全体として申しますと、資金コストは、これは逐次低下をしてきておるわけです。ことにそういう点では、相互銀行、信用金庫等の資金コストの低下というのは著しいわけでございますが、四十二年の上期等で見ますると、都市銀行のいわゆる資金コストは、預金と債権のコスト、それにコールマネー等を入れた全体のコストでございますが、前者で申しますと、都市銀行が六・五〇％、それから、同様、地方銀行は六、七七％でございます。これに対して相互銀行は六・九五％で、まだ都市銀行、地方銀行に比べて高いわけでございますが、かつてはこれが八・五％くらいであったものが六・九五と、七％を割ってきたわけであります。それから、信用金庫は、これは四十一年の上期でございますが、六・七九
やはり資金コストは適正な規模というようなものが重要な要素であります。弱小なものはどうしても資金コストが高くなる、こういうことでありますので、合併、転換等によって資金コストを下げていくような環境をつくる、下げられるような体質にするということは、当然メリットとして考えられるところでございます。
四十年から四十二年にかけまして、三十二カ月ばかりずすと平均貸し出し金利が下がってまいりました。その後、金融引き締めで、いま若干戻しておりますが、従来の三十年台の非常に高度成長で資金需要の強かったときと違いまして、こういうふうに長期にわたって貸し出し金利が下がってくる、こういうような情勢が出てまいりました。これはあらゆる金融機関を通じての現象でございます。こういうような事態も経験をいたしまして、金融機関としては、何としても資金コストを下げなければならない、そういう必要を金融機関自体が非常に悟ってきて、そういう認識を深めてきていることは事実でございます。そういうような情勢もございまして、資金コストを下げていくという方向については、金融界
今度の法律の考え方が、一方では金融機関の体質を強化するというような意味におきましての金融の効率化ということを、それから、同時に、中小企業金融の円滑化ということを考えているわけでございます。そうして、たとえば相互銀行についても、従来はばく然とした「国民大衆のために」というような意味の規定はございましたが、何ら中小企業に対する資金供給ということが法律上の義務になっておらなかったというような点について、今度は相互銀行についても、はっきり中小企業に対する金融ということを法律上も明瞭にうたって義務づけていく、こういうようなこともあるわけでございますし、その他、信用金庫、信用協同組合等の現在の制度をいろいろな面でその機能を拡充し、そうしてその実
そういう関係を一番端的に見るのは、結局先ほど申し上げましたような資金コストと、一方、貸し出しの利回りと、その差のいわゆる利ざやの関係であろうと思いますが、この利ざやは、各金融機関いずれも利ざやが縮まってくる傾向がありまして、たとえば相互銀行で申しましても、かつては利ざやが一・七％ぐらいありましたものが、現在では一・三％ぐらいになっておる。信用金庫でも同様に、やはり利ざやが縮小してきておる状態でございます。これは資金コストが下がり、他方、貸し出し金利が下がり、あるいは下げるというようなことでその間の利ざやが縮まってきておる形になってきておるわけで、その点では、資金コストの下がった分は、下がった分以上にさらに利ざやも縮まってきておる形で
ただいま御指摘の四十一年十一月の、いわゆる第二ラウンドとわれわれ申しておりますが、これは拘束性の預金の貸し出しに対する比率を下げるようにというのが一つと、それから、貸し出しに対する拘束性預金がある場合の、その拘束性預金に見合う貸し出しについて金利を下げる、預金金利に最小限度のコストを加えた程度の金利に下げる、そうすれば拘束性預金があっても、金利負担が特に加重されるということにならぬという二点でございますが、その点につきまして、四十一年の十一月、これを実施する前の状況で申しますと、貸し出しに対する拘束性預金の比率でございますが、都市銀行の中小企業向け貸し出しについて申し上げれば、その拘束性預金の比率が二二％でありましたのが、四十二年の
