この点につきましては、先般も御答弁いたしましたけれども、国際平和協力法が成立する前の段階で五原則について国連事務局に説明し、法律が成立いたしました翌日の六月十六日、十七日に政府関係者がニューヨークに赴きまして当時平和維持活動担当であったグールディンク事務次長その他の関係者に法案の内容を説明いたしております。その際に向こうも日本の法律の枠組みはよくわかったということを言いまして、法律の成立を歓迎すると言っております。 それから、もちろん国連への派遣に関して我が方が出しました口上書につきましても事前に国連側と打ち合わせをいたしまして、我が方の法律に基づくという点については国連側の確認をとっております。 それから、申しわけございま
マケドニアの事例につきましては、ボスニア・ヘルツェゴビナの戦火がマケドニアに及ぶかもしれないという状況のもとで各国がそういった予防展開に賛成したという事情がございます。そういった例外的な個別的な状況のもとで私どもはその決議案には賛成いたしました。 予防展開について今後どうしていくかという点につきましては、「平和への課題」で述べられております予防展開というものがどういうものであるかという点につきましてはまだはっきりしない点が多々ございますので、今後検討する必要があるんではないかという気がいたしております。
国連待機軍につきましては、「平和への課題」においてガリ事務総長がその考えを述べております。 これは、近年ＰＫＯ活動が量的にも質的にも発展するに伴って、安保理決議においてＰＫＯの活動を行うという決定が下されてから実際にＰＫＯの要員が現地に出るまでの間が長過ぎる、これを短縮するためにこういった待機軍をつくる必要があるということを述べたものだというぐあいに理解しております。 この点につきましては、まだ国連内部でも具体的な構想がまとまっておりませんし、今後私どもも積極的にその検討には参加してまいりますけれども、我が国に関しましては国内法制上の問題もございますし、事前にどこに派遣するかわからない状況のもとであらかじめこういった要員を確
ＰＫＯの費用をどこから出すかという点は、基本的には各国の国内問題だと思います。 なお、我が国に関しましては現状のままとりあえず費用については対応していきたいというぐあいに考えております。
国連の本部に対しましては、法案の成立前と成立後に詳しく御説明いたしました。向こうも私どもの説明を了解しております。その上での話でございますので、我が国にとしてはそういった説明及び口上書で我が国の法律に基づいて派遣するということを明記してございますので、我が国は法律の範囲内で、国内法の範囲内で行うということでございまして、国連もそれは了解いたしております。
カンボジアヘの選挙監視要員の派遣につきましては、自治省及び地方自治体の協力を得て、各自治体より推薦された職員の方々がみずからの意思に基づいて参加されております。計十三名の地方公務員の方々が選挙監視要員として活躍されております。 このような状況でございますので、外務省としては、報ぜられたような認識とは逆に、これらの自治体の職員の方々を含め全世界からの監視要員及びＵＮＶ等のボランティアの方々が今回の割合順調な選挙の結果をもたらしたというぐあいに考えております。 したがって、もう一度繰り返させていただきますけれども、外務省といたしましては報道をされましたような認識は持っておりません。むしろ、地方自治体の方々の御活躍を高く評価してい
ガリ報告の中で特にポル・ポト派とバリ協定の関係について述べておりますのは、第二次、第三次、第四次報告及び最も最近に出されました選挙準備に関する報告でございます。これはポル・ポト派の現実の動きに応じて内容も微妙な変化を見せております。 例えば第二次報告の場合には、ポル・ポト派としてはパリ協定がその協定どおりに実施されているとは思わない、それが特定の条項について協定どおりに実施されない限りはほかの条項についても実施には応じられないという態度をとっているということで、実際にはみずからの支配地域に対するＵＮＴＡＣ要員のアクセスを拒否したりあるいは武装解除のための軍隊の収容を拒否しているという形で述べておりますが、他方において、ポル・ポト
この件につきましては、確かにポル・ポト派の態度についてのがございます。それに対して、確かにガリ事務総長の報告は肯定的な評価はいたしておりません。
その部分は日本独自の提案ではございません。日本が特に意見を出したのは、ＵＮＴＡＣ要員の安全確保を強化すべきであるという点でございます。
その御指摘の部分の条項は、パリ協定の履行及びカンボジアの将来は一義的にカンボジア人の掌中にあり、選挙後もすべての派が建設的、平和裏に政治プロセスに参加することを再確認する、この部分だと思いますが、これは我が国独自の立場ではございません。
主要関係諸国と相談の上、日本側から出しました。
確かに私どもからも申し入れをいたしまして、国連は拒否ということではなくて、現在その体制が整っていないということでございます。法律分野におけるエキスパートを相当必要といたしますけれども、その体制が整っていないということでございます。
国連に対しましては、昨年の夏、法律が成立する前に五原則について説明いたしまして、法律が成立いたしました直後にも法律の枠組みについて説明しております。その際に、関係資料といたしまして英語に訳しましたものを提出いたしております。
法律の概略を仮訳として出した資料がございますので、それは御提出できると思います。
平成三年度、平成四年度を合わせまして一億四千万ドル弱でございます。
念のため国連の事務局にも照会いたしました結果を御報告いたします。 これにつきましては、当初、日本側の商社と八百五十台の車両について契約を結んだと。ところが、国連はことしに入って、そのうち四十五台を転売し、カンボジアに百台を出したと。来月にはモザンビークに百十一台を出すと。さらに、ソマリアには百台を割り当てることにしていると。したがって、現在のところ使途がまだ確定していないのが四百九十四台ある。これが倉敷に存在しているということでございます。
これは決定しております。
ちょっと資料を手元に持っておりませんので、後ほど御報告いたします。
この口上書が発出される前に、私どもは国連事務局と絶えず協議をしておりまして、その中でも明らかになっておりますが、文書の上では、例えば一九九二年の二月十九日に、ＵＮＴＡＣ設立に関する事務総長報告書というものが出ておりますが、そこで、ＵＮＴＡＣの文民警察の主な機能としては、法秩序が効果的かつ公正に維持され、人権及び基本的自由が十分に守られるよう、各地の文民警察を監督または管理することであるというぐあいに、その業務の内容ないしは文民警察の機能が述べられております。これは大体私どもの法律が規定しているところと合致するという理解のもとに、私どもは文民警察の派遣に同意したという次第でございます。
確かにガリ事務総長の報告書には、現地の警察が直面しておりますいろいろな問題点が列挙してございますけれども、外国から派遣される文民警察は、それに対して直接そういった問題を処理するということではなくて、現地の警察のそういった業務を指導、監督するのがその機能であり業務であるというぐあいに書かれておりますので、これは我が方の法律の枠内であるということで決定をした次第でございます。
