いま御指摘のような方法をとってできないかという仰せであれば、それはできるわけでございますが、便宜と申しますか、ほかにも間々例があることでございます。一般の最も広く行なわれている業務に対する業務方法書と、その中でやや特殊なもののための業務方法書というのを分けております例は他にもございますし、そういうやり方もある。仰せのようなことも、改正のときに中へ入れていくというようなこともそれはできない方法ではないと思いますが、その点はこういうような方法も従来からとられておる、かようなわけでございます。
先に私のほうからいまの御質問に対してお答え申し上げます。 お話しの直接借款等につきまして、これが「一般の金融機関が行う輸出入及び海外投資に関する金融を補完し、」という中に入らないのじゃないか、一般金融機関の行なう金融とは違うのじゃないか、全然違うのではないか、こういうような御趣旨が含まれておると存じましたので、まずそこの点でございますが、現在の借款の場合の輸出入銀行の金融は、市中銀行が二割は協調融資で融資をいたしまして、八割は輸出入銀行が融資をする、こういう協調融資方式をとっているわけでございます。一般の民間の金融機関の融資になじみにくいという面があることは否定できませんが、しかし、とにかく二割は協調融資で引き受けている、八割は
交渉の段階におきましては、政府の間で交渉が行なわれるというような形は、しばしばそういう形をとるわけでございますが、しかし、これが実際の融資という形になりましたときには、やはり輸出入銀行が先方と話を取りきめて融資を行なう、かようなことで、これはやはり国家の間の交渉という面も同時に含まれておりますが、金を貸す融資の行為自体は輸出入銀行が主体となって行なう、こういうような形をとるわけでございます。
ただいまのお話を伺っておりますと、補完するという、先ほど私が御説明申し上げました輸出入銀行の目的の第一条の規定でございますが、そういう規定は、これは政府がその前の交渉を行なっているというような場合等も含めまして、この中には政府借款あるいは民間借款といろいろなそういうすべてを含めまして、輸銀の融資という場合に、これは市中金融だけでは無理である、市中金融も協調という形で参加はいたしますが、輸銀がこれを補完して、輸銀が出なければとうてい無理である、こういうことで輸銀が金融を行なって市中がこれに協調する、こういう形をとっておるわけで、これは輸出入銀行法の規定がまさにそういう規定になっておりますので、そういう点を申し上げたわけでございます。
新聞の記事は、実は私十分注意しておらなかったのでございますが、ただ聞きましたところ、それは海外に進出した企業全体のことを取り上げまして、二十数社というようなことで取り上げまして、その中にはうまくいかないものが相当ある、こういう話であります。そうして輸銀のそういった日本の海外に進出した企業に対する投資金融というものについては、例も非常に少ないわけでございますが、しかも輸銀当局としては非常に厳重に審査をしてやっておりまして、進出企業の中にはいろいろな場合が出ておることは事実でございますが、その中に輸銀が融資をしておって、それの採算が非常に悪いというようなものがどれだけあるかというふうなことになりますと、そういう例は非常に少ないのではない
いまの御指摘の点ですが、先ほどから私申し上げておるわけでございますが、一般の金融機関が全然そういう融資というようなものに手が出ない、民間の金融機関としてはそれは成り立たないというようなものでありますと、これはいささか補完というところからは読めないんではないかと、御指摘のようなことになるのじゃないかと思いますが、現在の協調の割合は二割ということではございますが、とにかくそういう場合に、民間金融機関も一翼をになっている、こういうような形であれば、それが輸出入及び海外投資に関する金融ということであれば、これは補完のそういう目的に適合する範囲においては、これは補完の中に入るんではないか。輸出入銀行がとにかく出すということによって民間の金融も
私、大半の場合が協調融資という形態をとっておりますので申し上げましたが、単独融資ということも例がないわけではございません。私の先ほどの答弁はそういう点に触れませんで、その点は訂正をいたしますが、輸銀の単独融資、これはまあ期間の点とかあるいはプロジェクト等の関係上単独融資ということになっている場合もございますが、これとても、民間の金融というものが全然つくはずの性質のものでない、そういうものであればそれは補完という範囲から逸脱するかもしれませんが、条件等の点で民間がこの場合は加わらないという場合であっても、それは程度の違いでありまして、事柄はやはり民間金融が全然なじまない性質のものでないというものであれば、そういう貿易金融あるいは投資金
ただいま御指摘の点でございますが、日本銀行の金融調節の対象といたしまして、オペレーションで市中で消化をいたしました国債を買い上げる。これは、市中が消化をいたしまして一年経過いたしました国債を対象といたしておるわけでございます。一年間は市中で消化をされておるものでございます。この金融調節は、御承知のとおり、これは市中の資金の需要、資金の繁閑を見まして、そのときの情勢に応じてそのオペレーションの量をきめていく、これは日本銀行が金融調節をやっている、御承知のとおりでございます。したがいまして、国債が発行され、市中で消化されるということと、それから、その国債がオペレーションの対象として、そのときの金融情勢によってオぺを行なう、これは別なこと
信用組合に対します監督の点につきましては、これは従来からただいま御指摘のように都道府県事務としてこれを行なっておるわけでございますが、その監督あるいは監査等につきまして、とかく手が行き届かないというような弊のあったことは事実でございます。金融制度調査会につきまして、中小企業のあり方について答申を出しました。そうして今回の国会において、信用金庫を含む中小企業専門機関のあり方についてのための法律改正を用意をして、御審議をお願いしているわけでございます。その中で信用組合の監督の点でございますが、これにつきましてはやはり地方自治というたてまえから、府県知事の監督という基本的なやり方は、これは従前どおりということにいたしておりますが、十分自治
