先ほど申し上げましたように、私どもも金融機関の労使関係というのが公正なものでなければならないということは、常にそう思っております。そうして、いま労政局長から言われたとおり、金融検査においてその経営の内容として見て、金融機関の健全性という見地から、人件費率等がよその同種のところに比べて著しく高いというような場合にそれを指摘するということは、金融検査として当然あることでございますが、これはほかに比べて著しく高いというようなときにそれを指摘するということでありまして、検査において労働組合法の違反になるような事項を申すというようなことはあってはならない。それから労働条件というものは、労使双方の自主的な交渉によってきめられる、これも当然なこと
御承知のように、中小企業金融のあり方についての答申のあと、引き続いてその他の一般民間金融機関のあり方について、現在特別委員会を設けて金融制度調査会において鋭意検討を始めておるところでございます。 〔委員長退席、渡辺（美）委員長代理着席〕 いま述べられました考え方、これは都市銀行からそういうような意見がございますし、また、田實全銀協会長が都市銀行の立場からそういうようなことを述べられたこともあり、また、いま引用されたような論文もあるわけでございますが、中小金融の円滑化、そのための金融の効率化、こういうような考え方で今回の法律を御審議願っているわけでございますが、金融の効率化をはかる場合にはやはり適正な競争原理を導入して、金融機
今回の法律で異種金融機関の合併・転換を認める、こういうことで、いまの御質問のような心配ということでございますが、この点につきましては今度の法律の第六条に認可の基準というものを明確にいたしておりまして、「中小企業金融に支障を生じないこと。」ということを書いてございますが、合併・転換によってそれが上位にシフトするというようなことにならないように、認可にあたってそういうケースを十分よく審査をするということが一つでございます。 〔渡辺（美）委員長代理退席、委員長着席〕 それから合併・転換ということが行なわれました場合においても、これは御案内のように現在の中小企業向け貸し出しというものの四九・九％、ほぼ五〇％は、いわゆる全国銀行とい
先に私が申し上げます。 御指摘のように、今回の答申でもって信用補完制度については言及いたしておりますが、あそこにはその特別な結論はございません。ただこの問題については、制度論というよりも、現行制度の運用面において一そうこれを充実活用するような方向でもって運用を強化しろ、こういうような趣旨で、制度論としてこういう制度改正をするというような点については取り上げていない、こういうことであるわけでございます。御趣旨はよくわかりましたので、今後普及率を向上させるというような見地から、さらに保証料率の引き下げ等、あるいは長期保証の推進等、いろいろ行政でできる面がございます。そういう点については今後推進してまいりたい、かように存じます。
ただいま議題となりました二法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。 まず、中小企業金融制度の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。 第一は、相互銀行法についての改正であります。相互銀行は、元来、民間中小企業金融機関として発足したのでありますが、現行法では融資対象についての具体的な規定がなく、その目的として「国民大衆のため」と抽象的に規定されているのみでありますので、相互銀行を中小企業専門の金融機関として特色づけて存続させるため、主として中小企業に対して金融を行なう機関である旨を規定することとし、この種中小企業者の範囲を従業員の数が三百人以下または資本の
いま手元に数字を持っておりません。後ほどあるいは御質問なら数字も申し上げますが、一般的な傾向といたしましては、昨年の秋までずっと引き続きまして貸し出し金利が、戦後一番長い期間にわたり、しかも一番大幅に下がってまいりました。この間金融機関の採算といたしましては、資金量の増加によってカバーしている面もございます。また、その経費の節約によってカバーしているというような形もございましたが、利益の伸び悩みという形が明らかに見られておった。その後引き締めに入りまして、今回の引き締めは御承知のように特色として、最近まで、本年に入りまして一厘の公定歩合の引き上げが一月にございましたが、それに至るまでは、引き締めにかかわらず、日銀公定歩合が一厘引き上
