環境衛生関係の業種というのは、ただいまも厚生省のほうから御説明がありましたように、環境衛生の適正化に関する法律等によりまして、衛生水準を高めるということと同時に、業種の近代化、合理化をはかるというようなことを通じまして、その業種の経営の安定をはかるというようなことが目的とされている法律の適用を受ける、そういう業種であります。したがって、金融上の措置については、その衛生という見地のほかに、やはり近代化促進のための措置というようなものを含めて考えられる、こういうことでありまして、その他現在食品衛生法というのがございますが、これは全く衛生の見地からだけの規制が法律でされております。そのように業種によっていろいろ法律の適用関係が違うわけであ
私、いま申し上げましたのは、そういう意味ではございませんで、業種によって独立の公庫が次から次へできてくるというようなことは、これはバランス上も、それからその財政資金の効率的な利用というような意味からいっても非常に問題であろう、かように存じまして、ただ、ただいま引用されました附帯決議にもございますように、きわめて類似な態様の業種というものが、今回独立の公庫ができましたその十七業種のほかにあるわけでございます。そういうような業種の法律的な現在の規制の状態、環境衛生の適正化の法律の適用は受けておりませんが、そのほかの食品衛生法等の、そういった法律の規制の状態等とにらみあわせまして、ことに環適法は、先ほど私が申し上げましたように、近代化、合
先ほどから私だいぶいろいろ申し上げましたけれども、どうもなかなか趣旨が徹底しなかったかと思いますが、現在国民金融公庫でいままで融資をしてきております環衛関係業種に対する融資を、今回は独立の公庫ができて、その委託を受けて行なう、かような形になります。したがって、それに伴って業務量は逐次増大はいたしてまいりますが、それによっていまのお話のように公庫の仕事が非常に過大になるというようなことはないわけであります。従来からその実態に当たることはやってきておるわけであります。 まず一点はさようなことでございますが、次に環衛業種に非常に近いような業種について今後どうなるか。この点につきましては、これは今回環衛公庫ができましたので、それとの均衡
お話の点はいろいろな問題が含まっているのではないか、いろいろな研究中の問題だというような気がいたします。契約の点はあるいはいまお話しのようなことではないかと思いますが、先ほどから答弁で触れておりますように経済的効果ということになりますと、いろいろな面があるのではないかと思うのです。金融機関が国債を消化しているという場合、それは七年ものを前提として消化をしているということは、たとえば発行条件等の場合は、七年というようなことと、それから利率と結び合わされて発行条件になっているというようなことは確かにそうではないかと思います。それから七年来たときに、それが現金で償還されるか、あるいは借りかえという形で乗りかえられてまた継続するという場合、
非常にむずかしい御質問でございますが、機能的に見たというような前提で、そして発行のときの財政政策、そのときの財政の考え方というようなものとの関連と、それから、その国債がそのときの経済情勢でどういう作用をしたか、これは必ずしも結果的に見ると一致しない場合もあろうかと思います。その辺が、国債がどういう経済的な働きをしたかという点を重点に見るか、財政政策として、その年度の予算編成方針なり、どういう点に重点を置いて、その財源の一部として国債が充てられた、こういうような点との両面の問題、かようにいまの御質問では私は考えられるような気がいたします。 国債の性格としては、基本的には、先ほどから申しておりますように、四十年度の国債と、それから市
ただいまお話の金融機関の手持ちの証券、それのプライスメカニズムがどういうふうに働いているか、また働かすべきであるか、それに関連しての国債の引き受けというような問題の点でございます。いまのお話のような面は、確かに否定できないものがあるのですが、いまのお話は、そういういまの面をやや誇張してお話しになっておられる、こういうところじゃないかと思います。御指摘のように、金融債その他手持ちの有価証券を市場で売って、そうしてポジションを改善する、また国債の引き受けその他に備えてポジションを改善したり維持したりというようなことが行なわれて、それが金融債の値下がりになってあらわれるというような面がありまして、そして証券市場、債券市場としては、金融債あ
これはいま言われましたように、銀行勘定と信託勘定の合計の数字でございまして、これの内訳はちょっといますぐにわからないようでございます。
先ほどお尋ねの信託銀行の貸出金残高の期間別のところでございますが、とりあえず一年未満の数字のうちで、銀行勘定がどれだけあるかということを数字を当たりましたので、数字だけ申し上げます。 三十五年が全体が二千五百二十二億でございますが、このうち千八百八十三億、それから三十六年が二千八百十五億中二千百七億、それから三十七年が三千三百七十九億中二千五百二十八億、それから三十八年が三千九百三十四億中三千九十五億、三十九年が四千三百二十三億中三千四百六十億、四十年が四千七百九十九億中三千九百八十五億、四十一年が六千二百五十三億中五千二百九十二億、四十一年だけ百分比をとって出しますと、五千二百九十二億というのは一七・四％、かようになります。
手数料の計数の問題ですが、これは料率をどういうふうなものとして考えるかというふうな想定の上に立ちますので、後刻検討いたしまして……。
ただいまお示しの東海銀行からの融資の実行状況でございますが、大体いまお話しのようなことですが、四十年の八月融資を行なったときは、これは銀行借り入れは全部で二億四千七百万円、こういう予定になっておって、そのうち東海銀行は一億五千万、こういうことでございます。その後、いま言われましたように、四十年の十二月に五千万、さらに四十一年の一月に四千九百万、こういうことで、現在融融残額として二億三千七百万ばかり残っている、かように承知いたしております。 ただいまお話のありました本件の、東海銀行の融資がやや異例ではないか、金融常識から見てどんなものかというお話でございますが、まあ結果的には、御指摘のようなことになっているわけでございますが、箱根
