いま御指摘の同族の問題の、第三番目の具体例でございますが、それはいま手元の資料ではちょっと思い当たるものがございませんので、これもさっそく調査をいたします。 全体として、信用金庫につきましていま御指摘のようないろいろの問題があることは、私どもももちろん耳にしているところもございます。信用金庫の現在の会員制度として、——会員は一口出資最低は五十円くらいからあるようでございますが、五百円とか千円とかというような出資をすることで会員になれる、そうして会員から総代を選ぶ、理事長は総代会で選任するということでございますが、これは会員も、きわめて名目的と申しますか、金を払うだけで会員になる、そこもノミナルでございますし、今度は会員の理事者の
私の所管の事項では直接ございませんが、方向としては、そういうふうなことは考えられる方向だと思います。
昨年いろいろ経緯のありました問題でございます。お考えのようなことも、われわれのほうも今後検討をしていかなければならないことかと思いますが、昨年いろいろございまして、その結果、議員修正で法律が改正になり、そうして、その実行として現在の形がきまっているというような経緯もございますので、にわかにということは、ちょっと私の立場からも、いま申し上げかねるわけでありますが、御趣旨のようなことを将来の問題として検討してまいりたいと、こういうふうに考えます。
いまのお話、よく承りまして——私は御指摘のとおり、去年はこの仕事をやっておりません。しかし、経緯は十分、いろいろ速記録も読みましたし、勉強はいたしております。ただいまのお話、ことに北海道の実情等よく承りました。ただ、この席で、私どもの立場として、おっしゃるような歯切れのいいことは、ちょっとすぐこの場では申しかねるわけでございまして、先ほども申しましたように、去年の経緯等も十分考えまして、いろいろと今後、決していつまでも何もしないでおくというような意味ではないわけでございますが、今後検討させていただく、そういう事項だと思っております。
それでは、現在までの金融制度調査会の審議状況を申し上げます。 金融制度調査会は、御承知のとおり金融制度調査会設置法によりまして三十一年六月に設立されました。そして「金融情勢の推移にかんがみ、現在の金融制度につき改善を要する事項如何」という包括的な諮問がその委員会発足のときにございまして、以後、この諮問にこたえて、逐次、答申を現在まで九回出してきております。 現在審議を進めております事項は、中小企業金融問題でありまして、これにつきましては、昨年の六月に調査会の中に特別委員会を設けまして、それ以来、この中小企業金融問題について現在まで審議をしておるわけでございます。 昨年の六月、なぜ中小企業金融問題を取り上げたかということで
ただいまの御質問に関連して、私の意見と申しますか、私見で申し上げます。これは金融制度調査会の議論では必ずしもございません。金融制度調査会は、これは特別委員会の委員の選任等についても、いろいろあるいは御批判があるかと思いますが、やはり業界の代表の人というような委員がおられまして、そういうような場所でございますので、とかく、将来のビジョンというよりも、現在の業界の実情というものが先に立ったような議論が、率直に申し上げて、あるわけでございます。 そこで私は、そういうものと離れまして、いまの御質問に関連して申しあげるわけでございますが、私も全くいま堀先生のおっしゃられたような考え方と基本においては考え方を同じくいたしております。十年、十
いろいろ御指摘いただきまして、私も同じような感じを持っておる部分は非常に多いわけでございます。たとえば、いま政府金融機関の使命、あり方とか、あるいは長期信用銀行の問題、それから公社債市場の問題これらを総合してみて、銀行法、普通銀行の問題が一番基礎的であるし、一番全体の中心ではないかというような御指摘は、私も全くそういうふうな感じをいたしております。 そこで、そういう問題について、どういう構想なりビジョンなりというものを持っておるか、こういうような私の私見についての御質問でございますが、私は銀行局へ参りましてから、いろいろな機会に金融の効率化ということを提唱というと非常に大げさになるのですが、そういうことを言ってまいりました。経済
信用補完制度につきましては、今回の特別委員会の中の議論の過程においても、いろいろ要望の形だとか、あるいは先ほど申しました学者の意見の中なんかにも、これを強化をするようにというようなことで指摘はされております。そして、いま現在は、これによって何らかの具体的ないろいろな問題を答申に入れていくか、あるいはその問題を、タイミングその他の関係で別にさらに検討を続けるか、その辺はまだちょっと、これからのスケジュール等にもよると思います。方向としては、やはりいままである程度、逐次強化改善されてまいりましたが、さらにこれからどういうふうに持っていったらいいのかという点について十分検討していかなければならない、そういうふうに私も考えております。
けっこうでございます。
いま御質問のような法案をどういうふうにお願いするか、こういう点について、まだ結論めいたところまで考えを固めてはおりませんが、堀先生からお話のありましたような、全体の中における中小金融問題であり制度であるという点を十分考えまして、そうして、そういう意味での全体というものを見失わないような、全体と矛盾しないようなそういう部分につきましては、あるいは、こういう制度全体の問題でありますので、実際問題としては、逐次やっていきませんと、法案のほうも一ぺんに全法案というようなものではないと思いますので、そういうものと矛盾しないような部分なり、そういうような程度のものはあるいは先にお願いをしていく、間に合えば、あるい次期通常国会までということもあり
