いわゆる滝口試案といわれております滝口調査官の試案でございますが、これは当時の金融制度調査会の特別委員会の委員でありました川口、あるいは末松というような教授の方々のそれぞれ試案もございました。まあ三試案出ました。そうして一つの議論のいまたたき台と言われましたが、まさにそういうような議論の基礎として提供されたものでございます。その考え方がいま御指摘のような考え方でございますが、いろいろ一つの考え方ではあるということであったわけでございますが、その結論といたしましては、現在のその信用金庫も含めて、それぞれのその専門機関の果たしている役割りというものを十分評価いたしまして、そうしてそれぞれ特色を持たせてそういう制度を認めていく。相互銀行は
信用金庫は、これは通常、会員組織ということばを使っておりまして、会員という制度で、その会員の組織ということにしておりますが、協同組織ということばを広く用いれば、やはり協同組織性を持っていると思います。
ただいま、同じ協同組織でありながら、非常に差が出て差が開いてくると、こういう御指摘でございましたが、両方の制度をともにそれぞれの長所、特色というものを生かしながら、かつ、活用していくと、そういう制度が十分に働いていくようにしていくと、こういうためには、ある程度お互に特色を持たなければむしろならないので、そういう意味で、信用協同組合と信用金庫というのは、これは機能の面、組織の面で差があると、そういうふうな前提で考えたわけでございます。一番大きな違いは、何というか、やはり員外の預金をとるという点でございます。そうして今回員外の貸し出しというものも、二〇％の範囲内で卒業生金融とか、あるいは小口員外の貸し出しとかというものを認めたわけでござ
御意見は、そういう性格をはっきり株式と協同組織という、そういう点から二つに分けるというと御意見のようになるわけでございます。また、滝口試案というような考え方もあるわけです。広い意味の協同組織という中におきましても、その態様を分けまして、員外の預金をとるということを中心に、会員組織というような、現在のすでに市街地信用組合が両方に分かれて、一部はあのときに信用組合に残ったものもございます。それから、市街地信用組合が信用金庫になったものもございます。そういう経緯でまいりましたが、今日まで発達をしてまいりまして、それはその制度として十分に機能をしている、大きな使命を果たしている。ただ、会員組織というのは運営上問題があるという場合も御指摘がご
ちょっと大臣の前に私から。 先ほど申したことにつけ加えまして、御承知のように、市街地信用組合が現在の信用金庫になりましたときに、その実態が、その当時もう企業協同組合というような制度もできつつあったわけでありますが、その協同組合の中にそのままでは入らない、むしろいまの員外預金等の関係から、それと違うものとしてそういうふうに育ってきているということで、信用金庫の制度ができて、それがその後ずっと成長をして今日に至っていると、こういうことでございます。そして協同組合という組織にはまるようなものは、あのとき協同組合法による信用協同組合として残ったものもあったことは御承知のとおりでございます。そういうような実態でありまして、いまの信用金庫と
いま御指摘になった点のうちで、特に自由脱退というようなことは今度制限されるというような点を御指摘になりました。協同組織というようなところからいって矛盾をするではないかというようなお話がございました。原則はもちろん脱退することはできるわけで、これは持ち分を他に譲渡して脱退をするということですが、もし譲渡を受ける者がいないというような場合には、これを金庫が買い取るということもできるわけでありますが、ただ、一定の時期においてそれまでに譲渡できないものは金庫が買い取りますが、それがただ非常にその部分が多くなりますと、その分だけ金庫の資本が減少していくことになり、金庫は員外預金を、先ほど申しましたように、非常に大きな割合でとっているわけでござ
現在考えておりますその持ち分の買い取りの制限は政令できめるわけでございますが、それは金庫の資本金、出資金の五％の以内というようなことで、いま現実にやはり買い取りして買い持ちをしているというような金庫がございますが、その平均の比率はこれより相当低いので、現実問題としてのその五％という制限は決して無理な制限ではない、かように考えておりますが、まあ御指摘のような点で協同組織として矛盾するではないかという点でございますが、その買い取りは、脱退希望をした場合に、まず自分でその譲り受けを希望する者を探す、それがない場合には金庫に買い取りを請求する。買い取りを請求いたしますと、その期の期末において金庫が買い取る、こういうことになるわけですが、その
どうも繰り返して弁明とおっしゃられると弁明になるわけですが、信用金庫法の第一条の目的の中に「協同組織」ということが書いてあります。そしてこの部分はもちろん今度も改正をいたしませんでそのままでございますが、「協同組織による信用金庫の制度を確立し、」というふうにうたっておりまして、そして「金融業務の公共性にかんがみ、」云々と、こういうことになっております。いわゆる協同組合法による協同組合というものではありませんで、「協同組織」ということばが使ってあります。それから「金融業務の公共性にかんがみ、」云々と書いております。信用金庫は、信用協同組合に比べますと、広く員外預金をとるという意味でもって一般の金融機関性を非常に持っている。協同組合は、
連合会は、その単位の信用金庫の資金をプールするという機能を営んでおりまして、そうしてその資金需給の繁閑によりまして単位金融機関から預金を集めて、その預金を会員である金庫に貸し付ける、あるいは代理貸しという方法でもって金庫の会員に金庫を通じて貸すと、こういうふうなことでやっておるわけでございますが、余裕金をコールに運用しているというので、コールの比重がまあ高いというような点で、そういう点を指摘をされるのかと思いますが、これはまあ余裕金の運用という範囲でやっておるわけでございます。その個々の単位金庫に対して貸し付けをする、あるいは代理貸しをするというようなことが当然重点でありまして、その余裕金の運用というような面でコールも活用されている
