先ほどお答えを保留させていただきました点でございますが、直接借款の四十二年度の年度間の見込みといたしまして六百三十五億ということを先ほど私申し上げましたが、これはちょっと古い数字でございまして、現在の見込みで申し上げますと、六百八十六億、これはリファイナンスという部分を除いたものでございますが、六百八十六億でございます。 それから、件数のお尋ねがございました。件数は二十六件ということになります。インドが六件、パキスタンが六件というような形になっておりまして、件数でまいりますと二十六件、こういうことでございます。 そしてこれの伸び率でございますが、四十一年度の同様の直接借款、リファイナンスを除く直接借款が三百十八億でございます
四十三年度のものは今後の見込みでございますし、それから相手国との関係もございますので、これはちょっとこまかい点まではお出しできないと思います。 四十二年度分につきましては、一部まだ実行見込みのものもございますが、現時点におきまして、その御指摘の内容のものをつくりまして提出することにしたいと思います。
四十三年度の点につきましては、相手方のあることではありますし、どれだけ内容をはっきりできるかという点につきましては、ちょっと、検討させていただきたいと思います。そして内容のはっきりできないものにつきましては、まとめたものとして申し上げる、こういうことで、そういう範囲でしか申し上げられないのではないかと思います。
国民公庫、中小公庫につきましても、基準金利は八分二厘ということで、開発銀行の基準金利と同じ水準でございます。これもやはり先ほどお話にありましたように、民間の長期信用銀行のプライムレートと申しますか、最も優遇しておりますレート、その金利を基準にいたしまして八分二厘ということになっております。ただ、この場合も特別がございまして、従来から、たとえば国民公庫で申しますと、恩給担保貸し付け、これは六分でございます。あるいは国債担保貸し付け、これも六分でございます。それから中小公庫の特利といたしましては、中小企業の近代化促進関係の金利七分七厘でございます。それから特定機械工業七分五厘、特定輸出産業が七分五厘でございます。それから産炭地の中小企業
四十一年度末のところで申し上げますと、国民公庫の基準金利分が、割合で申しまして九一％ということになっております。それから中小企業公庫でも九二％、こういう割合でございます。
その点につきましてちょっと御説明申し上げますと、開発銀行につきましては、先ほどからいろいろお話がございましたように、基幹産業とか、あるいは特に政策的に重点を置きます特定のそれぞれの企業につきまして、そういう政策目的に従って特別な金利を適用している、こういうことでございますが、中小三機関等の場合につきましては、原則としてこれは中小企業の金融一般ということでございまして、一般の市中金融機関からの融資だけでは金融が不足になりがちな中小企業に対して、量的な補完を行なうということに重点を置いた制度でございます。したがいまして、中小公庫、国民公庫、ともに一般の中小金融に対しまして、興銀や長銀等の民間の金融機関の最も優遇されております八分二厘とい
特にこれを出すことを禁じているというような、そういう規定のようなものはございませんが、政府機関でございまして、しかも資金は財政資金であるということは御指摘のとおりでございますが、しかし一面、これはやはり金融機関でございます。そうして融資を受けます相手の企業は、いずれも私企業でございまして、その企業がどういう融資を受けているかということによって、企業の内容もわかるわけでございます。そういう意味において、特にこういう点という御指摘があなたのお話ですと——先ほど総裁からもお答え申し上げましたように、できる限り御要望に沿うようにつとめるべきであると思いますが、一般的なそういうリストを公開するというのは、これはやはり金融機関という性格あるいは
重ねて申し上げることになりますが、相手の企業につきまして、全体のリストをはっきりさせるというようなことになりますと、これはやはり開発銀行の融資といえども私企業に対する金融でございます。ただいまもお話がありましたように、民間の金融機関と協調融資というような形で、一部を開発銀行から出しておるというようなものでございますので、そのリストを出すということは従来もいたしておりませんし——従来出しておらないなどというのは間違いであって、やるべきではないかという御指摘もございますが、従来出さなかったのは、やはりそういう理由があったから出さなかったのだ、こういうことであろうかと思います。この点は個々にいろいろ御質問ならその御質問についてお答えをする
繰り返した答弁で申しわけございませんが、そういうふうな一般的な資料というのは、これはやはり差し控えさしていただきたいと存じます。
検査の場合には、開発銀行に検査官が臨みまして、そして帳簿その他の、検査上必要なものを見る、こういうことで、その範囲においては内容を承知するわけでございますが、これはその検査を執行した検査官が承知をするということでございまして、いまもお答えになりましたように、一般的にこういうところに融資をしているというような一覧表のようなものは、われわれも持っておりませんし、そういうふうな形で開銀から報告を受けておることでもございません。個別的な何らかの問題がありました場合には、その点について当たってみるということは、これは監督の職責上当然いたすこともあるわけでございますが、そういう一般的なことはいたしておらないわけでございます。