ただいま私のお答え申し上げましたことが、ちょっと不完全でございました。実は県からの報告はきておりますが、いま手元にその内容を持ってきておらない。私自身、いま内容をここで申し上げるほど十分承知をしていない、こういうことでございまして、その点訂正させていただきます。
直接は県の処理する問題でございますが、その点よく内容を調査いたしまして、十分そういう指導をするようにいたしたいと思います。
私のほうからお答えさせていただきます。 従来、金融引き締めを中心に景気調節をやってまいりました。この段階におきましては、何と申しましても、民間の資金需要が非常に強く、成長も非常な高度成長というような時期でもありまして、企業はオーバーボローイングというような状態で、非常に借り入れに依存していたという状態であります。したがいまして、こういう場合には金融引き締めということによって引き締めが非常に急速に効果を発揮するということで、これはむしろ企業の借り入れ需要が異常に多いという過去の三十年台の経済情勢というところからきたものではないか、かように存ずるわけでございます。その後、企業の自己金融力というものが増大してしまいりまして、全体として
自己資本比率につきましては、いまお示しのような傾向があるわけでございます。私が申し上げましたのは、たとえば企業が設備投資をするというような場合に、その中に占めます自己資金の割合が高まってきておる。これは、その場合は、自己資金と申しますのは、償却のための資金、それと内部蓄積、この合計でございますが、このところの、三十年代の設備投資の盛んに行なわれました結果、償却資産というものが非常にふえてきております。また償却の割合というのも高まってきておりまして、したがって、そういうようなところから企業の償却というものが非常に大きくなってきている。その償却の資金が、自己資金として、設備投資等を行なう場合に自己金融力という形になってあらわれている、そ
防衛産業に対する開発銀行の融資は、御承知のように、経済援助資金特別会計というものが従来、昭和三十年以降ございまして、この特別会計が開発銀行にその目的のための資金を貸し付けまして、それによって開発銀行が融資をしている。しかし、防衛産業に対する融資自体は、先ほどから御説明申し上げております、開発銀行の目的の経済の再建、産業の開発という中には含まれるというものでございますが、やはりそれは特殊なものとして、経済援助資金特別会計を通じて融資が行なわれておる、こういう仕組みになっております。今回特別会計法が廃止されて、そして、これからの開発銀行の融資につきましては、防衛産業ということのための融資というもののは、特別会計もなくなりましたし、当然な
開銀の今後の融資のあり方という点についてのお尋ねでございますが、この点につきましては、これはこれからの日本経済の成長の姿というものとの関連もございまして、今後、そのときの情勢に応じて、最も政策的に開銀固有の経済の再建、産業の開発という目的と、そのときの経済情勢、国際経済環境も含めた経済情勢、こういうようなところから出てくることではございますが、最近、開銀の重点が逐次移ってきておるという次第は、先ほども総裁のほうから御説明ございましたが、開放経済体制が進んでいくのに伴いまして、わが国産業の再編成、高度化、さらには国産技術の開発というような方面に、今後も開銀のウエートが指向されるということは当然予想されるところでございますし、さらにまた
本年度の第四・四半期につきましては、これは過般、昨年末の財投の中小金融機関に対する追加等によりまして、第四・四半期の貸し付け計画の数字で申し上げますと、たとえば国民公庫につきましては、昨年の第四・四半期に比べまして三〇・七％ということでございますが、三割の資金量の増加ということになっております。中小公庫につきましても二割、二一％の増加、こういうことになっておりまして、実質的に第四・四半期については非常に政府金融機関の資金の手当てが厚くなっておる次第でございます。 いま御指摘の四十三年度に入りましてからの点でございますが、これは大臣から申し上げましたように、四十三年度の総資金量の四半期別の割り当て等、これをそれぞれの機関でつくるわ
私のほうから補足して申し上げます。 今度の予算におきまして、御指摘の出資の点は、昨日も申し上げましたように、これは必ずしも出資という方法によらないでも、中小金融の政府機関の資金コストというものを下げる方法はあるわけでございまして、そういう手は打ってございます。それに加えまして、ただいまもちょっとお触れになりましたように、たとえば生鮮食料品の近代化のための特別融資制度を国民金融公庫に設ける、あるいは流通近代化のための融資を中小、国民それぞれの公庫に設ける、あるいはまた環衛公庫の融資の対象を拡大する、いろいろ手は打ってあるわけでございまして、本格的なこととおっしゃいますが、相当な対策を講じてある、かように存ずる次第でございます。
輸出入銀行の四十二年度の直接借款でございますが、インド、中華民国、セイロン、パキスタン、それからインドネシア、タンザニア等に対しまして、十一月末までに四百四億の融資を行なっております。年度間につきましては、いまの見込みで申しますと六百三十五億と見込まれております。
ちょっと、件数と伸び率をいま計算をいたしまして、その上でお答え申し上げます。
ただいまの点、お答え申し上げます。 まず、防衛産業に対する現在の経済援助資金特別会計からの金によります、開発銀行の融資の全体の一兆二千億の貸し出し総額の中のシェアでございますが、いまちょっとここで計算いたしたところでございますが、〇・〇四％でございます。したがいまして、全体のウエートとしてはきわめて少ない、こう申し上げて差しつかえないかと思います。 それから今後の防衛産業に対する問題でございますが、今回特別会計の廃止に伴いまして、開銀融資における別ワクの取り扱いというものは当然廃止される。これは御承知のとおりでございまして、今後はその防衛産業に対して開銀が特別な扱いをして、特別融資をする、こういう考えはございません。一般貸し
