澁谷治彦

在外も合わせまして総数一万五千になると思います。国連本部では五千弱の職員がおります。その中で日本人職員はたしか八十九名ではないかと思います。

やはり国際機関におきましては、いわゆる専門的な知識と言葉の能力が両立している人物を先方が求めているという事情がございます。 　それからさらには、日本のようないわゆる一年のうちの一定時期に一般職として採用してそれを各部門に配属するという形ではなくて、あくまでも専門家として採用いたします。したがって、一つのポストがあいたらその時点ですぐ募集をするということでございますので、そういった有為の人材で常に国連で勤務可能な人材をこちらでもリストアップしておく必要がある、こういった面でなかなか、私どもも努力はいたしておりますが、日本の実情に合わないというのが現状でございます。しかし、これは今後工夫していく必要があるということだと思います。

もちろん大学の問題になりますと、外務省だけで何か措置をとるということはできませんけれども、おっしゃいます趣旨には私どもも賛成でございます。日本の中には国際舞台の場で貢献する人材がなかなか現在でも見つかりません。これは単に能力ということだけではなくて、いろいろ例えば職業活動の日本的な特殊性もございまして、国連でたとえポストにあきがあっても直ちに応募できる人材を即刻こちらから推薦するというわけにはいかない場合が多うございまして、私どもも非常に悔しい思いをしておりますけれども、これは一時的な対症療法ではなくて、先生がおっしゃったように教育の課程からそういう問題意識を持って人材を育てていく必要があると思っております。

国連に対しましては、法案が成立いたしました翌日に当時のＰＫＯ局長であったグールディング局長に説明をいたしました。法案の枠組みその他詳細に説明いたしまして、我が方からも資料を提出いたしました。それから、この口上書の我が方の返事の内容につきましても、あらかじめ先方に説明いたしまして、その了解を得た上で出したということでございます。

その点につきましては事前に十分に説明いたしましたし、口上書提出の際にもその点は説明いたしまして、向こうもそれを了解したということでございます。

国連の関連文書におきましてはＰＫＯのすべての要員は武器の使用に関して同一の方針に従わなければならないという記述が見られますけれども、この記述の趣旨は、ＰＫＯに参加するすべての要員は、武器の使用は厳に自衛のための最小限度に限られるというＰＫＯの武器使用に関する原則に従わなくてはならないということを明らかにしたものというぐあいに考えられます。 　この文書によりますと、自衛の範囲につきましては、通常、要員の生命等を防護することということのほか任務の遂行を実力をもって妨げる企てに対抗することというこの場合も含むことになっております。他方、派遣国において平和協力業務に従事する自衛官等の武器使用は、「自己又は自己と共に現場に所在する他の隊員の

御指摘の報告書は二つの部分から成っております。第一の部分が一般討論及び作業グループの考察、それから第二の部分が結論と勧告事項、この二つの部分から成っておりますが、第一の部分におきましては、今後国連の平和活動を伝統的な原則、つまり当事者の受け入れ原則から若干外れても平和維持活動をやるべきではないかという意見と、それから、伝統的な原則を守るべきであるという意見も出されまして、これを両論併記の形でまとめております。 　ただ、結論と勧告事項の後者の部分におきましては、予防的展開につきまして従来の事務総長の努力を歓迎するとともに、さらにこの点について安保理が考察を続けるようにという勧告を行っております。

確かに、中国などは従来のＰＫＯの原則を重視すべしという立場に立っております。途上国の多くも中国と似たり寄ったりの立場をとっておりますけれども、その最大の原因は、やはり場合によっては内政干渉ということが起こり得るのではないかという懸念をこれらの諸国が持っているということからくるものだと思われます。

確かに、日本といたしましては、伝統的なＰＫＯの原則が守られるという形で、平和維持活動が行われることが望ましいという立場には立っておりますけれども、現実には、ソマリアあるいはマケドニアというところで、必ずしもその原則が守られないという現実が出ております。これは、それぞれの状況をかんがみればやむを得ない事態ではなかったかということでございますけれども、現実にこのような事態が起こっておりますので、こういった新たな試みにおいても、武器の使用は一定の枠内にとどめるべきだ、やはりある程度の基準を設けるべきである、武器の使用をできるだけ抑制すべきであるという観点から、そういった提案を行ったわけでございます。

四月末に国連本部のＰＫＯ局の一部といたしましてこういった情報室が設けられました。スタッフは現在十五名で、ソマリア及び旧ユーゴの軍事情勢に関する情報を取りまとめて、事務総長及び関係者に報告するというのがその任務になっております。

軍事情勢の分析ということから、武官だけでございます。

カンボジアについて設置されるかどうかは、私どもはまだ承知いたしておりません。したがって、日本との関係が具体的にどうなるかということについても、承知いたしておりません。

これは独立の情報室を設けるということではなくて、現存する情報室の任務に、現在はソマリア及び旧ユーゴの軍事情勢ということでございますけれども、カンボジアの軍事情勢を加えるということではないかと思いますけれども、それはまだ具体的な案を私どもは聞いておりません。

先ほども申し上げましたとおり、情報室は指揮の業務はやっておりませんし、そういった計画が具体的にあるということも、私どもは承知いたしておりません。

これは、昨年の国連総会における決議によりまして、安保理の構成につきましてそれぞれ各国は意見を出すということでございますので、安保理の構成等につきまして検討を行っているということでございます。

ガリ事務総長の平和のための課題は、現在国連の中において検討されております。その検討の過程において、私どもとしても、積極的に議論に参加していくということでございます。ただ、平和執行部隊もその中に入っておりますけれども、それを検討するということと、日本がこの平和執行部隊に現実に参加するということは、全く別の問題というぐあいに心得ております。

この議長声明の内容は、すべての国が平和維持に参加し、これを支持するよう促すとともに、国連平和維持活動の遂行に当たっての諸原則を再度確認いたしております。今後、これをさらに強化するための方策を本年九月までに報告するよう国連事務総長に求めているということと、それからこの声明は、国連平和維持活動に参加した軍人、文民に謝意を表明しつつ、要員の安全確保のために一層毅然たる努力をする意図を表明しているほか、予防外交の強化、人道的救援活動と平和維持活動の関連その他についても触れてはおりますけれども、こういった点について、この議長声明は一つの結論を出しているということではございません。今後、さらに関係各国の検討を促すというのがこの趣旨でございます。

過去において行われましたＰＫＯ活動の個々具体的な事例にそれぞれ詳しく当たったわけではございませんけれども、一般的な形で申し上げますと、ＵＮＴＡＣの場合のように、軍人と文民が一緒になった形で大規模に実施された平和維持活動はナミビアの例がございますけれども、ナミビアにおいてはカンボジアのような緊迫した状況には至らなかったということもございまして、実際上こういう問題は起こっておりません。 　そのほかの平和維持活動につきましては、基本的には、軍人が主導する形あるいは軍人がそのほかの要員をその傘下におさめるという形で一般的に行われておりますので、当然のこととして警護を軍人ないしは歩兵部隊が行うということは行われてまいりました。これは、当然の

アンゴラにつきましては、ニューヨークで国連事務局といろいろな意見交換をやっておりますけれども、国連の方からそういった要請は来ておりません。

モザンビークにつきましては、国連との間で目下地位協定について交渉が行われております。恐らく間もなく締結されるんではないかと思います。 　それからＰＫＯ要員の受け入れにつきましては、モザンビーク政府はこれを受け入れております。