中小企業専門金融機関のメリットというような点でございますが、これは今度のこの二つの法律の中におきまして、中小企業に定着させるということによりまして、そういう業務というものをはっきりさせるというようなことで、そこに営業の基盤というものをはっきりきめるというような点も、広い意味の専門機関の存立の基礎をかたくすることでございますが、現実の問題といたしましては、たとえば信用金庫、信用組合に対しましてはこれは法人税法の取り扱い上、信用金庫も含めました協同組合的な組織というものに対しては税率も軽減されておりますし、また、利用分量配当の損金算入というようなこともあるわけでございます。 それから第二点の国債、政府保証債等の点でございますが、国債
日本銀行の金融調節というのは、これは申すまでもなく金融市場の繁閑に応じて調節をするということでございまして、相互銀行のうちでも、重要な相互銀行につきましては日銀貸し出しの道が開かれております。それから信用金庫については、信用金庫連合会を通じまして日銀貸し出しの道が開かれておる。また、オペレーションによる資金供給につきましては、これは広く相互銀行もオペレーションの対象ということになっておるわけであります。そういう意味で、日銀資金というものは、金融市場の繁閑とこれら金融機関の状況に応じましてその道が開かれておるわけでございますし、今後もますますそういう道は大きくなっていくものと思います。 それから、財政資金につきましては、これは民間
金融機関の数が多いかどうかということは、必ずしも一律には申し上げかねるわけでございますが、全体として見ますと、やはり弱小で経営基盤が非常に劣悪であるというようなものもあるわけでございます。こういうものはある程度統合が行なわれて、そうして経営の基礎がしっかりしたものになるということが中小金融を円滑に供給するという上からいっても望ましい、こういう場合も認められるわけでございます。そういう意味で、これは地域的分布とかいろいろな点を入れての上でございますが、多過ぎる場合もある、こういうことと考えております。 それから小型店舗等をというお話がございましたが、小型店舗というような形で認めておりました時期があったわけでございますが、現在は特に
一県一行主義というのは、地方銀行の数の非常に多い時期がございます。一番多い時期には銀行と名のつくものを全部集めて二千をこえておったというような時期もあったわけでございます。これは明治の終わりごろだったかと思いますが……。そういうような経緯を経てきて、そしてその地方銀行を統合するということは、金融恐慌のあとで、これが焦眉の急であるというときに、その統合の目標として一県一行ということを掲げてきて、戦争中を通じまして推進をされてきた、こういうことであるわけでございますが、その後、必ずしも一県一行の原則というようなものはないわけでございます。場合によっては一県にさらにほかにもあるというような例も出てきておるわけでございますし、まあ今後は、地
これからの情勢ではそういうことも考えられていいのではないかと思っております。
今回の法律は異種金融機関の間の合併の道を開くということでございますので、一県一行の問題は、むしろそれよりは――一県一行というのは普通、地方銀行の場合でいわれておることでございますので、地方銀行相互の問題ということになるわけでございます。もちろん今度の法律による異種合併というものも全然関係ないということはないと思います。今後、世上いわれますいわゆる金融再編成という中においては、あるいは二、三県で一つの金融機関というような場合も――これは府県制の将来という問題も別にあるわけでございますが、金融機関の場合に、当然そういうようなことも考えられるケースとなってくるのではないか、かように考えております。
都市銀行と地方銀行というのは確かにそういう区別になっております。これは銀行協会の取り扱いでそういうような形に母体ができて、そういうふうなあれになっております。そして店舗行政等の場合にもこの区別を意識したことが従来行なわれてきておるわけでございますが、いろいろ金融機関の現状というものについても今後変革が予想されるという状態でございます。この合併・転換というようなことが進んでまいりますと、現在の都市銀行と地方銀行の境界というのも、もちろん永久にああいうような境界線というものがあのままであるべきものでもない。今後の推移に応じて都市銀行、地方銀行という区別自体もあるいはもう一度考えられるかもしれませんし、いわんや都市銀行と地方銀行とのその境
ただいま御指摘になりました点につきまして、そういう話を聞きましたので、財務局を通じまして一応状況等を問い合わせをいたし、調査をいたしたことはございます。
