この法律の目的とする中小企業の金融の円滑化をはかる、それには中小企業の専門金融機関というものの中小企業専門制ということを法律上はっきり命じまして、そして、さらに中小企業の成長というようなものも考えまして、相互銀行、信用金庫、信用協同組合、それぞれにその業態の差異に応じて業務の範囲を若干拡大をして、しかし、中小企業基本法の中小企業には、いずれの機関も、これはダブってその業務の対象とするということで、業務の範囲を明確化すると同時に、その間にお互いに適正な競争を通じて金融の効率化をはかっていく、かような考え方に立っておるわけでございます。そうして、さらに合併、転換というようなことによって適正な競争ができるような環境を整備すると、かような考
ただいま御指摘をいただきましたが、確かにこの法律案は、これは中小企業金融、しかも、その中で専門金融機関のあり方はどうするかというその答申によってその内容を立法化したものでございまして、相互銀行、信用金庫、信用協同組合、この三種類の専門機関の機能をどういうふうにしてより発揮させるか、体質をどういうふうにして十分中小企業金融の目的に合うようなものにつくり上げていくかという、こういうふうなことのねらいをしておりますもので、それだけの範囲にまた限られている、こういうことになるわけでございます。現在この三機関の中小企業向けの金融の中に占める割合というのを見ましても、中小企業向けの金融全体の中のまあ四一％というようなシェアでございまして、他の五
ただいま御指摘の異種金融機関への転換の問題でございますが、これは金融機関の実態に応じまして、そうして一番その金融機関として機能を発揮していく上で最も望ましいような種類の金融機関というものへ転換するということも法律上の道を開く、こういう趣旨でございます。相互銀行から普通銀行への転換という場合に、例をとって考えますと、なるほど相互銀行が普通銀行になりますと、それはそれだけ相互銀行が減ることになりまして、その相互銀行の資金量が減るではないかと、かような仰せでございますが、先ほどもちょっと申し上げましたように、現在の中小企業向け貸し出しというものは、全体の貸し出しの中でこの専門機関のウエートというのが四一％である、それで、五〇％は普通銀行等
全体として、正確に申しますと四九・九％でございます。これは普銀だけでなくて、長期信用銀行も入っておるのでございます。
今回のこの法律改正で、相互銀行に初めて中小企業専門金融機関——中小企業というものに融資することを義務づけるという形の専門機関になります。従来の相互銀行は、そういうふうに特に法律上義務づけられておりませんでした。実態は中小企業を中心として融資をしておったことは事実でございますが、今回初めてそういうふうにはっきり義務づけたわけでございます。ただ、中小企業向けの金融というものは、これはこれら専門機関だけでもちろんまかなうものでなく、むしろ専門機関以外の領域が大きいところを先ほど申し上げたのでございますが、それが全体として中小企業金融として営まれる、そして今後ともますます中小企業の金融というものが拡充されて強化され、そしてそれで中小企業の成
いまちょっと数字を見ておるのですが、四月末におきまして十九億を割りまして、十八億九千万ドル台だと思いますが……。
まず私からお答え申し上げます。 ただいまお話のように、現在の金融制度というのは、大体二十年台の終わり、二十六、七年ごろから、まあ若干おくれたものは三十年台の初めというぐらいにでき上がった制度でございますが、現在その後の情勢が一変をいたしまして、いまの経済情勢、それで、今後の日本経済におけるその金融機関のあり方を再検討するというようなことで金融制度調査会としてはこの問題に取り組んだわけでございます。中小企業金融が、ある意味では専門機関のその後の変化、発展が一番大きく、現行の法律ではいろいろ実情に合わないという点もございますので、これを第一番に取り上げたというような形になっておるわけでございますが、昨年十月にこの法律のもとになります