拘束性預金が、まあ極端に拘束性預金というものはけしからぬということで、これをゼロにするというようなふうにすべきであるというような極端な御意見も時にあるわけなんですけれども、いまもお話になるような、そういう実態というものも考えられないことではないわけでありまして、まあいまのこの四十一年の十一月からやっておりますやり方は、拘束預金の全体を、その金融機関、たとえば相互銀行なら相互銀行というグループをとりまして、その金融機関全体の拘束預金比率の平均比率を出しまして、その平均比率をこえているものは、そのこえている部分の五割というものを減らしなさい、こういうようなことで、極端に拘束性預金の高いところの金融機関がそれを落としていく、したがって、そ
日東紡に対する興業銀行の持ち株でございますが、これは四十二年十月末で四百四十一万二千株、全体の株数のうちの六・三％を保有しております。一番保有の割合の高い株主でございます。それから興業銀行の同じく日東紡に対する融資でございますが、四十二年十二月末で、全体で日東紡の全部の借り入れ長短合わせまして百七十億円でございますが、そのうちで興業銀行からの融資が七十八億円ばかりでございます。
戦前の日本興業銀行は、御承知のように、これは特殊銀行で、全面的に政府の監督と特別な法的地位を持っておったわけでございますが、戦後、通常の民間金融機関に興銀が一度変わりまして、それから長期信用銀行法ができましてから、長期信用銀行ということになりまして、銀行法による普通銀行とは違いまして、長期信用銀行として、債券を発行して、そして長期あるいは中期の金融を行なう、こういう性格の銀行になったわけでございます。これは御承知のように、興業銀行のほかに、日本長期信用銀行、日本不動産銀行等が、いずれもこの長期信用銀行法に基づく銀行、こういう形になっております。そういうふうに、金融機関としては、銀行法でなく、別の専門銀行の法律によって営業を営んでおり
いまお話しのように、過日もその点只松委員から御指摘があったわけでございますが、銀行がたとえば担保物件として持っておる担保の物件に対して、それに保険をかける、これは通常担保にとった場合やることでございますが、あるいはまた、担保物件の管理、処分、あるいは銀行の固有の営業用の不動産の有効利用といったような見地から、別働会社を持って——しかし、これは銀行の固有の業務に密接不可分である、こういうようなものについて別働会社を持ってこれに当たらせるということは、広く行なわれておりますし、また、銀行の営業上も必要なことであると思うわけでございます。ただ、いま御指摘のように、そういった範囲を越えまして、一般の不動産業を営む、それから保険の代理付保とい
先ほど私申しました一般の方針は、各金融機関にこれは徹底をいたしまして、その後、銀行検査その他の指導監督の機会を通じて、そういう趣旨に基づいて是正すべき点があれば是正させるということでまいってきておるわけでございます。興業銀行の場合は、興和不動産も持ち株比率は一〇％以下でございます。それから、共立株式会社も、先ほど申しましたように九・六％というようなことで、なおその運営の状況等は今後も十分よく注意をいたしまして監督をしてまいらねばならないと考えておりますが、興業銀行が支配権をこれに完全に及ぼして、そうして興業銀行の意思でこれを動かし得る、こういうような形が逐次是正されて、一般のコマーシャルベースで銀行の融資対象というような形に切りかえ
いろいろのケースがあり得るとも思いますが、金融機関から借り入れをしやすくするために粉飾をして利益を計上するというようなことも、やはりあるかと思います。ただ、いまお話しのように、開銀等の政府金融機関からの借り入れという場合よりも、これは民間金融機関からの従来の借り入れを継続したい等のために、経営面をよく見せるというような場合が多いのではないか、これは推定でございますが、さように考えております。
ただいまのお話の消費者金融の現状等についてでございますが、まだ消費者金融のウエートとしては、アメリカ等に対しては相当おくれている、そういうことは事実でございますが、しかし、わが国においても、いまお話しのように、消費者に対する直接の金融あるいは割賦販売業者、チケット発行団体等に対する金融機関の金融というようなものは、このところ急速にふえてきております。こういうような金融の今後のあり方等にも関連して、いまちょうど金融制度調査会におきましては、今国会で御審議願っております中小企業金融制度の答申が出たすぐあと、引き続きまして一般の民間の金融機関に対する特別委員会を設けまして、普通銀行等のあり方について検討しておりますが、その中の非常に大きな
