いま御質問の、相互銀行の融資のうちで大企業に回っているものがどのくらいあるかというお尋ねでございますが、大企業と申しますとその範囲が問題になるわけでございまして、御承知のとおり相互銀行は主たる業務として中小企業金融を営む、こういうことで運営され、また指導もしてきているところでございます。そこで、相互銀行の取引先のうちで中小企業以外のものという数字で把握いたしております。そういたしますと、これは結局中小企業基本法の中小企業ということになりまして、鉱工業とか運送業とか、一般のそういった場合につきましては資本金五千万円以下あるいは従業員三百人以下ということになります。ただ商業やサービス業の場合は、それぞれ一千万円以下と五十人以下ということ
繰り返して申し上げますが、大企業ということでなしに、中小企業基本法にいう中小企業の定義外のものにどのくらい行っているか、その比率の高い相互銀行はないか、こういうお尋ねとしてお答え申し上げますと、先ほど私が申し上げましたのは全体の数字でございますので、若干の相互銀行におきまして比率の高いものはございます。
ある高い数字をちょっと申し上げますと、特定の相互銀行で、私が先ほど一九％と申し上げました数字が三九％という程度の相互銀行がございます。
ただこれは特定銀行の例でございまして、三九％という数字を申し上げましたが、そのほかにも若干これに近いようなものもございます。その行名は一応差し控えさせていただきたいと存じます。
ちょっと補足して御説明申し上げます。 ただいま大臣から相互銀行の行なっている金融の実態が変わってきたということでございますが、一つの例で御説明申し上げますと、先ほど御質問にありましたように、元来無尽会社から相互銀行という制度に変わりました。そのときの資金の吸収の方法としては、無尽の掛け金、相互掛け金という形で資金を吸収しておりました。おっしゃるとおり、それは零細の資金を集める形として、日本古来の金融の形として行なわれておった。その資金の割合が、相互銀行を発足いたしました二十七年の三月には、相互銀行の全体の集める資金のうちで七〇％をこしておりました。七一％というような割合でございます。それが四十一年の三月には八・一％に落ちておるわ
私のほうから、生命保険会社の株式の保有の状況についてまず御説明申し上げます。 御承知のとおり、生命保険会社は契約者から預託されました長期の資金を、安全、確実かつ有利、そういう目的で運用するのが第一の目的でございます。お示しのような機関投資家として安定株主の役割りを果たすということは、いわば副次的な作用でございます。最近、そういう作用に着目してのいろいろの議論もあるわけでございますが、生命保険会社としては、運用対象としてどういうふうに運用するかということをあくまで第一の目的といたしております。四十一年は、金融情勢から申しまして、一般に資金需要は低調でありました。そういうこともありまして、一般の貸し出しがそう伸びなかった。その反面、
ただいま御指摘がありましたような点につきまして、金融問題について私のほうからお答え申し上げます。 御指摘のありましたように、現在資本取引の自由化等の対策として金融面に要請されております点は多々あると思うんでございますが、まあ一番大きいのがやはり、何と申しましても、企業が国際競争力、外国の資本に対抗できる力を高めるという意味において、金利を国際的水準に下げる、こういう方向に金融を誘導すべきではないかと、こういう点でございます。この点につきましては、短期金利の面におきましては、かなりその内外金利の差というものが縮まってきております。ただ、最近は金融情勢によって若干逆転しているという面もございますが、短期金利の面におきましては、かなり
日本銀行の国庫の歳入事務というものを、金融機関に対して歳入代理店という形で代理さしてやっております。この制度は、前からそういう制度であるわけでありますが、非常に広く、あらゆる国庫の歳入について日本銀行が行なう国庫事務、その代理店という形でございますので、租税収入その他雑収入等の収入についても、日本銀行に納めなければならぬという場合には、その歳入代理店に納めるという形でもって歳入を収納している、こういうことでございますので、その範囲はほとんどすべての国の歳入というものに及ぼし得るわけでございます。
日本銀行が歳入代理店を通じて収納しているという国庫金、それをすべて集計してみませんとちょっとわかりませんので、いずれ、必要でございましたら、数字のほうはその取り調べをいたしますが、この場ではちょっとわかりかねる次第でございます。
この点は、日本銀行が国庫金の取り扱いの規則を定めまして、そうして代理店を指定いたします場合に、代理店との間の代理契約を結びまして、その契約の中で確約いたさせておるわけでございます。そうしまして、それは収納いたしました日から中一日置きまして、したがって翌々日ということでございますが、翌々日までに日本銀行の国庫勘定に振り込まなければならない、こういう形になっておりまして、この点は、日本銀行としては、国庫事務の管理としてよくその実行はチェックをしておる、こういうふうに承知いたしております。したがいまして、国庫金に関しては、すべて滞留は中一日だけに限る、こういうふうな原則が守られておるもの、かように承知いたしております。
