御指摘の点はそのとおりでありまして、市中消化の累計として一応一兆一千八百五十億と申し上げました。そのうちで発行後一年未満のもの、オペレーションの適格とならないもの、これが四千七百五十億ございます。したがいまして、差し引きオペの適格債券は七千百億ということでございまして、七千百億中三千七百九十六億をオペレーションとして買った、かような数字に相なるわけでございます。
先ほど私が申し上げました過去四回の国債の買いオペレーションは、必ずしも市中銀行が保有しているものだけでなくて、証券会社手持ちの分、それからもオペレーションをいたしておりますので、いま申し上げました数字がオペ適格の全体、かようなことでございます。
日本銀行のオペレーション、先ほどの三千七百九十六億のうちで、いわゆる金融機関以外のものから買ったオペ——それ以外は全部金融機関に入るものでございますが、いわゆる金融機関以外のものから買いましたものは二百四十三億でございます。
先ほど申し上げましたオペ適格債七千百億、そのうちで金融機関以外のものが保有しておりますのは、これは十月末現在で千二百七十六億ということになります。したがって、この千二百七十六億に対して二百四十三億のオペが行なわれた、かような数字になっております。それ以外は金融機関である、かようなぐあいになっております。
私からお答え申し上げます。 御承知のように、日本銀行が金融調節をするときには、そのときの市中の資金の状況を見まして、その資金の不足量というものをオペレーションする。オペレーションの対象とする債券は、最も信用度の高い金融機関の手持ちの債券というものを買いオペをするか、かようなわけでありまして、あくまでオペレーションをするときの市中の資金需給の状態を見て、金融の繁閑、通貨の状況というようなものを見まして、必要量をオペレーションする。そのオペレーションの対象とする債券の選択については、最も信用度の高いものからこれを選ぶというようなことで、国債、政保債というようなことにいたしておるわけでありまして、決して資金の必要量、資金不足量というも
やや技術的な点もございますので、私のほうからお答え申し上げます。 環衛金融公庫は、御承知のように環境衛生という非常に特殊な業態に対しまして、衛生的な見地もありますし、またその事業を近代化をするという趣旨もあって設けられたものでありますが、ただいま言われました飲食店営業とかこれに類する喫茶店営業、こういったものについてバーの例をあげてお話がございましたが、この点は初めから大衆的な事業というものを対象とするということに相なっておりまして、この点は衆議院の社会労働委員会の附帯決議においても、「大衆的でない事業に対しては貸付を規制すること。」そういう附帯決議をいただいているわけで、当然環衛公庫の融資対象等についても一番これは基本的な線と
大蔵大臣からお答え申し上げます前に、いまお触れになりました点に私からお答え申し上げます。 環衛公庫が公庫債を出して、そうして関係の業界でこれを引き受けるというような考え方が一部にあることは私どもも承知いたしております。ただこの点は、政府金融機関がこのようなたぐいの縁故債を出して、そうして関係業界で引き受ける、それであるからまた業界のほうにその金が還元されて融資を受けるというような形を考えるとするならば、これは金融秩序の上においてもはなはだおもしろくないことでございまして、そういうようなことは毛頭考えておりません。
ただいまの大臣からの御答弁をちょっと補足さしていただきますが、この前も広沢委員の御質問がございましたが、公庫の出資金はやはり公庫の基本財産という性格でございます。資金コストの点はいろいろな方式がございまして、出資をするということもございますし、また金利の差を補給金という形で支給するというやり方もございます。財政の硬直化もいろいろ言われておりますが、財政の状況等にもよってその点はいろいろの考え方があるわけでありまして、出資金の金額と貸し出し金利の条件というものとは直接の関係はない、こういうことも言えるわけでございます。そういう点でちょっと補足さしていただきます。
金融情勢の点でありますので、私のほうからお答え申し上げます。 ただいま御指摘がありましたような引き締め以後における資金需要というものにつきましては、従来は、企業の手元流動性が相当ありましたが、その点がだんだん取りくずされてきたというようなことで、これが金融機関に対する借り入れの申し込みの増加となってあらわれているというような点は確かに見られると思います。そうでなくても、例年年末金融というのは繁忙になるわけでありますが、こういう金融引き締めのもとにおきます年末を控えての金融でありますので、いろいろそういう点でいままでよりは需要も多く詰まってくるという点は争えないことだと思います。ただ、従来の引き締めの場合に比べますと、今回の場合は
私は、いま一般的な金融情勢として申し上げました。個々の点につきましては、ただいま御指摘のように、倒産の件数等についても十分に注意をして、そうしてこれからの引き締め下における年末の中小金融というものについて、従来にもましてきめのこまかい配慮をするように、民間金融機関に対する指導とともに、中小三機関等に対する年末の資金量の配分等についても考えていかなければならない、かように存じております。
日本貿易信用株式会社は、業務としては先ほどお話の出ましたように手形の割引、これは貿易に関する手形というようなものをねらいまして、手形の割引並びに資金の貸し付け、こういうような業務を業務内容といたしておりまして、これは出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律によって貸金業ということになっておりまして、貸金業の届け出をいたしております。お話のように、いわゆる町の金融業者も貸金業の届け出をしているということになっておりますので、法律の規制の上においては広く貸金業者という中に入るというで、同じような面を持っているわけでございます。 この日本貿易信用株式会社に対する政府の持ち株は、これは閉鎖機関である旧台湾銀行に対する政府の持ち株
