まず私から申し上げます。 いま御指摘の点でございますが、相互銀行を例にとって申し上げますと、先ほどもちょっと申し上げましたように、現在の相互銀行法は、昭和二十六年無尽会社から相互銀行という制度に切りかえたときの法律でございますが、相互銀行法には「国民大衆のために」ということで、中小企業ということに限定をいたしておりません。そこで、法的には取引対象としては何でもできるというような形をとっておって、今回初めて中小企業に定着するための義務づけを行なっております。その義務づけをするにあたって――中小企業と申しましても、いまお話しのようにいろいろ階層がある。さらに中小企業の上位と申しますか、いまお話しのような中堅企業というような階層もある
ただいまのお話でございますが、この法案のもとになりました昨年十月の金融制度調査会の答申の過程におきます論議――一年半論議したわけでございますが、その過程におきまして、全国中小企業団体中央会の会長あるいは専務理事というような人が委員として終始参加をされておりまして、中小企業団体の立場からも、この法案の内容に対しては賛成をされておったわけでございます。ただいま全国商工会の反対というお話がございましたが、私ども、民主商工会が反対しているということはちょっと聞きましたが、全国商工会が反対しているという話は聞いておりませんので、あるいは民主商工会のことではないかとも思うわけでございますが、その問題は別にいたしまして、いずれにいたしましても、お
答申の中にも指摘がございますように、余裕金の運用という範囲を越えて、コールによってむしろ利益をかせぐというようなことでコールに回されるというようなことが、過去には御指摘のようにあったわけでございますが、そういうことがないように、余裕金の運用の規制というようなものも十分考えていくようにということも申しております。この点につきましては、これは余裕金の運用のしかたというようなものを指導及び検査を通じて、過当にコール等に流れて本来の貸し出しというものがおろそかになるようなことが万ないようにということで、今後重点を置いて指導してまいるつもりでおりますが、なお、何と申しましても、それはやはりコールのレートいかんによるわけでございまして、この点に
統一経理基準は、昨年九月期から全国銀行に対してこれを実施いたしております。その基準は資料として提出いたします。 それから、相互銀行以下の統一経理基準の適用につきましては、目下相互銀行に適用するということで、相互銀行の業界と相談をいたしておりますが、いまお話しのような点につきまして、当然その業界の実情に応じて、経営の効率化というねらいはそこにあるわけでございますが、きびし過ぎるとかあるいは実情に沿わないということはないように、実情に合わしたものとして考えていきたい、そういうことで話をいたしております。 それから、先ほどのコールの放出の問題でございますが、これは先ほどもちょっと申し上げましたが、答申の趣旨等も生かしまして、過当に
これは、なおまだ一定期間の内容は実は具体的にはきめておりませんが、ほぼ三年くらいかな、こういうふうに考えておる程度でございます。
狭義のといいますか固有の卒業生金融というのは信用金庫の場合でございまして、信用金庫は会員制でございますので、たとえば中小企業が増資をして大きくなるともう会員になれない、そこで卒業生という問題が起きてくるわけでございますか、その場合でもいまお話しの融資限度と申しますのは、一般の会員に対する融資限度と同じ限度でございますので、信用金庫なら一億ということになります。さらに自己資本比率というものがございまして、信用金庫は自己資本の二〇％までということで、それが一億より低い場合にはそれが限度、そういうことになるわけでございます。相互銀行の場合も、卒業生とはちょっと違いますが、中小企業以外のものの融資も二割の範囲内でできることになっておりますか
四十二年九月末現在で、まず全国銀行の中小企業向け貸し出し総額が八兆一千六百八十八億であります。このウエートは、中小企業向け金融全体の中で四九・九％を占めております。うち都市銀行が三兆四千二百十九億、中小企業向け金融全体のうちで二〇・九％ということでございます。
中小企業向けの資金、この中には政府金融機関から出る分も含めますが、それの四九・九％であります。
ウエートはいまお示しのように九％でございます。このウェートは低いのではないかということでございますが、政府金融機関はやはり民間金融機関の補完というたてまえでありまして、膨大なる中小企業資金の主たる供給源というのは、これは申すまでもなく民間の金融機関、その中にはいま申しましたように全国銀行というのがほぼ半分の割合を占めている。それから今回御審議願っております対象であります専門の民間金融機関、これが約四一％というような割合を占める、こういうことでございまして、この民間金融機関の中小企業向けの資金のパイプというものをできるだけ拡充し、太くしていく。これが中小企業金融全体が大きくなるゆえんでございます。もちろん、政府金融機関のウエートという