結果は、現在不渡りを出し、取引停止で破産の申し立てを受けている、こういうことでございますので、現在、結果的にいえば、本件融資は確かに融資としては妥当じゃなかった、そうして現在焦げついている、こういうことで銀行の融資状況の検査等をいたす場合には、当然これは、この資産はこれは焦げつきの不良資産、こういうふうな判定はせざるを得ないのでございますが、融資をした経緯が異例かどうかというのは、そのときの状態の金融機関の判断として、私は必ずしもそうは申せないのじゃないか、先ほど申し上げたのもさような意味で申し上げたわけでございます。
ちょっといま……。
先ほどの市中預託の問題と公社債市場とのアメリカにおける前後関係でございますが、市中預託の問題は、これは第一次大戦中、米国の軍費調達のための国債の消化に端を発して第一次大戦のときに設けられた、かように存じます。それから公社債市場のほうですが、形式的にはおそらく一九三四年の証券取引法等で市場としては整備された。ただ、その前からすでにあって、それが法律としては三四年の取引法で非常に整備された、こういうことではなかろうかと思います。なおもう少しよく調べて申し上げたいと思います。
先ほどの資料でございますが、設備資金について長期金融機関以外の分も含めて資金需要の動向から見た期間の状態、これはいまの統計ではどうもそのままずばりの数字が出ておりません。何とかくふうをしてつくるように努力をしてみたいと思います。
ただいま阿部先生から御指摘の問題は、新潟県のみならず、いまもお話にありましたように、各地で類似の問題があることは承知いたしております。中小企業協同組合法に基づく信用組合の設立は都道府県知事の認可でございますが、その場合に、認可にあたっては、組合が設立された場合に、その事業が、その地の経済情勢とか、あるいは構成員、組合員となろうとする人たちの人数あるいは資力等によって事業として十分成り立っていくかどうかというようなことがやはり判断の中心になるということは、法律でもそういうふうに規定しておりますし、いままでもそういうふうなことでやってきたわけでございます。私どものほうは直接関知するというわけではないのでございますが、いまおっしゃるように
一般的に申し上げまして、ただいまお話にありましたように、経済の変化と、それに伴って各種の要因が重なりまして、企業の手元流動性というものが非常にふえてきている。と申しますことは、自己金融力が増加をしてきている、こういうことになるわけでございます。その状況は、これはいまもお話にありましたようなことでありますが、設備投資が進んできて、そうしてそれの償却が非常にふえてきている。これも当然その累積した償却というものは自己金融力となってあらわれるわけでありますから、自己金融力の増加となります。また国債発行に伴って資金の流れが変わってきている。金融機関の貸し出しによらないで、あるいは日銀の信用によらないで、国債の発行というものによって企業に直接金
傾向としては、企業の流動性が高まり、そうして自己資本比率が高まってくるという傾向に、今後もいまのような経済情勢が続けば、当然全体としての比重はなるものと思われますが、ただ、ある短期的な期間を見た場合には、その期間に、たとえば設備投資あたりが各企業の間で競合する、集中するというような時期には金融機関への借り入れがふえるというような形で、ある期間、短期的な期間、一年とかあるいは半期とかいうようなものをとった場合には、その期間にはいわゆる自己資本比率が若干低下するというような現象は、やはり経済の流れの中では今後もあるのではないか。そういう意味において、現在企業側の動向調査によっても、あるいは金融機関側の先行きの見通しを聞いてみても、若干こ
一般論としては、私、いまお示しのものにも書いたように、そういう傾向にあるのではないか。したがって、金融機関あるいは金融に対する資金の要請としても、いままでのように、重化学工業あるいは大企業の設備資金中心というものより、もっといろいろな面に対する資金需要というようなものに金融もこたえていくということになり、大企業のほうの設備投資というようなものは、償却等が非常に累積して大きくなるというようなことで、自己金融力でまかなわれる、金融機関に対する要請というものはもっと多方面になってくる、そういうのが今後の趨勢ではなかろうか。先ほども申しましたように、短期的には若干逆転するというようなときもあるいは今後間々あっても、長い方向の流れとしてはそう
私も、現在の中小企業専門金融機関といわれる相互銀行、信用金庫というようなもののあり方につきましては、一方においては、中小企業に対する資金の供給というものがやはりそういった金融機関によって供給されておるといういまの現実、そしてそれを確保していかなければならないというようなこともあります。他面、しかしそういう金融機関の初めからの制限というようなものがいまの状況にあまりにも合わなくなっているという点もありますし、それから、いまお話のような競争というような見地からいっても、不当に拘束をしているというようなことであっては、かえってそういう金融機関として機能を十分に発揮しない、資金コストも高くなるというような結果をもたらすというようなこともあろ
いまもお話しになりましたように、業態の拡大というようなことによりまして資金量がふえ、貸し出しもふえる、こういうようなことによって利益がふえてくる、こういうことは確かにあると思います。他方、やはり全体の傾向としては、御承知のようにずっと貸し出し平均金利は下げ続けてきております。二十九カ月連続、これはいままでのうち一番長いわけでありますが、四十一年の一月から今日まで連続して貸し出し平均金利が下がってきている。全国銀行貸し出し平均金利でございますが、下がってきている。こういうことでございますので、その率で計算いたしました利ざやというようなものは逐次縮小をしてきているという状態でございます。これはこれからの金融機関の当面する環境からいえば、
