ただいま大臣が答弁申し上げました中にもございますが、今後開放経済体制も進んでまいりますし、そういう中において産業の再編成というようなことも必然的に進められていかなければならぬ。そういうような点で、開発銀行がやはりそういう面の役割りを果たしていく、社会開発の面あるいはまた各種の新技術開発というような面等、現在もそういう点に開銀の重点が徐々に出てまいっておりますことも先ほど説明があったところでございますが、そういうような開銀の使命というものは今後もますます大きくなっていく面も持っているのだと思います。ただ、産業資金の供給面においてどういうふうにこれを位置づけていくかというような問題は、先ほども御指摘がございましたが、今後の経済成長の姿、
ただいま御指摘の点でございますが、前回その問題を広沢委員が御指摘のおり、私はそのおりに広沢先生からおしかりを受けましたが、大臣が答弁をされたあとでまた私申し上げまして、政府金融機関の金利につきましては、これは必ずしも出資によってその資金コストを低くして、そうして低利の貸し出しをするという道ばかりではなく、政府金融機関に関し補給金を行なうというような方法によっても金利を低くすることは可能である。出資をするか、あるいは出資以外の方法、補給金で政府金融機関の損益を見て、そうして政策目的に従った金利で融資を行なうという形によるか、それは一がいに出資でなければならないということではないということを申し上げて、その点はある程度御了解をいただけた
ただいまの点でございますが、これは広沢先生御承知のとおり、今度の生鮮食料品の対策につきましても、従来でございますと、かりに国民金融公庫から融資を受けるといたしましても、基準金利で八分二厘ということでございますが、今回設けました特別融資の制度によりますと、基準金利はなるほど八分二厘でございますが、その中で特定の施設につきましては七分七厘、あるいは衛生関係等の、特に採算上プラスにならないというようなものにつきましては六分五厘というような金利も設けておるわけでございます。全体といたしまして、中小政府機関の基準金利八分二厘というところは、一般の民間金利と比べまして最も優遇されておる、一般的に見て優遇されておる金利でございまして、これが中小金
先ほどの御質問のあとのほうの点の、北海道東北開発公庫の特利の問題でございますが、これは四十三年度の予算編成の過程におきまして、閣僚折衝におきましてこの問題が取り上げられまして、北海道、東北の特殊性にかんがみて、地域とか業種とかあるいは事業の規模等限定をしまして、一般の金利よりも安い金利を適用することを考慮する、こういうふうにきめられたわけでありまして、その考え方は、積雪が激しくあるいは寒冷度が激しいというような点と、それに加えて経済的に著しく立ちおくれている、この二つの条件を兼ね備えているところというふうに、非常に特殊なところであるというので、北海道、東北という地域について一般の公庫の金利よりも若干安い金利を適用して、これらの地域の
開発銀行の経費の点に入りますので、私のほうからお答えを申し上げます。 開発銀行の現在の直接の経費、これは人件費、物件費等を含めた事務費、それから減価償却費等を含めまして、開発銀行の直接の経費は〇・二五％というふうな計算になります。そのほかに貸し倒れ準備金への繰り入れをいたしておりますので、この部分があるわけでございまして、これが〇・二五ないし〇・三ぐらいに当たるわけでございます。これを両方加えますと〇・五％、こういうことでございます。したがいまして、今度のマルク債の資金を七・五％で開発銀行が取り入れたといたします。それに対しまして、この直接経費及び貸し倒れの繰り入れ金までも入れて計算いたしまして、それに〇・五ないし〇・五五を足す
開発銀行の融資先等につきましては、一般論といたしますと、こういった種類の企業というようなことで、具体的な会社の名前は、従来差し控えてきておりますが、むしろこれを指導しております通産省のほうの判断にゆだねたいと思いますが……。
開発銀行の融資先のこまかい明細表というようなことになりますと、融資の相手方企業に対する秘密等もございますので、従来から完全なるリストというようなものは提出をしていないというようなこともあります。本件については資金の特殊性かございます。そういう点も入れまして、その責任者としての開発銀行、いま来ておりませんので、どういうふうな見解であるかということもただした上で、御要望でございますし、委員長も善処するとおっしゃっておるわけでございますので、なるべく努力をしたいと思います。