四十三年の一月末で申し上げますと、全信連のコール運用が、四十三年一月末で千六百億でございます。それから、有価証券の運用が千六十二億、こういう状況になっております。
政府保証債は、ちょっといま数字を持っておりません。この有価証券の一部でございますが、その内訳を手元に持っておりません。
今回の金融引き締めになりましてから、コールというものの動きはわれわれも常に注視をしておるわけでございます。いままでの引き締めのときは非常にコールがふえて、そうして中小金融機関とか、あるいは農林系統機関等から非常にコールを取りあさるというようなことが行なわれたわけでございますが、今回はコールレートも急上昇いたしませんで、また、コールの取り手に当たります都市銀行等につきましても、外部負債がふえますということは、これは日銀の貸し出し増加額規制というような規制の場合に不利に規制をするというような方針もとりまして、そういう点からも、コールに対しては従来のような極端な動きというものは今回については見受けられなくて、また、中小企業金融専門機関等を
国債、政保債等に運用しております実情等についても、よく内容を検討いたしてみたいと思います。
特に中小金融の専門機関の連合会としてのあり方というような意味から見て過大にわたるかどうかというようなところを検討いたしまして、過大にわたるというような場合についてはもちろん注意をいたしたい、こういう趣旨で検討したい、こう申し上げたのであります。
第一点の、この「これらの金融機関が本来の中小企業金融に徹して、借入れ側中小企業の必要とする低利にして豊富な資金を供給するようさらに指導すべきである。」という点は、これはいわば今回の改正の目的もまたこういうところにあるわけでございまして、今回の制度改正を通じて金融機関の経営の効率化というものをはかり、そしてその体質を改善して、さらにそういうことによって資金吸収力というようなものも高まり、その結果、その資金コストの引き下げも可能になる、こういうような条件が整って、そうしてその結果、そのねらいといたします低利な資金を潤沢に供給するような体制というものが整備される、そういうことが一つの今度の改正のねらいでございます。それと同時に、その金融行
最初の、小さいから必ずしも専門機関として適当でないということはなくて、十分そういうふうな専門機関としての機能を果たすというような場合もあるという点については仰せのとおりであろうと思います。そういう点につきまして、今後この法律の運用上も、特に競争原理を急ぐのあまり、ここに書いてありますような趣旨にもとるようなことのないように留意をしてまいりたいと、かように思います。 それから、代理業務につきましては、現在、中小企業専門機関——相互銀行、信用金庫、信用協同組合というようなものの代理業務のウエートというものは非常に高い状態になっております。できるだけ利用者の便宜というようなことも考えまして、代理店の業務の範囲というようなものは広げてま
金融機関の指導等にあたりまして、その資産の状況、業務の内容等について、いろいろ公共性の見地から十分これを監督、検査をしてまいります。それは、一つには、預金者に対する万全の措置ということが第一のねらいでございます。その点は今後とも一そう充実をやっていきたい、かように存じますが、なお、先ほどから話の出ております預金保険というような制度につきましては、現在、金融制度調査会の特別委員会の検討事項ということになっておりまして、今後金融機関が適正な競争を営んでいく上に、預金者保護のために預金保険というような制度を導入するということは、先ほど大蔵大臣からの答弁にもございましたように、十分検討すべき課題である、かように存じます。
ただいまのお話のとおり、わが国をめぐる国際環境というものも非常にむずかしい情勢であります。アメリカにおいても増税法案は通ったというようなことは、ドル防衛という見地からは望ましいことでございますが、しかし、国内のアメリカ経済の引き締めというようなものと相まちまして、今後におけるアメリカ経済というものは相当きびしい線を出してくる、それが対日輸出等にも影響をすると、こういうことにもなりますので、わが国経済の引き締めというものは、現在相当な効果が逐次出てきておるわけではございますが、なお国際収支を完全に均衡させるというような段階まで引き締めを続けていかなければならない、この点はお話のとおりだろうと思います。これに対して、今後そういう引き締め
金融制度調査会から今回御審議を願っております両法案のもとになります答申が出たわけでございますが、その過程においていろいろ議論がございましたことは、昭和三十年台におきましては、何と申しましても経済の高度成長、それは企業の設備投資中心の成長ということが重点でありましたが、資金需要がきわめて高くて、そうして資金の量を調達するということが何より必要とされ、資金の質と申しますか、金利あるいは貸し出しの条件というようなものよりは、とにかく必要な資金量をまかなうということが、一言に申せば金融の使命でもあったわけでございます。ところが、四十年台に入り、わが国の成長も、高度成長というよりも、均衡のとれた安定した成長というようなことが望まれ、それには中
今回の法案のねらいといたしますところは、金融の効率化をはかると同時に、中小企業金融の円滑化をはかる、両方の目的を掲げているわけでございます。そうしていまの効率化と中小企業金融というもの、借り手の立場における中小企業金融というものとどういう関係に立つかというような問題になると思いますが、今回の法律案におきまして、たとえば相互銀行で申しますと、相互銀行は、特に法律上は中小企業金融というものを担当するというようなことが従来の法律においては明らかにされておりませんでした。これは無尽会社というものから今日の相互銀行になったわけでありますが、無尽は相互掛け金というものを本来の仕事としておりました。その範囲において、当然に中小企業というようなもの