ただいまおあげになりました数字はそのとおりでございます。 四十二年の上期、四十二年の九月までの決算においてそれまでの公表利益よりも大幅にふえておりますのは、これはいまお話のありましたように、従来の金融機関の決算においては、金融機関の性格上金融情勢によっていろいろ動くわけでございますが、公表利益を安定的にするというような考慮、それから内部留保を厚くするというような考慮から、公表利益を計上するにあたりまして、そういう意味の操作が行なわれてきたというような現象がございました。これに対しまして四十二年の九月期から統一経理基準というものを実施をいたしまして、銀行協会側といろいろ検討いたしまして、金融機関についても公表利益にその期の経営の実
金融をめぐる環境、それから今後の金融機関の使命というようなものから見ましても、できるだけ低利でもって安定した資金を、それぞれの資金を需要する面に、中小企業であるとかあるいは流通面であるとか、あるいは国民の生活、生活資金、たとえば住宅でありますとか消費金融でありますとか、そういう面等に供給するというのがこれからの金融を指導する目的、方針であろうと思います。そういう意味からまいりまして、金融機関の経営の効率化というものを徹底さして、そして資金コストを下げて低利な資金の供給ができるようにするということが最も肝要である、かように考えている次第でございます。 預金金利の問題につきましては、これは確かに引き締め等の場合であって、金融機関の努
最初に、関係不動産会社につきましてどういう態度で指導しているかということを一言申し上げたいと思います。 御指摘のような点もいろいろございますので、実は四十一年十月に私のほうの通達を出しまして、そうしてその銀行の不動産会社というものについては、これは銀行にできるだけ金融機関というものの性格として専業体制をとらせる。他方において、不動産の管理等のためには、別働隊としてこのような意味の不動産会社を持つというのもやむを得ない面もあるということは認めざるを得ませんが、しかし、その場合においても、そういった金融機関の不動産を管理するため、あるいは担保物件としての不動産を管理する、そういうような不動産会社については、業務の範囲を銀行業務と密接
そのとおりでございます。 そのほかに、長期信用銀行等についてもお手元に差し上げてあるかと思います。 それから生保、損保、これも生命保険会社で九社、それから損害保険会社で十二社がそれぞれ一社ないしは二社、あるいは数社の不動産会社に出資をしたり、あるいは名義を出して主として融資を行なっている、あるいは人的なつながりを持っている、このような次第でございます。
ただいまの御指摘の保険会社の、ことに損害保険会社の場合に、保険契約をとるに際して、そういうふうな関係不動産会社等を通じて有利な地位を利用しておるというような点は、具体例についてははっきり私が承知しているというケースがないわけでございますが、あり得る話だとも思います。そしてその保険募集の取締に関する法律では、そういうふうな非常に有利な利益を提供して保険契約をとるというようなことは、これは禁止をされておることでございますので、そういうふうな点からこの募集取締の違反になるというような場合であれば、これはやはり十分よく監督をして取り締まっていかなければならない問題である、かように考えております。
私どもの通達による指導、これもこういうあれに着手をいたしまして、その方向に指導していくというようなことで、これで十分と思っているわけではございませんが、その金融機関の営業用の不動産について、まあ近ごろの土地の利用というような意味から、単に金融機関の店が入るだけではこの土地の利用としてもったいない場合に、若干それ以外のものが入る。しかし、そういうことも金融機関自体がやるということは、これは金融機関の専業という意味からいっておもしろくございませんので、そういう場合には不動産会社があって、それが金融機関の営業店舗、それからそれに一部他に貸している場合もあるというようなことも許される範囲であろうかと思います。 それからまた、担保物件とし
金融機関の個別の貸し出しの内容につきましては、それぞれの企業の秘密に属することもございますし、金融取引の性格というものから申しましても、一般に公表されるような形で資料をお出しをするというようなことはいままでも控えさせていただいておりますので、いまお話しのようなリスト全部にわたって貸し出しの状況というようなものをお出しするということは、いかがかと存じて、控えさせていただきたいと思います。
