相互銀行につきましては、現在の法律では、これは「国民大衆のため」という規定が目的としてあるだけでございまして、中小企業に専念するというような法律上の義務ないし保証というものはないわけでございますが、今回、資本金二億円以下または従業員三百人以下という範囲の中小企業というものに対する融資、それを目的とするということにはっきり法律上明示いたして、中小企業金融専門機関としての位置づけをはっきりいたしました。これは融資の対象でございますが、さらに一件当たり融資限度につきましても、資本金二億円まで及び相互銀行の自己資金の一〇％、いずれかというような限度を設けまして、そういった資金が中小企業に広く供給される、そういう仕組みにいたしているわけでござ
その点は、今回の法案の考え方、さらに基礎は金融制度調査会の答申の考え方でございますが、先ほど申しましたように、中小企業もこの間ずっと成長をしてきておるということもございますので、中小企業の範囲につきまして、まず信用協同組合につきましては、これは相互協同組織といたしまして、最も零細な中小企業を中心とするようなところで、基本法と同じ五千万円以下または三百人以下と、かように考えたわけでありますが、信用金庫につきましては、これはもう少し中小企業が成長し、資本金も逐次増加をしておるという現状を考えまして、もう少し範囲を広げるということで一億円という範囲をとったわけでございますが、その一億円という概念は、たとえば税法におきまして法人税法の税率を
さようでございます。
手元の資料で申し上げます。これは四十二年九月末現在でございますが、資本金二千五百万以下または従業員百五十人以下、ちょうど基本法の半分のところをとりまして、これに対する相互銀行の信用供与の状況を見まするに、件数で申しますと、いま申しました二千五百万、百五十人というところが七一・七五％という状況でございます。それから、金額で申しますと六六％ということになります。さらにそれ以上五千万、三百人以下、基本法のところが件数で二七％、金額で一四％ということになります。したがいまして、両方合わせたところが基本法の中小企業の範囲でございますが、件数で九九％、それから、金額で八〇％、かような状況でございます。それから、今度は五千万以上、一億というところ
先ほど申しましたように、現在までの相互銀行法では、融資対象について法律上制限がないわけでございます。実態はいろいろ申し上げましたようなことで、やはり中小企業中心ということで、金額で八割まで中小企業に対する融資が行なわれておるというのがいままでの状況でございます。そこで、ただ、相互銀行の融資の実態等を見てまいりますと、中小企業以外の融資を——この場合の中小企業は二億まで拡大いたしたわけでございますが、それ以外の融資というものが全然行なわれないという形にいたしますと、金融というものの性格上、かえって中小企業の金融にも円滑でない面が出てくる。たとえば関連取引先とも取引をしているということが、その取引先の中小企業の金融というものもよく内容も
そういうようなのはおかしいではないかというような御意見でございますが、これは、たとえば地方銀行が、やはり地縁のある金融機関として地方公共団体に対する融資をしておるというような面と同じような面を相互銀行も持っておることは、これは否定できないわけでございます。そうして、また、その融資をするというようなことが、逆に地方公共団体の公金預金というようなものもしてもらえるという面もあるわけでありまして、中小企業金融をあくまで主体といたすわけでございますが、その地縁的な存在でもありますので、地方公共団体を取引対象にするということは、これはいままでもやってきておることでございますけれども、今回もそれを認めてまいったわけでございます。
それを、先ほど申しましたように、中小企業以外の全取引を全体の二〇％以内ということに限定をいたしまして、その範囲内におきまして地元の地方公共団体との取引ということも行なうということであります。しかも、金融機関として公共団体の公金の取り扱いをしているというようなところも相当ございますし、これは金融機関の地縁性というものからいって、決して目的を大きく逸脱する、そういうことにはならないものと考えております。
都市銀行は、現在全国で、一つの都市銀行が百何十かの単位の店舗でございますので、なかなか市町村にあまねくというわけではもちろんございません。地方銀行は相当支店網を持っておるわけでございまして、地方の末端まで支店網を持っておるわけでございますが、ただ、それでありましても、所によってはないという場合もございますし、これは相互銀行、信用金庫を通じての問題でございますが、やはりその地縁、その地の状況に応じてどうしてもこういう業務を全然やらないということにいたしますと、金融機関としては、かえって円滑なる活動ができにくいという面もございます。二〇％の範囲内でと先ほど申しましたので、非常にそういうものが多いような、二〇％すれすれくらいまであるような
信用金庫につきまして、融資対象、この場合は、御承知のように、信用金庫というのは会員制でございますので、融資対象というのは、原則として会員ということになりますが、会員の範囲につきましては、先ほども出ておりますように、資本金一億円または従業員三百人以下、そういうことにいたしました。従来は従業員三百人以下ということだけがきめられておりましたが、そこにつきましてはそういうふうに範囲を広げたわけでございます。さらに信用金庫の場合の問題点は、会員制度の特色というものをどういうふうに発揮させるかということでございます。とかく五十円、あるいは百円というような、ごく形式的な出資だけをして、金を借りるためだけに会員になるということで、睡眠会員とか行くえ