私のほうからお答えさせていただきます。 ただいま国鉄と比べられまして、そうして電力会社に対する開発銀行からの融資についてのお尋ねでございますが、現在開発銀行において電力に融資をいたしておりますのは、あるいは石炭対策としての石炭火力発電に対する融資とか、あるいは原子力発電に対する融資とかというものも含めて、特定の部分につきまして、その部分に限ってそういう融資をしているわけでございます。融資の金利は六分五厘でございます。ただ、電力会社はそのほかにも社債を発行いたしております。電力会社の発行します社債は国鉄の出しました政府保証債よりも高い金利を支払っておる、こういう次第でございます。それから電力会社はそのほかにも民間金融機関からの借り
電力会社の直接の内容等は通産省のほうでないと、私どもちょっと的確なお答えをいたしかねるのでございます。そしていま不動産の子会社というようなお話がございまして、ちょっと正確にお答え申しかねる次第でございます。
とりあえず私のほうからまずお答えを申し上げます。 現在の中小企業に対します政府関係金融機関は、これは中小企業基本法の中小企業というようなことに、融資対象としてはそういうことになっております。それよりもう少し大きいところ、いま申し上げました中堅企業、中小企業の域を脱した、しかし、まだ企業としての規模も十分でないというような企業に対する対策という点については、これはそういう面の金融面等について従来からいろいろ要望もあります。必要もあったわけであります。今回御審議を願うことになっております金融制度調査会の答申に基づく中小企業金融のあり方というあの答申の中におきましても、相互銀行あるいは信用金庫といった中小企業専門の民間金融機関の主たる
ただいま御質問の開発銀行の借り入れ及び債券発行の限度額、それと融資及び貸し付け及び債務保証の限度額、それぞれ現行は片方は自己資本の四倍、片方は五倍ということになっております。これのあり方について、金融機関の性格、その内容というようなものから見まして、どのくらいが適当であるかという点につきましては、いろいろ考え方はあると思います。現在まで逐次引き上げられてきて、現在貸し付けの限度額につきましては五倍ということになっているわけでございますが、この五倍という比率は、今回六倍に引き上げるということになりまして毛、それは金融機関としての性格から見て、他の金融機関と比較をしてみた場合、自己資本に比較をして決して高いということはなく、むしろ非常に
三十年代の経済から四十年代の経済に変わり、今後の経済成長の姿というのもいろいろ従来と変わってくる、こういう環境のもとにおきまして、金融制度全般について再検討する時期である、かように考えまして、金融制度調査会では四十一年度から逐次金融制度のあり方について検討いたしております。昨年十月に中小企業金融のあり方ということについての答申を得まして、今回国会にお願いいたしております法律案になっておる次第でございます。 金融制度全般を再検討いたします場合に、当然に政府金融機関のあり方というような問題も将来の問題として問題になってまいる、かように存ずる次第でございます。特に開発銀行につきましては、長期金融、設備金融というものが民間の金融機関とき
手元にございます数字の四十二年九月末でとりあえずお答え申し上げますが、開発銀行の借り入れ金の残高は七千九百八十七億でございます。そのうち政府からの借り入れ金が七千二百七十一億、外貨の借り入れ金が七百十六億、かような数字になっております。
借り入れのほうはまだ余力がございます。開発銀行の借り入れは、政府からの借り入れ、財投計画による借り入れでございますが、それはまだ余裕がございまして、今回の改正の必要も、これは開発銀行の貸し付けのほうが、このままでございますと四十三年度中に天井にぶつかる、こういうことで今回の改正になった次第でございます。借り入れについては余力がございますし、特別な問題はございません。
ただいまのお尋ねの第一点の、産業設備資金の中に占めます開発銀行のウエートということでございますが、四十一年度で申しますと、約四兆五千億程度の資金の中で開発銀行から二千二百億ばかり供給されておりますので、その割合は五％というようなことになるわけでございます。 それから、大臣へのお尋ねの、今後の産業設備資金の需要供給の動向という点でございますが、四十年の経済の停滞期あるいはその後の四十一年を通じまして、企業のいわゆる自己金融力といわれております償却資金あるいは内部蓄積というようなものによって設備資金をまかなうという割合は非常に高まってまいりました。これは、一時高度成長で設備投資が非常に盛んに行なわれておりましたときには、必然的にかな
御指摘のような長期の見通しにつきましては、今後の経済成長がどういうふうになっていくかというような問題、将来の日本経済の姿というものを想定いたしまして、そしていろいろ計算をするということで、先ほど申し上げました今後の金融のあり方の再検討ということで、現在金融制度調査会においても、一般民間金融機関の特別委員会というのを設けまして検討いたしております。そういうための資料等も目下つくって、いろいろ検討はいたしております。また、民間の金融機関等でもいろいろ試算はあるようでございますが、いずれも幾つかの大きな想定のもとのものでございまして、御質問のような科学的なとおっしゃる点につきましては、いろいろありますが、これはという御納得のいくようなもの
ただいまお尋ねの二年毛の定期とか、あるいは譲渡可能な預金証書、いわゆるＣＤでございますが、これはまさに今後の金融制度のあり方、長短金融の制度のあり方という問題に触れる問題でございます。金融制度調査会においてこれから検討する一つの重要な問題でございます。昨年の十一月に一般民間金融機関に関する特別委員会を設けることになりまして、十二月から発足いたしました。数回委員会を開いたところでございますが、今後こういう問題の検討に入っていくことになっております。 それから、金融債の消化の問題でございますが、今回の引き締めの結果、金融債、なかんずく利付金融債の消化、これは御承知のとおり、主として都市銀行を中心とする普通銀行において消化をされるウエ