普通銀行、その他長期信用銀行、為替専門銀行、信託銀行等の問題につきましては、これは現在の特別委員会で検討いたしておりますのは、おおむね明年中に結論を得るという、なるべく早く結論を得たいわけでございますが、現在の状態から鋭意検討を進めまして、なるべく明年中にはその結論を得たい、かように考えております。 それから、日本銀行の問題につきましては、まあ白紙に戻すというようなことではないといたしましても、四十年に一応法律案としての成案を得ておりますが、その後、国債が本格的に発行されたというようなこともございます。それから、管理通貨制度というようなものについても、また新しい国際的な条件というようなものも出てきておるわけでございますので、もち
おっしゃるとおりだろうと思います。国債発行と中央銀行の関係、そして、その国債の市中消化というものと中央銀行の関係というようなものについて、十分その歯どめという点も入れて検討をして、それはいままで検討したものの土台の上に、その後の情勢の変化というものを見て、見直すべき点があればそれを見直すということだろうと思います。決して白紙に戻して、また長期間かかって検討するというようなものではないと思いますが、その新しい情勢のもとでもう一度検討して、そしてその改正をすべき問題である、かように考えております。
もう一度諮問をし直してやるかどうかというような点については、まだきめておるわけではございません。あらためて諮問し直すというようなことでなく、従来の経緯から申しまして、金融制度調査会に何らかの形でもう一度はかるということはあるだろうという意味で申し上げた次第でございます。
今回の制度について、特にメリットがないのではないかというような点でございますが、現在の制度は、これは民間金融機関として、そして業務の範囲を定めて経営をすると、こういう民間機関のあり方から見て、業法としてはこういう形をとっておるわけでございます。また、国なり、あるいは日本銀行とか、そういうような関係における点でございますが、これにつきましては、日本銀行の信用調節は、これは申すまでもないことでございますが、資金全体から見てその信用を調節するというものではありますが、しかし、中小企業の専門金融機関にも逐次拡大をされてきております。たとえばオペレーションの場合では、相互銀行を全部オペレーションの対象として、信用金庫についても連合会を通じてそ
最近かなり興銀、長銀等の中小金融の比重というものが高まっております。また、中小金融の専門の担当部というようなものを独立をさせるというようなこと等もあり、その方面はかなり重点が移されてきております。また、興長銀の代理機関、代理店ということで、中小企業専門金融機関等を使いまして、代理貸しという形での業務範囲の拡大ということも行なわれてきておりまして、実質的に中小企業面が充実してきているというのは事実でございます。今後の長期信用銀行のあり方というのは、先ほどから申し上げておりますように、今後金融制度調査会の一つの重要な課題として検討いたすことになっておる次第でございます。
先ほどから申し上げていることでございますが、中小企業金融という、金融全体が専門機関で営まれているというものでは決してないわけでございます。専門機関以外のもののほうが比重も大きいというふうな実情でもあるわけでございます。そうしてその点につきましては、たとえば外国の金融機関の制度等を見ますると、日本の専門機関に当たる機関というものはないわけでございます。信用協同組合に当たるものはありましても、相互銀行、信用金庫に当たるものはなくて、これは全部普通の商業銀行が金融をやっている、こういう仕組みになっております。したがいまして、金融制度調査会で制度論をやりましたときには、一部の議論として、まずそういう専門機関というものを設ける必要があるかどう
事柄の性質上、ならなければだめだというようなそこまでのあれではない、どちらがより効果的であるか、金融機関のあり方として、より機能を発揮する上においてすぐれているかという、そういう比較の問題になると思いますが、特定のある相互銀行が非常に営業の範囲も広く、そうして全体としてその実態において普通銀行としてやったほうが適当な状態であると認められるところまできたということであるとすれば、それは普通銀行ということになったほうが、たとえば預金吸収という面においても、より吸収しやすいという場合も、その金融機関によってはあることです。これは常に普通銀行のほうが、より資金を集められるということもないのですが、それは業態とか得意先とか地域的関係とか、そう
