先生御指摘のとおり、昨年九月二十二日より十月八日までモントリオールで開催されましたＩＣＡＯ第二十九回総会において、シカゴ条約第三条で規定されている「国の航空機」の定義をＩＣＡＯとして早急に明確にすることにつきまして、我が国を含む締約国の支持が得られましたので、理事会のもとにある法律委員会、これは通常年一回開催されますが、この法律委員会の場で審議されることになりました。この決定を受けまして、近くＩＣＡＯ理事会はこの議題を法律委員会の作業計画に含めることになっているというぐあいに承知いたしております。
英国につきましては、国内法上の取り扱いが、民間航空会社が運航している航空機は、軍需物資を運んでいても民間航空機として扱うということになっております。
国内法上の取り扱いは、民間航空会社が運航している航空機については、軍需物資を運んでいても民間航空機という扱いでございます。ただ、これは実際の運用でございまして、実際の解釈といたしましては、軍需物資を運んでいる航空機は国の航空機とみなすという解釈もございます。
現在の協力法では、停戦合意が成立しているというのが第一の原則でございますので、そのような条件が成立していない地域にそういう民間航空機を派遣するということは考えられません。
そのとおりでございます。
五原則、特に停戦の合意と紛争当事者の受け入れ同意というのが成立してない地域に乗り入れることは難しいかと思います。 例えば、今ソマリアの周辺国であるケニアにつきましては、もしケニア政府が同意し、かつ国連もこれを認めるということであれば、民間航空機の派遣は可能であるというぐあいに考えられます。
具体的な事例に沿って判定すべきだと思いますけれども、使用目的それから所有形態等さまざまな要素を考慮に入れて、その都度総合的な判断を下すということにならざるを得ないと思います。
六月までに国連事務総長に意見を提出することになっておりますけれども、現時点において、我が国がどのような具体的な意見を提出するかについては目下未定でございます。 ただ、我が国といたしましては、従来より下記のような二点を主張しておりますので、この二点を踏まえたものになるかと思っております。 第一点は、国際情勢の変化に適合して国連自身が変革することが必要であり、かかる観点から、安保理の組織、機構についても見直しを行うことが必要であるというのが第一点でございます。 第二点は、国際の平和と安全の確保のため主要な責任を負う機関である安保理の信頼性と実効性を強化するとの観点から、安保理改革に取り組むことが必要である。この二点でございま
この社会開発サミットは、昨年の国連総会において開催が決定されましたけれども、このサミットの準備委員会の開催がいまだ行われておりません。また、サミットの議題もまだ決まっていない状況でございます。国連は、一九九五年のこのサミット開催に向けて、今後準備委員会の開催の場等を通じて徐々に準備を進めていくことと思いますけれども、我が国としては、まずこの準備委員会での議題に積極的に参加していき、この準備状況を踏まえながら、国内広報にも最善の努力をいたしたいと思っております。 このサミットにつきましてはいろいろ意見がございまして、我が国としては、実はテーマをどのように絞り込むかという点につきましても若干疑念を有しておりますし、例えば、社会開発の
大臣がお答えになる前に、ＮＧＯに対してどのような評価を私どもがしているかということを御説明申し上げたいと思います。 国連においては、創設当初より経済社会理事会におけるＮＧＯの役割に着目して、ＮＧＯが一定の役割を果たすべきことを想定しております。例えば、経済社会理事会との間で取り決めをＮＧＯが結んで活動しているとか、あるいは特定の専門分野で適当な協議を行うとか、あるいは総会の下部フォーラムにおいてＮＧＯが一定の協力関係を結んでいるというような事実がございます。特に、人権、難民支援、開発援助、婦人問題等多岐にわたる分野における国連の各機関の活動に当たりましては、ＮＧＯと密接な協力関係にございます。例えば、最近におきましては、ソマリア