委員長のおっしゃったとおりのことでございますので、その趣旨で……。
私のほうからお答え申し上げますが、まず現在の第二ラウンドで拘束性預金の貸し出しに対する比率を下げさせる、こういうことで規制をやっておるところでございますが、昨年の五月末現在の数字がいま手に入る一番新しいものでございまして、それによりますと、都市銀行につきましては中小企業向け貸し出しの拘束性預金の比率は一七・六％、それから地方銀行におきまして同じく中小企業向け貸し出しの拘束性預金の全体の貸し出しに対する比率は一六・八％、それから相互銀行で二二・二％、信用金庫で二八％、そういうような状況になっております。
ただいま御指摘の点につきまして、若干数字を申し上げますと、ただいま中小三機関の金利が八分八厘ということでございましたが、これは基準金利八分二厘でありますので、八分八厘ではございません。それから開銀の平均金利六分五厘というふうにお話がございましたが、これは一応開銀のうちで基幹産業に当たるもの等につきまして六分五厘という特別金利がございますが、開銀の平均金利は八分二厘の基準金利のものと合わせますと、もう少し高い金利になっております。そういうふうな事実をまず申し上げます。 ただいま、この前の委員会におきまして大蔵大臣のお答え申し上げましたところを引かれてのお話でございます。予算の要求等もこれから検討をするわけでございますが、ただ、いま
ただいま仰せのとおり、環境衛生金融公庫ができまして、そして環衛関係の業種についての政府金融機関が設けられ、金融が行なわれる、こういうことになりまして、それと業態の点において類似のようなもの、そういう業種等について今回の予算の要求におきましてもいろいろな考え方が示されております。ただいま御指摘のような、環衛公庫にそういう類似業種についての金融をやるようにというような、そういう考え方もあります。また、生鮮食料品の流通という面からの考え方、その近代化というような考え方が農林省のほうからも出ております。また、通産関係のほうからも流通業の近代化というような考え方で要求も出ておる、こういうようなことで、いろいろな考え方があるわけでございます。当
広沢委員御推察のとおり、現在の段階でどういうふうな形にするとか、そういう点について、はっきり具体的に申し上げるのは、これは予算要求に関連する事項でございますので、私の立場としては何とも申し上げかねるので、ぜひ差し控えさしていただきたい、かように存ずるわけでございます。 まあ、仮定のいろいろな考え方ということになりましても、やはりそれはお聞きになっておられるのも、そこからどういう意図かということを引き出したいというようなこういうお気持ちもあるのではないかと思いますし、どうも仮定もうまく申し上げにくいことでございます。 ただ環衛関係の、現在の環衛公庫で扱っております業種については、これは環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律
本件につきましては、実は私どもはまだ詳細な内容も承知いたしておりませんし、国税庁のほうから、新聞記事もございましたので一応の話を聞きました。それから、監督をいたしております東京都経済局のほうからもまだ何も聞いておりませんので、具体的な本件についてのお答えということはいたしかねるわけでございますが、一般的に申しまして、金融機関という特殊な性格、一般の預金者をかかえておるというようなこと等からも見まして、国税の調査というような場合には、この金融機関の業務の遂行ということに支障のないように、そういう配慮がなされるということは望ましい、これは当然のことでありますし、従来からもそういうようなことで、国税庁のほうとも打ち合わせをしておるわけでご
御承知のように、本年九月に、わが国は国際収支の改善のために、総需要の調整という目的をもって財政、金融両面にわたって引き締め政策を実施してちょうど三ヵ月足らず経過した、そういうやさきに今回のポンドの切り下げというようなものが起こったわけでございます。そこで、このポンド切り下げが行なわれる直前における引き締め政策の浸透の状況と申しますか金融面の状況というのをまず最初に申し上げてみたいと思います。 ちょうど引き締めましてからが財政資金の季節的な散超期に当たっております。ことに、本年は米の非常な豊作によります食管会計の散超が非常に大きいというようなことがございます。十月と十一月の実績で見ますと、昨年の実績で見ますと、昨年は食管のこの間の
