務で六十歳で退職された場合のケースでございますけれども、その直前がＰ４と申しますか、課長補佐クラスで退職された場合、それまでの年金額であれば五百二十六万円であったのが七百八十四万円になっております。それから課長クラスの場合は、六百六十七万円であったのが九百七十四万円に改善され

私どもといたしましては、まず第一にＵＮＴＡＣ、それから大使館自体の活動を通じてＵＮＶのボランティアの動向は把握いたしております。 　中田氏を含めて三十名、ＵＮＶのボランティアに勤務しておりましたけれども、そのうち五名は目下帰国しているということでございます。事件の起こりましたコンポントム州のＵＮＶのボランティアは、目下プノンペンに呼び戻されております。そのほかの州のボランティアにつきまして、これは日本だけではございませんけれども、やはりブリーフィングのためプノンペンに目下呼び戻されているということでございます。

一時的に戻っている、呼び戻されているというぐあいに理解しております。

条約の御承認をいただきました後の段階でそのような措置をとることになっておるということでございます。

御指摘の本件条約第四十四条に基づき締約国が児童の権利委員会に提出する報告のガイドラインは、一九九一年の児童の権利委員会第一会期において国連事務局が作成したガイドラインの草案に基づき検討が行われ、採択されました。このガイドラインにつきましては、各国が提出する最初の報告書に記載すべき事項を統一することにより、児童の権利に関する委員会における報告書の検討を容易かつ効果的ならしめることを目的とするということでございます。 　このガイドラインにつきましては、締約国が提出する最初の報告において、各条約国の現行の主要な立法、司法、行政上の措置、条約の規定の実施に当たって当面する困難及び達成された進展、将来の目標等を含む関連情報を提供すること、主

もちろんこのガイドラインの趣旨をできるだけ尊重するような形で報告を提出することになると思います。

もちろん、この条約について国会の御承認をいただいた際には、外務省としては関係省庁と一層協力いたしまして、本件条約の内容、考え方を関係方面に広く広報してまいります。 　具体的には、既に政府の広報誌等において本件条約の精神や内容について紹介、普及に努めているところでございますけれども、今後とも各種のメディア、講演会等を通じて必要かつ適切な広報活動を行っていきたいと思っております。広報の方法につきましては、児童の意見を聞くべしという御意見もございますけれども、これにつきましては今後一つの御示唆として検討してまいりたいと思います。

現在、先生御指摘の方法も含めて政府内部で検討中でございます。

広報関係につきましては、政府といたしましては国際先住民年の意義に関する国内広報施策として、昨年十二月十五日付の政府広報誌「時の動き」でこれを紹介いたしましたし、今後も政府広報誌「フォト」等を活用してこの国際年の趣旨につきまして一般的な広報を行ってまいるつもりでございます。 　それから、ウタリ協会の代表の件でございますけれども、北海道庁や北海道ウタリ協会からそれぞれ数度にわたり陳情を受けました。この内容は、そういった連絡会を通じて関係省庁に伝えでございます。先生の御示唆の点については今後検討させていただきたいと思います。

これも積極的に取り組んでおります。

約五十名を派遣の予定ということで、総理府の国際平和協力本部で人選を終えたというぐあいに了解いたしております。大体五月の中旬以前には派遣の予定となっております。具体的な日にちについてはまだ未定でございます。

ＵＮＴＡＣといたしましては、中田氏の事件の直後に会議を開きまして選挙をめぐる安全確保の点につきまして一応の原則を定めております。 　その中には、各投票所の警備はＵＮＴＡＣの軍事部門、これは歩兵部隊が守るんだと思いますが、また文民警察が直接責任を負うということは書かれております。そのほか、文民選挙監視要員の行動につきましては、護衛が行われるということでございます。そのほか、詳細な点につきましては選挙の前一週間ぐらいをとりましてＵＮＴＡＣから詳細な説明、注意が行われることになっております。

もちろんこの点につきまして、日本側の選挙要員の安全だけにつきまして申し入れを行うということは難しゅうございますが、選挙要員全般につきまして既に申し入れはしておりますし、今後ともＵＮＴＡＣ側と話し合いをしていく方針でございます。

ＵＮＴＡＣ自体につきましては、総選挙を経て新政権が樹立されると本来の役目を終えることになっておりますけれども、総選挙後も一定期間カンボジアにとどまることが当初より予定されております。 　我が方の施設大隊につきましては、我が方の実施計画では十月末までとなっておりますけれども、これは撤収に要する期間等を考えての期間設定でございます。十月末までには任務を終えて帰ってくるということになると思います。

もちろん現状で選挙が一〇〇％成功するという保証はございません。しかしながら、ＵＮＴＡＣ及びシアヌーク殿下その他の関係者は、選挙を成功裏に導くよう最大限の努力をいたしております。したがって、私どもとしては、こういった努力を今後とも支持して選挙の実現に努めたいと思っております。

選挙をめぐる安全措置につきましては、とりあえずはＵＮＴＡＣがカンボジアの各派、これはもちろんポル・ポト派を除きますけれども、各派との間で安全の措置の調整につき合意が成立したというぐあいに発表いたしております。 　その内容につきましては、例えば、現存の行政機構が自派の支配地域内において一般的な安全確保を行う、それぞれ各派がその支配地域において安全の確保を行う、各投票所の警備はＵＮＴＡＣ軍事部門または同文民警察が責任を負う、いかなるとき、いかなる形においてもＵＮＴＡＣ軍事部門が三派の軍に合流することはない、選挙プロセスの実施にかかわる安全措置はＵＮＴＡＣのみが責任を負う、こういった点が主たる内容になっております。

まず、条約の根拠でございますけれども、これにつきましては、私どもは協定の当事者ではございませんので確定的なことは申し上げられませんけれども、この協定を読みました限りでは、ＵＮＴＡＣは、このパリ協定の第十三条に基づき選挙の組織及び管理につき責任を負っております。附属書一のＤ節の３に従いますれば、ＵＮＴＡＣは、カンボジア人の選挙参加を促進し、実際の投票を確保することを含め、公正、自由な選挙の実施を確保するため必要な権限が委任されているということになっております。これはパリ協定の第六条でございますけれども、こういった条項を考えますと、今回のＵＮＴＡＣが具体的に各派と相談しまして決めました措置というのは、こういった規定に基づいているのではな