ＵＮＴＡＣそのものにつきましては、総選挙を経て新政府が樹立されて本来の役目を終わることになっております。総選挙後も、したがって一定期間はカンボジアにとどまることが予定されております。安保理によって承認されましたＵＮＴＡＣの任期は、最大限本年九月十五日までとなっております。 このＵＮＴＡＣの任期終了後に何らかの形で国連の関与がカンボジアに残るかどうかという点につきましては、現時点では判断できませんが、あえて申し上げれば、国連の関与が残る可能性はございます。その場合、マンデートや任期等については改めて安保理の場で検討され、何らかの決定がなされる必要がございます。
委員御指摘のとおり、総選挙の後、新政府の成立に至るまでの間は非常に重要な時期だと私どもも認識いたしております。ＵＮＴＡＣの選挙後の関与、さらには、ＵＮＴＡＣの任務は一応九月十五日に終了するわけでございますけれども、その後の国連の関与の問題につきましては、もちろん今後の情勢を見きわめて判断する必要がございますけれども、我々としては、ＵＮＴＡＣ及び主要関係国と密接に協議しながら対応してまいるつもりでおります。 なお、今般ガリ事務総長が来日しました際に宮澤総理と会談しましたが、同席しました明石代表からは、カンボジアの新政府樹立後も、カンボジア人が希望し、安保理が承認する場合には、小規模な国連の関与が残される可能性があるという発言がござ
現在日本が派遣しております要員を初めとして、ＵＮＴＡＣの任務は、九月十五日で終わるということになっております。それ以上の決定はまだ行われておりません。今後の情勢を見ながら、国連安保理における協議、主要諸国との話し合いをしていきたいと思っております。
ＵＮＴＡＣの任務の期間が限定されておりますので、その枠内での変更でございます。
各国が送っております要員につきましては、ほぼ自己完結型が基本になっております。ただ、その業務の執行の過程において、自分たちでできないものあるいは不足する部分が認められるということは間々ございます。それを日本の要員にやってくれないかということでございます。
この条約の内容は、重要かつ広範囲なものとなっておりまして、これを誠実に履行いたすためにはいろいろ国内措置も考える必要がございます。したがって、その批准の時期を現段階で明確な形で申し上げることは難しいと思いますけれども、できるだけ早期に締結できるように、政府部内での検討を急いでいるところでございます。
紛争当事者の停戦合意につきましては、昨年の十月、ローマにおきまして停戦合意が成立しております。その後若干の衝突はございましたけれども、現在では平静が維持されておりまして、戦闘は全く行われておりません。 それから、紛争当事者である政府側、反政府側も日本の要員が参加してくれるのであればそれを歓迎するということを申しております。
停戦合意につきましては、昨年の十月、イタリアの仲介によりましてローマで停戦合意が成立いたしております。それから、ＰＫＯの受け入れ同意につきましては、政府それから反政府側ともに、日本が参加するというのであればこれを歓迎するということを申しております。
今委員が御指摘になりましたいわゆる待機軍構想につきましてはいろいろな情報が乱れ飛んでおりますが、ガリ事務総長の言っております待機軍は、これはＰＫＯについての待機軍でございます。平和執行部隊についての待機軍ではないと私どもは理解しております。従来、安保理の決議が出てからＰＫＯが出ていくまでには三カ月から六カ月かかる、これではもう余りにも長過ぎる、したがって、あらかじめ各国に出せる要員の規模それから種類等を知らせておいてくれ、それを参考にして自分の方でＰＫＯの要員を編成していくというのがガリ事務総長の待機軍構想でございます。フランスは一千名ないし二千名を出す用意があるということは言っているようでございます。
我が国といたしましては、国連の組織、特に安保理を現在の世界情勢の現実に合わせるように改革すべきであるということは基本方針として述べておりますけれども、これを実際に実現していくためにはいろいろな過程を踏まなければなりません。例えばことしの六月までに我が方の意見を国連事務総長に提出する必要がございますけれども、それからさらに主要国との協議、それから国連の中での協議もやっていかなければなりません。 この問題につきましては、当然、憲章の改正という問題も絡まってまいります。したがって、かなりの長期間を要するということでございますので、その議論の過程に私どもは参加しつつ今後の対応を決めていくという方針でございます。