今回の金融制度調査会の議論におきましても、いま御指摘のように、出資というのが、とかく金を借りるためだけの出資である、出資した人も、もう金を借りてしまうと、あとは会員であることも忘れているというような、そういうようなことが往々にしてございまして、それが会員組織としての信用金庫の経営というものをゆがめているという面は確かにあるわけでございます。そこで、今回引き上げをしたわけでございますが、それでもやはりそれは金を借りるためだけに出資をするということになって、その出資額というものが一種の歩積みのようなものではないかというようなお話でございますが、ただ、預金とこの出資というものは、これはあくまで違うのは、これは申すまでもないわけでございます
まあ一度金を借りて、もうそれであとはどうでもよいというような、また、あとは全然金庫とは関係ないというような場合は、これは普通の中小企業の金融という場合ではあまり考えられない話で、それからあともずっとめんどうをみてもらうと、こういうようなことになるわけでございますので、出資というのは、もちろん出資をすれば、あとずっと会員として続くわけでございます。会員を脱退するという場合には、自分の出資を譲って脱退をするという道はもちろんあるわけでございますが、さらに今回会員のこうやって最低出資金を引き上げますと同時に、いまお話のような場合に当たる小口に一回限り借りるというような場合もあるわけでございますので、そういう場合には小口の員外貸し出しという
御質問の趣旨を間違えまして失礼いたしました。そういう場合は、自分の出資を譲渡いたしまして、そうして、そうすれば当然出資金は返ってくるわけでございますが、そういう形で出資金を回収するというのが通常の道でございます。それはできます。
そういうような場合には金庫にこれを引き取らせるということもできることになっております。
ただいま少し先回りをして御説明をしてしまいました。 小口員外貸し出しでございますが、これは一人当たりの最低出資額を引き上げまして、その反面、非常に小口の貸し出しを受けるために一々一万円あるいは五千円という出資をするというのは、これはいかがかということで、小口員外貸し出しという場合は、これは会員となる資格のある者については、かりに出資をしないでも三十万円以下というような小口の貸し出しは受けられる、これが小口員外貸し出しでございます。 それから、卒業生金融でございますが、これは中小企業が成長をして、信用金庫の融資対象の範囲をさらに越えて成長したというような場合に、直ちにその会員でなくなるからもう取引ができないということになります
代理貸しにつきましては、これは当然政府金融機関の政策目的に応じてその代理貸しとしての業務が営まれる。その場合に、いまお話のように、取引先について特に優遇するというようなことが目立って行なわれるというようなことは、もちろんこれは遺憾なことでございますし、その代理貸しは、全国の各地で、政府金融機関の融資がその地元でもって便宜に受けられるというような長所を見て拡充をしてきているわけでございますが、それはあくまで政策的な目的に即応するような形で営まれなければならないわけでございます。この点につきましては、各政府金融機関とも、専門のその代理貸しの指導のための部や課を設けまして、日ごろから代理店の業務の運営の指導に当たってきておりますが、今後も
これは各機関によって違っておりますが、国民金融公庫の場合は、その代理貸しを営んでおります金融機関の負担、それに対してそれが焦げついたような場合の負担割合は、これは代理貸しをする場合は保証債務を負うわけでございますが、その保証限度五〇％ということになる。それから中小公庫の場合は八割ということになっております。商中の場合は十割でございます。
これは各政府関係の金融機関の行なう融資の性格にもよることでございます。特定の政策目的をはっきりしぼっているようなもの、たとえば中小公庫の例等で見ましても特定機械に対する貸し出しというようなもの、そういったようなものは、これは事柄の性質上、直貸しで行なうというような、そうしてその特定の目的に沿っているかどうかという審査を十分するという必要がありますので直貸しで行なうということであります。こういうものは今後ともふえてまいるのではないか、かように思うわけでございます。そのほか、あとは大口なものとか、いろいろそこは目的により、政策によって考えられることでございますが、広く一般に資金を供給するという性格の強い面につきましては、何と申しましても
大阪府と、大阪以外の二つあるところを申し上げますと、岐阜がやはりございます。それから名古屋、横浜、川崎というところにそれぞれ市の単位にございます。そこが複数の信用保証協会でございます。あとは一県に一つでございます。
各地でいろいろな御要望があるのかもしれませんが、まだまとまって、そうして別につくりたい、こういうような形になってはっきり出てきておるというものは、いま私ども承知をいたしておらないのでございます。いま京都のお話がございましたが、地元のいろいろお話があるケースはあろうかと思います。
預金保険制度につきましては、答申において、引き続いて金融制度調査会で検討をする、こういうことになっております。現在、中小企業専門金融機関のあり方の答申に引き続きまして、一般民間金融機関の特別委員会というのを設けまして検討をしておるわけでございますが、その検討の課題の中にも預金保険というのが入っておりまして、今後検討をいたしてまいるわけでございます。考え方は、その金融機関が今後ますますいろいろまあ競争原理を導入するというようなこと、これは今後そういう方向が強まっていくにつれまして、預金者保護というものと金融機関の保護というものは、これはある程度はっきり分けて考える必要があるというような考え方に基づくものでございますが、構想につきまして