現在までの引き締めの状況を先ほど私申し上げました。いままた御指摘もございました。確かに過去の引き締めを実施をしたときとは環境がいろいろな面で変わっている面が多いわけでございます。したがって、そういう意味から引き締めの浸透のスピードと申しますか、時間がかかるというような面も、確かに違っている点があろうかと思います。それに加えまして、先ほど申しましたように、本年は非常に散超が予想以上に大きく、米の代金を中心の散超が大きくなりまして、いままでのところはその散超期にちょうどぶつかっている。十二月からはこれが揚げ超に転ずるわけでございますが、そういうような時期に引き締めが行なわれた、これが一つさらにそれに加わった要因であろうと思いますが、そう
私が、先ほどの御説明で食管の払いのことを申し上げましたのは、財政が払い超である——昨年も、もちろん例年第三・四半期は払い超の季節でございますが、昨年以上に払い超である。その昨年以上に大幅に払い超になった原因は、食管が一番大きな原因である、そういう意味で食管をあげましたので、引き締め以後の金融面への引き締めの波及という点が、米の支払いによって波及が少ない、こういうことでつないで申し上げたつもりではございません。財政の散超の一番大きな理由は米である、こういうことで、やはり散超などもあって、全体としてはいままでのところ波及の度合いが従来の場合に比べておくれている、こう申し上げたわけでございます。 設備投資につきましては、これは金融面で
ただいまお話のありました年末の融資関係、御指摘のように企業の倒産が非常に多いというような点につきましては、いろいろ見方もあるわけでございますが、倒産の件数はふえておりますが、小型化をしてきて、一件当たりの平均金額等は少なくなってきている。全体として見て、金融の梗塞による倒産というようなものよりは、やはりいろいろ求人難の関係でありますとか、あるいは需要の変動、変化、これが早いためについていけないというようなもの、あるいは経営がやはりずさんであったというようなもの、あるいは計画倒産であるとかいろいろなものが指摘されておりまして、金融によって、いままで経営としては順調にいっておったものが資金繰り上急に倒産するというようなものは、最近はほと
ただいま御質問の点でございますが、今回の三政府系金融機関に対します財投の追加融資のワクといたしまして千六十億ということになるわけでございますが、これは年末に際して追加するという、時期的にはそういうことになりますが、当然に三機関の貸し出しの年度間の計画を見まして下期に追加をする、こういうような形になっておるわけでございまして、いま御指摘の、年末を越えて年度末の金融の逼迫するような時期に対するものも見てあるかという点でございますが、そういう点も計算に際しましては考慮に入れまして、第三・四半期、第四・四半期分ということで追加をしておるわけであります。中小金融向けのための特別オペをやるのではないかというようなそういううわさもあったわけでござ
私から金融面の点についてお答え申し上げますが、引き締めのやり方につきましては、御承知のとおり日本銀行が公定歩合を引き上げますとともに、貸し出し増加ワクの規制というのを設けまして、日銀と取引のある金融機関につきまして、これは前から指導をしておったわけでありますが、資金ポジションの指導に加えまして、前年の貸し出し増加ワクに対して第三・四半期の貸し出し増加ワクはその一五％をカットをするというやり方をやっております。波及は、御指摘のように、まず日銀がコントロールをするそういう金融機関、都市銀行、それから相当の地方銀行というようなものを中心に行なわれる、あるいはもちろん信託銀行とか長期信用銀行も入りますが、そういうところを中心に行なわれてきて
日本銀行の国債に対する買いオペレーションの現状を申し上げますと、御承知のとおり日本銀行は、金融の繁閑によって、必要な資金不足の場合にその必要な資金量を買いオペレーションによって調節する、かような処置をとっておるわけでありますが、その際の対象証券は国債、それから政府保証債ということになっております。しかも、これは市中消化されて一年以上経過をしているもの、そういうものをオペレーション適格な債券として買いオペをやっておるわけでございますが、いままでの買いオペを行ないました状況は、本年の二月と六月、それから七月、八月と四回行なっておりまして、本年二月、これは国債を初めてオペレーションを行なったときでございます。そのときに六百五十三億、それか