これも、金融制度調査会がはたしてそのとおり運ぶかどうかわかりませんので、私見の部分もあるのですが、いまお話のような、いろいろ業務の点を一つとりましても、先ほどから御指摘のように、ほかとの関連ということは当然出てまいります。そこで、それだけ取り出して改善するということも、これも他との関連がない問題はないというようなことになりますので、現在の中小企業金融問題の特別委員会というものは、発足の経緯からいうと、やや全体との関係というものを十分認識しないままに発足してきて、そうしてそれはそれとして、しかし関心が非常に深く、業界のみならず、各方面から非常に注目されてきておる、こういう段階でございますので、全体の問題というものは常に頭に置きつつ、そ
先ほど、私、冒頭の御説明で申し上げましたように、まず形式的に申しますが、形式的に申しますと、金融制度調査会には三十一年の七月に「金融情勢の推移にかんがみ、現在の金融制度につき改善を要する事項如何」と、一般的、包括的な諮問がしてあるわけです。そこで、その後逐次、たとえば日本銀行法の問題であるとか、いろいろなものがいままでずっと答申も出たりしてまいりましたが、この包括的な答申が一本もとに出まして、そしてそれのいろんな部分をいままで答申してきている、こういうようなことでございます。そこで、ある答申をする以上は、やはりその答申の考え方の筋を貫くというような意味で、全体としては、ばく然と大綱的なものとしてはこういうように考えているが、その中で
先ほどちょっと私申し上げておったわけでございますが、これからの金融行政の考え方としまして、私は金融を効率化をするということを主張をしております。そして、経済社会発展計画においても経済の効率化ということをうたっておりますが、金融をまず第一に効率化しなければならぬのじゃないか。結局、その効率化というのも、いまお話のような、資金コストを下げて金利を引き下げるということでございますし、われわれの考え方、いま行政でやっておりますことも、いろいろございましても、せんじ詰めていけばみなその一点に集約できるというような感じさえいたしております。そういうふうなことで、いまお話のような点で、どういうことをやっており、これからもやっていこうとするかという
貸し金業のいまの御質問のような実態から始まって、まず資料でございますが、これはある程度の資料は、昨年、四十一年三月末で調査をした資料がございますので、貸し金業の資料、不十分な点もあるわけでありますが、一応それで検討いただけるのではないかと思っております。 それから、貸し金業の問題でございますが、これは金融制度といっても、非常に特殊なもの——これが社会的に相当な機能を営んでいることは事実でございますが、特殊なものでございますので、金融制度一般としてのいまの議論の対象には、現在のところまだなっておりません。ただ、最近も貸し金業法の制定をしてほしいとか、いろいろ要望もございますし、いろいろな問題点のあることは承知をいたしております。い
貸し金業は、これは都道府県知事に対する届け出という形でございます。それから、転廃が相当激しい実態ではないかということでございますが、一番新しいところでは、本年三月末で六万九千届け出がございます。ただ、もうすでに実際やっていなくて届け出をまだ撤回していないというのも相当あるのじゃないか、また逆に、届け出てなくてやっているのもあるのじゃないかということで、実態は非常に把握がしにくい面がございます。
現在、先ほど学者の川口、末松両氏の委員の方の意見、これは一つの試案ですが、それから私どものほうの金融制度調査官滝口君のところでいろいろフリートーキングいたしまして、それに基づく議論というようなものも、委員会の検討の一つの材料として提供をいたしております。そういうようなところのあれは先ほど申し上げましたので省略させていただきますが、それぞれこれは意見というか、あるいは業界の要望というか、そういうものは今度の特別委員会の初めからいろいろ出されておりまして、それによりますと、たとえば相互銀行について申し上げますと、相互銀行の範囲を、中小企業基本法にとらわれないで、もっと弾力的に取り扱ってほしい——資本金五千万円、従業員三百人というのが中小
ただいま御指摘の点でございますが、実は先ほど御説明のときに十分その点を申し上げなかったのでございますが、さきの特別委員会が発足いたしまして、まず各方面のヒヤリングをいたしました。それぞれの金融界もそうでございますが、中小企業側の意見その他、いろいろヒヤリングをいたしまして、そして中小企業及び中小企業金融の問題点というものを一応まとめまして、まずその分析を最初にやりまして、それから中小企業専門の金融機関というものが要るかどうかというような問題を議論をして、その前提の上にあの試案が出た、議論としてはそういうプロセスを経てきたわけでございます。それで、問題点というものについてはその特別委員会の席でも指摘をされましたし、それから、私ども行政
ただいまの資料の点でございますが、前のほうの点の、信用金庫の経営の同族的なというような御指摘の点でございますが、具体的な行名等は一応別にしまして、やはりそれは信用金庫の会員制度、さらに総代会、それから理事会、理事長、そういうようなものの制度論にも関係がある問題でございますので、何とか資料を調製したいと思います。 それからあとのほうも……。
ただいまお尋ねの金融秩序という意味から、郵政互助会が特定金銭信託を利用して、そうして弘信商事を通じて手形の割引、再割引というような行為を行なっていることについてどうかというようなお尋ねでございますが、一応の考え方といたしましては、弘信商事が貸し金業法によって所定の届け出をして、一応貸し金業としての営業活動をしているという、その点につきましては、弘信商事のほうの貸し金業としての行為という点で、その面は金融業の秩序という面から一応問題はないという形にはなるかと思います。ただ、特定金銭信託がこういう形で使われますこと、というふうな点については、いろいろ検討しなければならない問題もあるかと思います。公益法人がその財産を運用する方法として金銭
私どものほうといたしましては、いままで検討いたした点についても、なおまだ十分実態もよく把握しておらない点がございます。金融法規及び金融行政の見地から、なおよく検討さしていただきたいと存じます。また、郵政省と相談いたしまして、今後どうしたらいいかというような点、もし改善すべき点があれば、そういうこともやってまいりたいと思います。