私どものほうで調べましたのは、必ずしもまだ詳細全貌というところまでつかんでおらないかもしれませんが、大体いまお話しになったような内容であるようでございます。
現在、御承知のように労働金庫の貸し出し方式について、労働金庫協会で研究した結果、貸し出し標準事務処理方式というのをきめておりまして、それによって団体主義ということで組合に融資をするという形をとっておるわけでございます。こういうようなことでやっておるわけでございますが、個々のケースの場合は実際に費消した者の責任、その者の債務というような形にこれを処理の場合にするというようなことも、金庫とその組合及び当事者間の話の結果、そういうふうな形にするというようなことがあるわけでありまして、この場合そういうふうな形をとられた、こういうことではないかと思います。 〔金子（一）委員長代理退席、毛利委員長代理 着席〕
正確な比率はちょっとわからな いのでございますが、いまお話しの二つのやり方のうち、前者のほう、すなわち団体に貸し付けて、団体が個人の資金をさらに団体から貸し付けるという形で個人が連帯保証する、こういう形のほうが比率は多いと承知いたします。
いまの連帯保証人の確認という点でございますが、これは当然に連帯保証をする者が自己の意思で連帯保証をするというのが普通の場合自然な、自然といいますか当然のことでございます。それはいかなる金融機関の場合でもそういうわけでございますが、ただこの場合に、いまお触れになりましたように何かこう、印鑑の盗用とかおっしゃいましたが、本人の知らない間に連帯というようなことになっておることが金融機関側でもわからない、金融機関側は形式的な形が整っておる、こういうようなことで、それが数の多い組合員というような場合にそういうことになったのではないかと思うわけであります。この辺はどうも私どもまだよく、はっきりつかんでおりませんわけでございますが、組合という、非
労働金庫も金融機関という立場においては当然に金融機関としての注意義務と申しますか、当然守らなければならないような原則というものはやはり守られて運営されるということでなければならないわけでございます。そういう意味の指導というようなことはいたしておるわけでございますが、その実印かそうでないかというような点について、金融機関としての常識で運営されるということを当然期待をしておるわけでございます。なお、そういう点で不十分な点があれば今後注意をしてまいりたい、かように思います。
お話しの点は、現在の貸し付けに関する方法、先ほどからお話のあります団体が借りる連帯保証をするというような、そういう団体主義というようなものの欠陥かどうか。そういう点、申すまでもなく労働金庫であるという特殊性もあわせ考えまして、その御指摘のような事例が団体主義によるやり方、その団体主義のやり方にもまた手落ちがあるかもしれませんし、団体主義というしかた自体の欠陥かどうかというような点について慎重に検討いたしまして、こういうことを防止することはこれはおっしゃるまでもなく、ぜひそういう点に留意しなければなりませんので、十分その点は慎重に検討いたしたい、かように存じます。
いまお話しのような場合は、当然に個人あての債務ということになってそういうような処理が行なわれ、金庫としてはそういう処理をして個人に追求する、こういうことになろうかと思います。
ただいま愛知労金の場合の例といたしまして、個人に対する貸し出しの限度というような例をお示しになりましたが、これは各労働金庫でそれぞれ内規としてきめていることではないかというふうに承知をいたします。もちろん金融機関の運営としては、その内規を守って運営が行なわれなければならないわけであります。そういう点について、なお労働金庫の実情等をよく見まして、指導等も徹底いたしたい。それぞれの内規を守り、業務を規律正しくやっていくということは金融機関として当然のことではないかと思います。
いまお話しのものが背任かどうかというような点は、ちょっと私いま伺ったお話だけではわかりかねるわけでございますし、私どももまたお答え申し上げることでもないのではないかとも思うわけでございますが、個人に債務を切りかえることによってそういう処理をする、こういうために……。
切りかえて新しく債務が生じたというわけじゃないわけでございますね。
どうも具体的な内容をその点についてよく承知をいたしておりませんので……。
事実関係を確認をいたしておりませんものですから、確定的に申し上げかねるわけでございますが、いまおあげになった労働金庫法第五条の精神というようなものは、これは労働金庫という特殊な金庫として、労働金庫の運営上基本的な理念として当然に守っていかなければならないものと思われるわけでございます。どうもお話しのようなケースが非常に行き過ぎになるような場合でございますと、やはり一つの問題であろうかと思います。