消費者金融につきまして、当然これからの金融のあり方として、制度なりあるいはその制度の内容等についてもどういうふうな考え方でやっていくべきかということは、先ほども申し上げましたように、民間金融機関のあり方として、民間金融機関がまずどういうふうな姿勢で取り組むべきであるかという検討に入っておるわけでございますが、いま国民金融公庫の総裁から申し上げたことと結局同じことになるわけでございますが、今後の消費者金融の将来というものも考え、また日本より先に進んでおります国々の消費者金融の姿というものを見た場合におきましても、これは消費者金融という中にもいろいろございますし、耐久消費財とかあるいは住宅であるとか——住宅の面は、御承知のとおり住宅公庫
この問題は、常に御指摘を受ける問題の一つでございますが、その場合に戸数の問題と、それからいまお触れになった単価の問題と、限度を資金の何割ぐらいまで貸すか、こういう問題との関連になるわけでありまして、住宅事情等も、とにかく最も内輪に見積もっても少しずつ生活の内容を向上していくということで、単価、面積等も逐次引き上げていく必要があるということは、まことに私どもも痛感をいたしておるわけでございますが、一方、戸数の要求も非常に強い。その両方のかね合いということになって、個々の貸し付けの金額がどうしても低いところに押えられるという結果になっているわけであります。はなはだ残念なわけでございますが、この点は、できる限りやはり今後とも引き上げる努力
銀行の場合は、御承知のとおり、不渡りになりました場合には割賦金融機関に不渡り処分をいたしますと通知をしておるわけでございまして、そういうような形になったものについては、これは手形交換所で全部まとめていくというような制度がございますので、その範囲においてはわりあい資料を集めやすいわけでございます。ただ、いまお話しの、あるいは私が十分に理解をしていないで間違っておるかもしれませんが、消費者信用、消費者金融という場合の消費者というようなものの信用ということになりますと、これは従来銀行が信用調査をしておる、あるいは手形の不渡り処分になったものについてのリストがあるというような、そういう範囲ではカバーし切れないのではないか、かように思うわけで
四十二年九月末現在の数字で申し上げますと四〇・九％でございますから、四一％と申し上げましたのはこれを切り上げて申し上げたのでございます。
私が申し上げました数字は、実は今度の二法案のもとになります答申等の段階で正確に中小企業向け貸し出しの割合というものを、出す必要がございまして、相互銀行につきまして、従来相互銀行の融資は全部中小企業向けだというふうに統計でとっていたのでございます。ところが、今回御審議をお願いしておりますのに出てまいった問題でございますが、相互銀行については必ずしも明確な中小企業という定義とか、あるいは中小企業に対して融資をするというような義務づけがございませんで、「国民大衆のために」ということで、従来は無尽を主体とする相互掛け金というようなことで当然国民大衆、こういうことになっておったわけでございます。その内容を見ますと、今回資本金二億あるいは従業員
その点につきまして、ただ申し上げたいことは、特に四十年以降の金融緩和期にそういうことが顕著になったわけでございますが、普通銀行、都銀行も含めまして、従来より中小企業に対する融資を、ここに重点を置きまして中小企業向け融資を強化してきておる。これは金融緩和で優良な中小企業を得意先とするというような傾向が当然出てまいります。そういうことで都銀、地銀等の全国銀行の中小企業向け貸し出しの比重、これが高まってくるわけであります。全国銀行で総貸し出しの中に占める中小企業向け貸し出しのシェアをとりますと、四十年の三月に三〇・四％でありましたものが四十二年の十二月には三三・三％というふうに割合を広げてきているわけでございます。そういうようなことで専門
いま仰せの数字は、中小企業に対する全体の資金のうちでどれだけ全国銀行が供給したかというのが、四六・四でございますか、という数字だと思いますが、私が申し上げました数字は、そうではございませんで、全国銀行の総貸し出しの中で、その全国銀行、相銀や何か入らない都銀、地銀の全国銀行の総貸し出しの中で中小企業にどれだけ振り向けているか、そういうシェア、それで申しますと、三〇・四が三三・三になりましたと申し上げたので、全国銀行の貸し出し全体の中で中小企業向けと、こういうことでございます。