主として興和不動産の例をおあげになっておられますので、興和不動産について申し上げますと、四十二年の五月末で、長期借入金が、切り上げて百十七億でございます。それから短期借入金、これが六十九億六千万ばかりでございます。合わしますと百八十六億でございますが、これは全部金融機関借り入れでございまして、その金融機関は、これは決して興銀だけではございません。興銀のほか、非常にたくさんの金融機関がここに融資をしておりまして、その中には信託銀行とかあるいは生命保険とかそういうものも入りますが、そういった非常にたくさんの金融機関が融資をして、それがいまの合計百八十六億になるわけでございます。興銀が金額で一番大きいわけでございますが、興銀の融資額がほぼ
おっしゃるとおり、日本不動産銀行が一〇％出資をしております会社に日本地所株式会社というのがございます。資本金一億五千万円でございます。
日本不動産銀行は、御承知のように長期信用銀行法によりまして、長期信用銀行として一般の長期金融、ことにこの銀行の特色といたしまして、不動産担保金融等の不動産金融もいたしておりますが、広く一般の長期信用銀行としての金融を目的といたしております。日本地所株式会社については、これは先ほど私が申し上げました関係の不動産会社という性格からいいますと、これは一般の不動産の売買、それからさらにいまのお話にありましたような、マンションとかアパートとかを建てまして、その賃貸をやるというような形の一般の不動産業に相当することをやっております。ちなみに、もう一つの不動産ビルというほうは、これは不動産銀行の固有の業務に必要なビルの管理、賃貸というようなことを
ただいまの点でございますが、少額貯蓄の非課税制度の四十二年三月末の利用状況、利用者の数は、おっしゃいました四千万に近い三千八百五十万ということになっております。これは農協等まで入れました金融機関の計数でございます。そのほかに証券関係その他が約六百万ばかりでございますからほぼ四千四百万、こういうことになるわけでございますが、この当時はまだ四十二年三月ごろの数字でございますので、多種類多店舗になる前、したがいまして一人一口、こういうときでございましたが、こういう高い利用率を持っているということでございまして、これはこの制度が非常に広く利用され、しかもこれは各人利用できる制度でございますので、たとえば本人のみならず家族というような名前でこ
私のほうからいまのお尋ねの点について申し述べさしていただきたいと思います。 この前も申し上げましたことでございますが、開発銀行法の当初は、確かに仰せのように、電力、石炭、鉄鉱、そういった基幹産業に対する融資ということを目的に設立をされまして、それを主たる目的に設立されまして、そうして融資の実態においても、基幹産業に対する融資が九〇％以上を占めるようなときもあったわけでございますが、しかし、開銀法の規定のしかたといたしましては、経済の再建及び産業の開発のために一般金融機関の行なう金融を補完する、そういうふうに、当初の目的は、一貫して今日までそういう規定によって、同一の考え方によっているわけでございます。ただ、産業の内容は経済情勢の
まず私のほうから最初に申し上げて、あと開銀総裁のほうからその運営の実際の面からのお答えをお願いする、こういうことにいたしたいと思います。 ただいまもお話のありましたように、開銀は設立以来今日まで十七年でございますが、この間にわが国の経済の発展に寄与してきたところはただいま御指摘のとおりでございます。国の政策上必要とされる諸分野における設備投資の需要に対して、量的、質的に資金を供給して、これが民間の融資を誘導するという役割りを果たしてきたわけでございます。しかし、その点は、同時に、きわめて密接にわが国の設備投資の動向と結びついた問題でございますので、十分にそれを考慮に入れて開銀の融資の計画を立てていく、また、それに即応して融資を実
開発銀行の目的は、申すまでもなく、開発銀行法にございます経済の再建及び産業の開発を促進するために一般の金融機関の行なう金融を補完し、または奨励する、こういう開発銀行法の目的に従いまして融資を行なうわけで、その目的遂行にあたって、そのときの経済情勢において最も重点を置くべきところにおのずから開発銀行の融資が重点的に指向されると、こういうことで、ただいま御指摘のように、開発銀行設立の当初は、電力、海運、鉄鋼、石炭の四大基幹産業中心ということで、貸し付けの八割ないし九割というようなものがこういう基幹産業に向けられた、こういう実態であったわけでございます。しかし、その後わが国経済の再建、あるいは成長というものが進んでまいりまして、そうして逐
