まず、第一点の、海運に対する貸し付けの状況と回収の状況でございますが、その海運に対する貸し付けの四十二年九月末の残高は三千八百四十一億円ということになっております。開銀の貸し付け総残高の三三・八％、こういう比率になっておるわけでございます。 それから、その回収につきましては、三十八年の海運業の再建整備に関する臨時措置法によって、整備計画の実行と相まちまして、そして、また、海運会社の収益状況というものを考慮しまして、その返済能力に応じて回収させるということで回収の促進につとめてまいりました。その結果、その延滞元本及び弁済猶予元本の合計で申しますと、三十九年の三月末には四百四十六億というものを返済猶予をしておったわけでございますが、
お答え申し上げます。 開銀は二十六年に発足いたしました。発足当時は、開銀の資金は、これは旧見返り資金特別会計を引き継いで発足いたしましたような関係で、開銀自体が借り入れをしたり、あるいは債券を発行するということはできない形になっております。したがって、このような規定はなかったわけでございます。二十七年になりまして、開銀法改正によりまして、新たに借り入れと、それから債務保証、そういう規定が加わりまして、その際に、借り入れと債務保証の合計額が自己資本の金額と同額とするというような、そういう規定が設けられました。これが今回改正の規定の一番当初に設けられた発足の姿でございます。 その後、三十三年の四月の改正によって現在の規定のような
開銀の経営の基盤を強化するというような意味におきまして、最もそういう趣旨から基盤強化に役立つというのは、あるいは資本金の増額、御指摘のとおりであろうかと思います。しかし、現在の財政事情等から、開銀に対して新たな政府出資をこの際行なうというのは困難な状況にありますので、こういう事情を考えまして借り入れの限度の倍率を引き上げる、こういうことにしたわけでございますが、今回改正いたしました場合におきましても、自己資本の一に対して、開銀の借り入れ及び債券発行というものが五という比率でございますが、こういう比率は、これは民間の金融機関、あるいは政府金融機関、そういったもの全部を通じて見ましても、比率としてはきわめてまだ低いわけでございます。そう
金融機関の自己資本の比率がどのくらいであることが望ましいかということは、これは民間の金融機関につきましてもいろいろ議論があるところでありまして、このくらいの比率というような、客観的な、あるいは絶対的な基準というものがなかなかないわけでございます。これを諸外国の制度等を通じて見ましても、資本金の比率についてはいろいろな制度があります。そういう意味で、どの程度ということは、金融機関の性格とか、あるいは業務の対象の性格というようなものもあわせて考えなければならない、こういう問題だろうと思います。現在、金融制度調査会等で、これは主として民間金融機関のあり方について検討いたしているところでありますが、そういう場合でも、自己資本比率をどうするか
申し上げます。 開発銀行の基準金利は、これは中小金融の政府金融機関、中小公庫とか国民公庫等の基準金利と同じでございまして、八分二厘ということになっております。この基準金利のほかに、開銀の融資対象によりまして、特別に政策的目的に応じまして特利というものを設けておりまして、基準金利より安い金利で貸し出すものがあるわけでございますが、その中で、電力、それから外航船、石炭、電子工業、石油、硫安、それに本年度から新たに国産の技術振興という項目を設けまして、そのための融資、それから経済援助資金の貸し付け、これが六分五厘、かようになっております。それから、私鉄につきまして、一部でございますが、過密地帯の立体交差、それから踏切の保安等、そういっ
私がただいま申し上げましたのは特利の全部で、それ以外は基準金利ということで八分二厘でございます。したがいまして、ただいま御指摘の地域開発というのは、これは基準金利で、八分二厘ということになるわけでございます。先ほど私が列挙して申し上げました以外は八分二厘、こういう次第でございます。 それから、その次に御質問のございました、いつから特利を適用しているかと、そういう御質問でございますが、まず、一般の基準金利でございますが、これは当初は一割、一〇％でございました。それが九％に引き下げられ、さらにたびたび引き下げをしまして八分二厘、かようになっております。それから、特利のほうでございますが、電力の六分五厘というのは、これは二十九年から六
開発銀行の特利は、これは政策目的によりまして、その目的を達成するために、特に要請の強いそういうものに限定して認めている、こういう趣旨のものであることは当然でございます。したがって、その政策目的が達成されてきた、状況が変わってきたというようなものについては随時検討をして、そして特利を廃止するなり、あるいは特利を引き上げるなりという措置がとられるのは、これまた目的からいっても当然のことと思うのであります。しかも、先ほど御説明申し上げましたように、基準金利自体がかつては非常に高かった、一割というような高い金利でございましたが、逐次これは一般の金利水準も下がってきたということもございますし、それに即応いたしまして、さらにそれより進んで開銀の
先ほど私が申し上げましたが、こういうものについて検討中と申し上げましたが、開発銀行の金利は、これは開発銀行法におきましても開発銀行の総裁がきめられるものであるわけでございます。したがいまして、開発銀行当局のほうで検討しているというような段階であるわけでございますので、総裁からお答えを願ったほうがよろしいかと思います。
お答え申し上げます。 私が、防衛産業に対する融資も開発銀行の融資の対象の中に含まれるということを申し上げましたのは、これはまあ法律論というような意味で申し上げましたわけでございまして、従来から、その経済援助資金特別会計がございましたときに、開発銀行を通じまして防衛産業に対する融資をいたしておりましたときも、いまお示しのその政令はあるわけでございますが、しかし、開発銀行がどうして融資ができるかというと、やはりそれは開発銀行法の目的の中にあるから融資はできる、こういうことになるわけでございます。したがって、従来からも開発銀行法の対象の中には含まれていた、まあかように申さざるを得ないかと存ずるわけであります。で、それは法律的にどういう
