三年間に出資金の引き上げというような努力を、それぞれ金庫がいたすわけでございます。合併というような方法による場合も考えられないわけではございませんが、やはり出資金を増額するというほうに、金庫としては当然にこの間に努力をするところであろうと思います。現在の信用金庫のあり方、中小金融において持っております使命というようなことから申しましても、ある程度の規模のものであるということはどうしても必要でございますので、三年という期間は、ある意味においては短いわけでございますが、しかし他面、見方によっては三年というのはある意味では十分その時間を見ているということにもなりますし、また逆に、三年くらいたてば、どうしてもそういうふうな限度には引き上げな
ただいま御指摘のとおりでございます。大口融資というようなことに走って、中小金融の本来の姿を失うというようなことがあってはたいへんでございます。今度の法律の運営について、その点は十分に注意をしてまいりたい、かように存じます。
まず御指摘の、今回の法律によりまして縦の系列の合併というものが非常に盛んになりまして、同種の合併というものが妨げられるというような点でございますが、この点につきましては、法案の第六条第三項に、大蔵大臣は、前項の認可を「審査しようとする場合において、合併又は転換が同種の金融機関相互間の合併を妨げることとならないよう配慮しなければならない。」特にこういう規定を置きまして、合併事案等の審査にあたっても十分、最も自然であるような同種合併が異種合併によって妨げられるというようなことのないように、そのケース、ケースに応じて同種の合併というものももちろんこれは進められていくべきものである、かように考えている次第でございます。 合併によって労働
この制度は労働基準法に根拠を有するものでありますが、ただ、運用のしかたによりましては問題があるのではないか。すなわち、社内預金について預金者保護というような措置からいって万全でないという場合も考えられる。さらにいまお示しのように非常に額も大きくなっておりますが、こういう大衆の貯蓄預金が非常に高い金利でもって集められるというようなことは、これは金利の全体のバランスあるいは金融政策、そういうような面からいっても好ましくないという場合も考えられる。こういうことでありまして、十分運用については検討すべき点があるのではないか、さように考えております。
大蔵省といたしましては、十分にただいまの御意見の方向で今後も検討いたしたいと思います。
簡単にお答え申し上げます。 臨時金利調整法の対象といたしておりますのは金融機関の金利ということになっておりまして、金融機関の金利を規制をしている。大蔵大臣が告示できめておりますのも、いずれも金融機関の金利ということになりますので、法律的にはこの問題はこれに入らない、かように存じます。
該当する法律といたしましては、出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律という法律がございまして、これでいわゆる貸し金業というのは、この法律による届け出、報告等の規定があるわけでございます。ただ、この法律におきましては、第二条に「業として預り金をするにつき他の法律に特別の規定のある者を除く外、何人も業として預り金をしてはならない。」こういう規定がございまして、他の法律に特別の定めある場合の者を除くということで、労働基準法に根拠があるということでこの預り金の法律の適用を受けない、こういうふうな法律関係になっております。
四十二年の九月期で貸し倒れ金の償却状況で申しますと、全国銀行で六十四億ばかりの償却を行なっております。都市銀行は四十六億というふうな数字になっております。
ただいま都市銀行だけを申し上げましたが、地方銀行が十五億、それから相互銀行が十八億、信用金庫が十五億というような数字になっております。
四十二年の九月、上期でございます。
潜在的と申しますと非常につかまえにくいものでございますが、現在金融検査に際しましてそれぞれ債権を分類いたしております。そういう分類によって債権をそれぞれ内容を洗いまして、そのうちでもって最も焦げつきの度の激しいものを償却させるということで、第四分類というようなものは全額償却、第三分類というものも償却をさせる、こういうようなことをやっていっておりますが、金額はちょっと推定することが困難でございます。
三分類はまだ欠損見込みが確定をしていない、欠損が生ずることは確実であるがまだ額を確定できないという場合でございますが、担保の状況等によって額を確定できるような場合には償却を認める場合もあります。
自己資本比率が総体的に低いということはお示しのとおりでございますが、自己資本の目標といたしましては、一応ただいま普通銀行等の場合においては一〇％というものを目標にいたしておりますが、過去は量を拡大する、資金量拡大ということに追われまして、自己資本比率が不十分であるという状態でございました。戦前等を見ますれば、やはり一〇％をこしておったというような状況でございます。そういうような状況から見まして、今後金融機関の健全経営、内部蓄積等々につとめまして、自己資本比率を上げていくということは、やはり金融機関の指導の一つの重要な点であろう、かように存じます。
相互銀行はおっしゃるとおりでございます。信用金庫については、現在において達していないところが百六十三金庫でございます。数は相当多いわけでございますが、ただ、これは現在で見ますとこういう状況でございますが、あとわずかで達するというものも相当ございます。三年間の経過期間内において、大多数の場合においては増資その他の努力によって資本金あるいは出資金をふやすことによってこの目的を達成し得る、かように確信をいたしております。なお、増資によらず合併等の方法によって最低基準に達する、こういうものも中にはあろうかと存じます。
信用組合は五十九でございます。
ただいま御質問のうちの第一点の三十一年と四十一年の金融費用、すなわち金融機関、これは民間金融機関並びに政府金融機関、農林系統の金融機関等も含めましての数字でございますが、金融機関が受け取りました利息の総額、これが三十一年は四千九百十七億でございましたが、四十一年は二兆五千五百四十一億、この間に五・二倍になっておるわけでございます。 それから、これは必ずしも正確に付加価値そのものでないわけですが、その費用の構成から見ましてほぼ付加価値に当たるものというところでいま推定計算をいたしました。三十一年は二兆四千億に対しまして、四十一年は十一兆四千億ばかりになると思います。
ただいまお話しのありましたように、従来銀行経営、金融機関の経営を監督し指導する立場から、経常収支率というものを一つの目途といたしまして、普通銀行でいえばそれが七八。いまお話しのように、一億円に対しては七千八百万円、こういうことになるわけでございますが、普通銀行に七八、あるいは相互銀行の場合は八〇というようなぐあいで、一つの目標値としまして経常収支率というもので健全経営、経費の収支の余裕を見て内部蓄積に充てる、こういう趣旨でそういう指導をしてきたことは事実でございます。ただ、いまもお話のありましたように、今後金融機関が経営の効率化に徹して資金コストを下げていく、そのためには適正な競争原理を導入しなければならないというようなことで、今回
ただいま御質問のうちの債務者預金でございますが、これはもちろんお断わりするまでもないのですが、全部いわゆる歩積み・両建てというものではないのです。債務者が同時に預金を持っているという場合でございますが、これは都市銀行で申し上げますと、昨年の十一月現在で四七・三％。これは貸し出しの四七・三％でございます。地方銀行で申しますと、四二％というような数字になっております。
預金コストを四十二年上期で申し上げます。都市銀行は六・五一％、地方銀行は六・七七％ということになっております。 米国の例はわかっておりますが、アメリカは、連邦準備制度に加盟している銀行全体の数字でございますが、四・五三％、これは四十一年でございます。
ちょっとその前に私から一言。 先ほど申し上げました預金コストの中には償却費は入っておりません。動産、不動産の償却費は入っておりません。あのほかに償却の費用があるわけでございます。 それから預金競争の点でございますが、形式的な預金高による銀行の順位というようなものが非常に預金競争を起こしていることは事実でございます。こういう点もございますので、もっとほんとうの資金コストを下げるような競争をやらせるというようなことで指導をいたしてまいっております。そうして期末のいわゆるウインドードレッシングというようなことを減らすように、事実この点については、預金のうちで手形、小切手の部分が減ってまいっておりまして、そういった指導はある程度効果