質的補完か量的補完かという問題は、経済情勢の推移と申しますか中小企業政策の推移というようなものにもよるところでありまして、おっしゃるように、民間の中小企業向け金融というものが、いろいろ問題点はありますが、量的には逐次非常に拡大をされてくる。こういう状況において政府金融機関の持つ使命というものが、量よりむしろ質の面が中心である、こういうような形になってきているということは御指摘のとおりだと思います。そういう意味におきまして、中小企業金融につきましても、基準金利のほかに近代化促進のための金利であるとかあるいは流通面の金利であるとかいうふうな低い特利を設けまして、金利面からこれを中小金融の重点あるいは政策目的というものも貫いていく、こうい
都市銀行十三行の四十二年上期の公表利益は、全体で四百四十八億でございます。
四十二年上期でございます。
さようでございます。
貸倒準備金は、これは何と申しましても金融機関の性格上健全な運営ということが、預金者保護あるいは信用機構の中枢という意味からいっても、最も重要な点でございます。貸倒準備金は金融機関の運用資産の価値というものを、その反対勘定を設けまして、これで適正に――その中にはいろいろな種類の貸し付けがあるわけでございますので、これをある程度反対勘定を設けることによって適正化をする。その資産勘定の評価を適正化するというために、反対勘定に設けた。経理のことばで申しますと、評価性の引き当て金、こう言うそうでございますが、そういう評価性の引き当て金、こういったものであると承知いたしております。
現在の貸倒準備金の制度、これは税制でどういうふうな貸倒準備金を認めるかというところをもとにしているわけでございますが、それは三十九年の四月一日からやり方が変わりまして、毎期毎期全額洗いがえということでやっております。その期の貸し出し総額に対しまして新しく積み立てる、こういうことでやっております。 そこで、活用ということでございますが、その間にいろいろ債権の償却等の必要のある場合も出てまいりますが、これは償却を別にいたしまして、そうして各期各期で全額洗いがえをして、そして新しく積み立てる、こういう方式をとっておりますので、貸倒準備金を取りくずして焦げつき債権あるいは取れない債権を埋める、そういう形には――実態はそういうふうなあれに
金融引き締めの場合に当然そういう目的で引き締めが行なわれるということもあります。日本銀行の貸し出し増加額の規制というようなものがあって、今期の貸し出しは幾ら、前期に比べて何％増というようなことで規制をされるわけでございます。そういう場合には、金融機関としては－－ちょうどそういう時期は景気の引き締めという段階でございますので、資金需要が非常に強くなってくるという時期にもちょうどぶつかりまして、需要が非常に多くて借り入れの申し込みが非常に殺到する、こういうような段階で、貸し出しの増加額のほうを押えなければならぬ。押えないと引き締めの目的を達しないというようなことで、そういうときに貸し出しを渋る。いまもおっしゃいましたが、そういうようなた
第一点の「適正な競争原理」こういう場合の適正な競争とは何かというお話でございますが、端的に申し上げまして、それが金融機関の資金コストの引き下げにつながるような競争、経営の合理化によって資金コストを下げる、そういう競争というようなつもりでおります。金融にも生産性ということばが適用できれば金融の生産性を高めるような競争、こういうことでございまして、昨日、井手先生から預金獲得競争の弊害というような御指摘がありましたが、形式的な預金高を誇ったりあるいは店舗の建物の華美を誇ったり、店舗の数を誇ったりするというような、そういう形式的な競争というようなものは必ずしも――必ずしもというよりも、そういう競争自体が資金コストを下げるということにつながら
金融機関の内部蓄積というのは、金融機関の経営の健全性という意味からいえば、これは多いほうがいいわけでございます。日本の金融機関、最も大手のところをとって見ますと、その総資金量の中で自己資金の占める資本金といまの蓄積とを合わせました占める割合というものは五％程度でございます、総運用資金の中で。これはやはり低過ぎるというようなことで、目標は一〇％ぐらいが一番望ましい経営健全の姿である、こう思われますので、蓄積がなおふえていくということは、金融機関の経営としては、その点からはけっこうなことだろうと思います。
特殊な、まあ特殊と申しますか、古くからの地方のある銀行等では、ややそういうような場合になっている例があると思いますが、何と申しましてもまだ蓄積とそれから一方増資と両方相まって自己資本を充実している、こういう状況でございます。
経営の効率化をはかり資金コストを下げるというような目的は、これはあくまでも貸し出し金利を下げていく、こういうことにあるわけです。内部蓄積とかあるいは経常収支というようなものを見て、そうして経営の健全性というものをはかっていくというのも、やはり健全な経営をしながら、一方極力貸し出し金利を下げていく、こういうことでありますので、もちろん貸し出し金利の引き下げという方向に、資金コストを下げて、その余裕をそちらに振り向ける、いたずらに内部蓄積をふやすということのみに充ててはもちろんならないわけであります。やはりそれは貸し出し金利の引き下げというところにそれを充てる、そういう目的のために経営も効率化をしていき、資金コストを引き下げていく、こう