結局その開発銀行の目的であります「経済の再建及び産業の開発」ということばの意味、そしてそれの範囲というのをどういうふうに解釈すべきかというような、そういう問題かと存じますが、これは、「経済の再建」にしても、「再建」というのは、現在はさらに経済の発展というようなことになると思いますが、あるいは「産業の開発」にいたしましても、それは結果として日本の経済の生産力を高め、産業の国際競争力、あるいは生産性を高める、そういうようなことに寄与するようなもの、こういうことになると思いますけれども、そういう意味において、防衛産業というものも、その内容には、そういう意味の日本経済の再建、あるいは産業の開発に寄与するというような、生産ないし技術というよう
現在、開発銀行の経済援助資金の貸し付けの残高といたしましては、これは申し上げておりますとおり、五億二千二百万ということになっておりますが、その内容は、航空機関係、それから武器開発関係、それから通信機材、それからオートメーションの機器等となっております。
これは開発銀行の融資でございます。
いまお示しになりました衆議院の大蔵委員会において、私が、特定の産業の中には、防衛産業、あるいは兵器産業を営んでおる産業もあると、こういうふうなふうに申し上げましたのは、特定の産業ということばは、特定の企業、あるいは特定の会社と、こういうような意味で申し上げたことでございまして、特定のある会社がほかの事業も営んでおりますが、一部、防衛、あるいは兵器というものに該当するような製品もつくっておると、こういうような場合もあるというようなことで、そういう会社に開銀の融資が行なわれるという場合もあると、こういうことを申し上げた次第でございます。
特定産業とあの場合に申しましたのは、抽象的に例として申し上げたわけでございまして、特定の会社が、一般の製品のほかに、防衛にも使われるもの、あるいは兵器にも使われるものといったようなものもつくっている場合があると、こういうことを言ったわけであります。まあ別にどこをどうという意味で全然申しておりません。たとえば航空機を製造しておるところが、一般の民間の航空機のほかに、防衛に用いられる航空機をつくっている場合もあろうと、こういうことを申したわけであります。
現在、原子力船については、御承知のように、事業団を設けまして、そこで原子力船の開発及び建造をいたしておりますが、それ以外にその原子力船に対する融資というような問題は、まだ私どものほうには全然具体的な問題になっておりません。産業官庁としての通産省が検討するべき問題でもあると思いますが、現在の段階には具体的な問題は何らございません。
ただいま御指摘の点でございますが、現在の少額非課税貯蓄の制度は、御承知のように昨年度から多種類多店舗というような形にはなっておりますが、しかし、これはそれぞれ百万円という中で各貯蓄者について名寄せをしてそういうあれをやっている。こういうことでありますので、いまのお話のような匿名預金であるとか、あるいは架空名義であるとか、いろいろそういうようなものもあることは事実でありますが、いまの少額貯蓄をその関係においてどう考えるか、こういう御質問であるとするならば、現在の制度は、百万円という金額、少額貯蓄を奨励するというところからいって、そこまでの限度において優遇するということは、これは各貯蓄手段を通じて行なっていくというたてまえからいっても必
その点はむしろ税務当局のほうで名寄せをするということが徹底して初めて全部把握できるかというような問題であろうと思いますが、たてまえといたしましては、多種類多店舗でありましても、それはそれぞれ預け入れをする金融機関を通じまして、住所、氏名その他非課税取り扱いをする貯蓄の金額等記載をして出している、それが合計百万円までである。こういうことでございますので、一億円を分散をするというふうな例示でございますが、百万円をこえる部分については、これは名寄せの結果できないということになるわけでございます。先ほど申しましたように、匿名でありますとか、あるいは無記名であるとかいうようなものは、これは少額貯蓄の適用を受けませんで、一五％の源泉を取られてい
いま無記名のことをおっしゃいましたが、無記名の場合は、これは初めから少額貯蓄の適用を受けようにも受けられない形でございますから、この場合は一五％は当然取られる、こういうことになると思います。それから匿名の場合でありましても、これは金融機関を通じて税務署に申告をするわけでございますから、匿名という形では申告はできない。そこで、申告するにはちゃんと住所、氏名を明らかにしたものであり、それが全部の店を通じて百万円をこえてないかどうかという点になりますと、あるいはまた、その名寄せの結果若干はみ出ている場合があるかもしれませんが、この点は現在の届け出の書類というものは、ほかの店でもってこういう預金がある、そこは限度幾らだということもあわせて申
繰り返すようなことになりますが、少ない人の話になって恐縮ですが、名寄せがどこまで徹底するかという問題があることは、私も申し上げておるとおりでありますが、そういう問題もあると思います。 それから、いまの四千万というような数でございますが、これはそれぞれ、必ずしも世帯主だけでもございません。家族の名前でも百万円の少額のあれはできるわけでございますので、したがって、全国民のうちで四千万というような数字はかなり高いというふうにもいえるわけでございますが、妻や子供というような名前の貯蓄をそれぞれ持っているというような場合を考えますと、一人が幾つも持っているというようなことでなくて、いろいろな名義といいますか、家族名義等も動員してやっている
私のほうからお答えさしていただきますが、輸出入銀行の業務方法書につきましては、いまおあげになりました一般の業務方法書のほかに、いま御指摘のように、「別に定める」という形で外国政府等に関する輸出資金の貸し付け等について業務方法書をきめております。いずれもひとしく業務方法書でございます。そしてその直接借款等は、発生的に申し上げますれば、逐次あとから出てまいりました。当初は輸出の延べ払い等の融資がまず当初の仕事でございます。そしてまた、その業務の態様も非常に違うものを持っておりますので、一般の業務方法書のほかに別の業務方法書、いわば一般法と特別法というような関係で、効力は同じ、ひとしく業務方法書である、こういうわけでございますので、いまお