ただいま日本銀行の総裁からお答えしたのと私も同じようなことを申し上げることになるかと思いますが、一般的な資金の過不足というものを日本銀行が金融調節としてオペレーションを行なわれる、これが根本的なたてまえでありまして、中小金融の面で一種の条件つきと申しますか、ひもつきのような形でオペを行なうということは、日本銀行の金融調節の本筋の問題ではないだろうと思います。したがいまして、運用部の資金を使うか、あるいはこれを日本銀行で行なうかということは、両方とも可能であって、むしろ便宜の問題と言っては語弊があるかもしれませんが、両方とも可能なことではないか、かように考えるわけであります。
何ぶん中央銀行たる日本銀行の支店でございますので、一般の銀行の店舗というような場合と違いますので、あらかじめ基準を設けてその基準に従って判断をする——日本銀行の設置の認可の申請をする場合でも、基準がないということを先ほど総裁が答えておられましたが、政府のほうで日本銀行の申請に対して認可をする場合にも、そのときの状況によって判断をして、日本銀行の申請が出てきた場合に、その状態によって判断をしておるということで、あらかじめ定めたような基準はないわけでございます。当然既存の他の店舗とか当該地方の経済状況というようなものを見まして、ことにその地方の金融の状況とか、あるいは距離的な関係とかいうものを見まして、その場、そのときに応じまして十分考
一般的なお話は、先ほど申し上げたとおりでございます。これは日本銀行があくまで日本銀行として判断をして、そうして政府に認可を申請してくる、こういうことでありまして、そういう意味から、いまお話しのように地元が非常に強く要望しておられるということに対しては、日本銀行でその判断をしかるべく地元にも当然連絡をすることであるし、またされておることと思うわけであります。一般的には、先ほど日本銀行の総裁も申しておられましたように、その土地の経済や金融の情勢もそうですが、交通、通信というようなことで、そういう点から申しまして、本店から近いというようなことがございまして関東には支店が非常に少ない。やはり遠隔の地のほうに多い。日本銀行の支店を設けてきまし
仮定の御質問でございますので、はっきりした答弁はいかがかと思いますが、これは日本銀行のほうであくまで判断すべきことで、一切支店をこれから認めない、そういうようなことではもちろんございません。あくまで日本銀行のほうで総合的に判断すべきことと、かように存じております。
従来の金融引き締めの場合と違うという点は、確かに今回は企業の手元の流動性が多角なってきている。昨年の前半あたり非常に高まってまいりまして、自後それがふえどまりというような形にはなってまいりましたが、従来の引き締めに比べますと、まだかなり手元流動性は高いというようなことがあって、したがって、ストレートに金融の引き締めによってそれが直ちに企業の設備投資資金を圧迫して、設備投資がスローダウンする、そういう形になりにくいという面を持っておることは事実であります。しかし、御承知のとおり、日銀の公定歩合操作は、これは一つには金融機関の資金コストを高め、さらに企業の金利負担を高めるというような面を通じて企業への貸し出しを抑制するというような面と同
ただいまわずか九％と、こう仰せになりましたが、膨大な全体の資金量の中で、何といっても金融というのは民間の資金量というものが圧倒的に大きな比重を持っておるわけであります。その中で政府金融機関のウェートが全体の九％、かようなことでありまして、九％というものは決して小さいものではない。これは次第に比率としても高まってきておりますし、量的にあるいは質的に民間金融機関を補完する政府金融機関という役目から申しまして、この比重そのものは決して低いものではない、かように存ずるわけでございますが、いま御指摘のような零細な金融というようなもの、これはお話しのように国民金融公庫を中心として、もちろんそのほかに民間の金融面でも中小企業専門金融機関といわれま
国民金融公庫のことで申し上げましたが、一八％、あるいは中小企業と申し上げたかもわかりませんが、国民金融公庫であります。
政府金融機関の出資金というのは、これはただいま御指摘のような数字になっておりますが、しかし、出資金につきましては、これが資金量というものとは必ずしも関係がない、これは御承知のことでございます。そして資金コストにつきましても、かつては一種の金利のコストを下げるために出資をする、出資によって資金コストを下げて、それで低利の融資をするという形がとられてきておったわけでありますが、しかしこれは、その後補給金を支給いたしまして、そしてそれによって、金利を下げた部分のコストを補給する、こういうやり方も併用してきておるわけであります。輸出入銀行につきましては、そういうふうな金利の補給をするということは、これは輸出に関する補助金というようなことで、
まず私から申し上げまして、あとから政務次官として、あるいは大臣にかわっての御答弁をいただきます。 ただいま公庫の総裁からお話がございまして、公庫として出資を要望されるというのはまことにごもっともなことと思います。私も所管の銀行局長という立場といたしましては、経営体としての公庫の出資金が十分あるという状態は望ましいことと考えておりますが、ただ、いまも総裁から、財政事情その他があってというようなことがございましたが、出資というものは多々ますます弁ずるわけでございますが、最低の出資というとちょっと語弊がございますが、必要な限度の出資という意味におきましては、公庫として存在するに必要な、十分な物的な設備、あるいは基礎的な機能を維持するに