まず私から申し上げて……。 御指摘は銀行のクレジットカードの業務だろうと思います。これは国際的に、アメリカの金融機関等も非常にその方面の仕事をやっておるわけでございます。そうして、これは従来ですと小切手で取引きをするというのが、それよりさらにクレジットカードで取引をする、そうして現金取引が小切手取引に変わり、小切手取引がさらにクレジット取引に変わってくる、こういうような取引の推移というものがあり、そうして、さらに、ことに今後日本の金融機関も、従前よりははるかに対個人取引、消費者取引、そういったもののウエートが増してくる、企業だけであったものがそういう面に次第にウエートが移ってくる、こういう背景も考えられるわけでございまして、そう
先に私からちょっと補足をしておいて、あとから大臣に。 現在の銀行がやりつつありますクレジットビューローとかクレジットクラブとか、いろいろそれ式の名前をつけてやっているものでありますが、これはクレジットカードで消費者が買ったものを、あとからそれを売った店にはクレジットカード会社が支払いをして、そうして本人から月末なら月末に取り立てる、あるいは預金から落とす、こういうようなシステムになっておりまして、割賦販売そのものはいたしておりません。したがって、割賦販売業者、ことに中小の割賦販売業者に対する圧迫になるという点はないわけでございます。現在も、ただ、これについても行き過ぎになって、割賦的な支払いがだんだん出てくるのじゃないかという御
現在、金融制度調査会には、全体の調査会と、それから、先ほどから申し上げております特別委員会、両方あるわけでございます。で、全体の調査会は、金融機関のそれぞれの組織別の協会というような人、それから日本銀行の副総裁、それから、あと産業界の人、それから学者、言論界、こういったような人から成っておりますし、特別委員会のほうは、やはりこれも産業界、それから、それぞれの金融について、現在は直接それに従っておらないが、かつて経験を持っておられるというような経験者、それから、あと学者、それから言論界、こういったような人が現在の特別委員会のメンバーでございます。それから、いま御審議願っております法律のもとになります委員会の中小金融特別委員会、これには
なかなか一がいに申し上げにくい問題でございますが、問題は、御指摘のとおり、両面あるので、現在、金融制度調査会で進めておりますやり方は、金融をめぐる環境、これは国内の環境、国際的な環境を含め、非常に違ってまいりました新しい環境においてどういうふうに金融機関があるべきであるか、その中心である民間の金融機関がどういうふうな形でこういう新しい事態に対処していくべきであるか、この点から、まず相互銀行、信用金庫、信用協同組合といったような中小専門機関についての特別委員会で結論を出し、引き続いて、いま普通銀行、長期信用銀行等の一般の民間金融機関の問題に鋭意取り組んでおる段階でございます。金融制度としては、全体の民間の金融機関のあり方というのが何と
たとえば金融引き締めの公定歩合を引き上げるというような場合に、常に大蔵大臣も日本銀行総裁も、中小企業向けの貸し出しというものを十分量、質ともに、引き締めによって不当にしわが寄らないようにやっていくべきであるということを強く指示をしておるわけでございます。そういう特殊な場合の指示のほかに、一般的に中小企業金融というものに対して重点を置いてやっていくべきであるということは、事に触れ、その金融機関の指導をしておるわけでありますが、また、金融機関は、最近、ことにこの四十年以降は、そういう指導をまつまでもなく、中小企業向け貸し出しというものを広げていく、重点を置いていくという方針をみなとっておりまして、それと指導と相まってきたわけでございます
中小企業はいろいろな面で転機を迎えつつあって、おっしゃる過渡期というような面があらわれておる。したがって、今後そういう新しい体制における中小企業のあり方というような意味で構造的な性格と申しますか、そういう中小企業の体質に及ぶような施策をやっていかなければならぬという、そういう時期であろうと思いますが、今回のこの二法律の改正によりまして中小企業専門金融機関というものの体質を強化するということをねらいとしておりますが、同時に、いまお話のように、個々の中小企業に密着した金融機関として、気軽に相談にのり、めんどうをみていく、そういう金融機関としての特質というものが十分に生かされて、そういう面がいわゆる普銀化等によって薄れてくるというようなこ