私は、実は先ほどはさように承知しておるとか、そういうふうな表現で御答弁を申し上げましたが、この点は、日本銀行といたしましては、国庫事務の処理をする上の最も重要な仕事の一つとして、十分日本銀行も責任を持って国庫金の収納状況というものをそのつどしっかり確認をいたしておりますので、いまお話のような、非常に滞留が長きにわたる、そういうような例は、これは絶対ございません。その点ははっきり申し上げられます。 三日の原則というのは、たとえば、あるいはほかの例とまぎらわしい場合がございますのであれでございますが、国鉄の収入金とかあるいは電電公社の関係の収納金というものは、これは国庫金でございません。そういうものについては、一週間程度の滞留という
私どものほうの調査には、所得階層別の預金というような調査をいたしておりませんので、そういう数字は手持ちをいたしておりません。
ここにございます資料でとりあえず当たってみますと、これは収入階級別ということになっておりますが、所得と同一の概念と思ってよろしいかと思います。二百万円以下の世帯によりまして全体の預金のうちに占める構成比で見ますと、二百万円以上が九・一％でございますので、九〇・九％というようなことになるかと思います。
多少銀行の実情というようなこともありますので、私からとりあえずお答え申し上げます。 先ほど税のケースとして、査察で告発されたというような場合の三十三件の例がございました。その中で架空名義あるいは無記名というものが非常に金額も大きかったというのは御指摘のとおりでございます。そういう意味で、はなはだ遺憾でございますが、ただこれは非常に極端な例でありまして、銀行全体の預金の中でとりますと、架空名義といいますのは一体どれだけあるのかというのは、その事柄の性質上、どれが架空かということがわかりませんので、架空名義の割合というようなものはわかっておりませんが、無記名預金につきまして見てみますと、これは全体のうちでは非常にわずかでございます。
ただいま御指摘のように、三十七億の債権の切り捨てということになったわけでございますが、この経緯につきましては、兼松と江商の合併問題が始まりましたころから、合併問題の推移等をときどき東京銀行のほうから連絡がございました。しかし、その段階におきましては、江商の損失が締めてどのくらいになるかということもまだわかっておりませんし、いろいろ合併交渉の推移もございまして、確定的な数字はやはり合併がきまり、そうして合併契約ができ、本年の三月の決算を締めた後に連絡がありまして、そうしてその損失の処理ということにあたっていろいろ損失を埋めまして、なお最終的に三十七億分につきましては、その損失を東京銀行においてこれを償却する、こういう形で埋める、こうい
貸し付けておりました金はいろんな段階で動いておるのは当然でございますが、最終的に合併して新会社に引き継がれた際の東京銀行の融資額といたしましては、百三十四億円ということに相なっております。
江商に対しまする東京銀行の関係は、これは非常に古く、江商が今回のようなことになりました原因の朝鮮事変の以後で、江商が損を出したというころからずっとさかのぼっておる問題でございます。で、いまお話のありましたほかの銀行は、これは東京銀行などと比べますと、従来から今回のような損失の処理というようになるまでにおきましても非常に貸し付けておりますが、金額において非常な差がございます。東京銀行は従来から、非常にメーンの銀行といたしまして、大部分の貸し付けを引き受けてきておったという、そういう関係もございます。そうして江商の建て直しについてはかねがね東京銀行としては力を入れてきた。まあそれが事志と違って結局合併せざるを得なくなった。こういうような
結果的には、三十七億切り捨てということになる間において、非常に長い期間があったわけであります。その間の東京銀行の江商に対する貸し付けの態度ないしは貸し付けた債権の管理という面においては、まあその間の経緯において十分でなかったというような問題もあり得ると思うわけでございます。ただ、東京銀行としては、まあその間いろいろ商況、経済状況、あるいは江商の経営のしかた、あるいは外国における相場、いろいろなものが動いている。そういうところで何とか江商を建て直したい、初めは江商独自で建て直したい、こういうようなことで、東京銀行としても江商を支援してきた。こういうこともありまして、そうしてその間、すべて東京銀行のやったことが間違いがなかったかというと
私は具体的にどういうふうな程度にどんなことがあったかということは承知いたしていないわけでありますが、前に先生からも御質問もあり、前任者のときに調べたということも承知をいたしております。ただそれが融資とどういう関係があるかとか、そういうことはわかりませんし、私もそうそれ以上のことはちょっと申し上げかねる次第でございます。
われわれの立場といたしまして、金融機関の担保の徴求状況を信用検査のおり等にそういうものを把握することもあるわけでありますが、これは一般的には金融機関がそれぞれ債権の確保の見地でやっているということで、特に具体的内容は承知いたしていないわけであります。ただ東京銀行は江商につきましては、今度の合併等の経緯でわれわれが多少聞いておりますようなところから見ましても、担保については十分取れるものは取るということで、あらゆる江商所有の不動産というものにも担保をつけておったようでございますし、担保について、何しろまあ最終的に非常な損失を出したわけでございますから、そういうことにより担保の不完全ということはあるといたしましても、担保の徴求について東
