澄田智

先ほど申しましたように、一般論でお許し願いたいわけでございますが、為替市場が乱高下する、こういうような場合には適時適切に介入というものは行わるべきものである、こういうふうに考えております。

公定歩合等の金融政策の運営に当たりましては、そのときどきの情勢に応じて機動的に対処するというのが本来の特質である、かように心得ております。 　日本銀行といたしましては、景気、物価あるいは為替、内外の金融情勢等を総合的に勘案の上、一月末それから去る三月十日と二度公定歩合の引き下げを実施したところでございます月現在はまだこの二度の実施をしたばかりでございます。これまでの公定歩合の引き下げの効果をやはり見守っていくのが適切である、こういうふうに判断をいたしております。 　今現在の時点において、公定歩合をさらに引き下げるということはまだ考えておりません。

先ほども申し上げをしたことの繰り返しになりますけれども、そのときの情勢に応じまして、内外の情勢というものを総合的に判断して機動的に対応してまいりたい、かように存ずる次第でございます。

六十一年度の経常収支の黒字につきまして数字的に申し上げるというようなものは持ち合わせておりませんが、しかし、現時点で見通しますと、私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、二度にわたる公定歩合の引き下げに伴う金利水準一般の低下、さらに、政府が策定されました内需拡大に関する対策に基づく諸施策等が内需拡大を促して、それに円高の効果も加わって、我が国の貿易収支そして経常収支、その黒字が縮小する方向に働くものというふうに期待をいたしておりますが、それと同時に、しかし、円高の効果が実際に貿易収支面にあらわれてくるまでには、いわゆるＪカーブと言われます効果がありましてかなりの時間を要する、こういうこともございます。 　また、石油の値

先ほど二つ、黒字の縮小する方向に働く要因と、それから拡大する方に働く要因と両方申し上げました。両方の要因がまさに綱引きをする、こういうふうな状態であろうかと、かように思うわけでございます。

日銀の資産、ドル資産を含めまして資産でございますが、これは一年未満のものは期末ごとに洗いがえをいたします。一年超のものはそのまま取得価額で据え置く、こういうようなことになっておるわけでございます。したがいまして、ドル資産が直ちに評価損を生ずるというものではございませんが、ドル資産のそういった状況というようなものを十分考えまして、そうして日銀としての資産の確保、資本の充実に努めているところでございます。 　納付金については、現時点においては予算書の数字というものを変更するというような、そういうふうなことは考えておりません。

私どもも、つまるところはニューヨークのＧ５の合意にあります、我が国のファンダメンタルズを十分に反映するようなそういう為替相場であるべきであるという基本原則、そこに立ち返るほかはないと、こういうふうに考えているわけでございます。そして特定の相場水準をターゲットとして念頭に置くとか、あるいは特定の相場水準を言うというようなことを控える、こういうことでやってきているわけでございます。 　いろんな説のあることは今もお話のあったところでございますが、いずれにせよ私の立場、当事者としての立場から特定の為替水準の相場について評価を申し上げるというようなことは、やはり相場に影響を与えるというようなこともございますので、差し控えさしていただきたいと

重ねて同じようなことを申し上げて恐縮でございますが、私の立場、為替市場の当事者というような立場でございますので、発言はその点を考慮しなければならないわけでございますが、円高が余りに急激に進むということは、これはいろいろ国内における産業界の対応その他を考えてみましても、非常に困難もあるわけでございますし、また国際通貨の安定という意味からも必ずしも好ましいことではないと、こういうふうに私ども思うわけでありまして、基調としての円高ということは、これは望ましい方向と言わざるを得ませんが、しかし安定するということがそれよりも一層現時点においては望ましいことである、こういうふうに申し上げる次第でございます。

三月の十八日にニューヨーク市場においていわゆる逆介入が行われたという報道がございまして、そのことは私どもも十分承知はいたしております。しかし、介入の有無や、あるいはどういう時点でどのような介入をしたかというようなことにつきましては、外国の通貨当局に対する関係におきましても、また日本の立場におきましても、これは為替相場に対する影響というような点から具体的なコメントは差し控えさせていただきたい、かように存ずる次第でございます。

あの時点におきましては円高がかなり急ピッチでございましたために、したがって市場としても警戒感というものが強まっておった、こういう状態であったかと思います。したがって、それ以後は最近のような相場の動きになってきている、かように考えている次第でございます。

サミット後の相場がどういうふうになるかというような、そういう為替相場の見通しにつきまして、やはり先ほどから同じようなことを申し上げますが、当事者あるいは当局者が発言することはすぐそれが市場の思惑に結びつくわけでございますので、やはり具体的に申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。 　ただ、対外不均衡の是正という観点からすれば、方向としては今後とも為替相場が円高基調を崩さないということが必要である、そういうふうには考えております。

円高のデフレ的な影響につきましては、これはいろいろと今影響が既にあらわれているということは私どもも承知しておりますし、今後ともそういう点につきましては、日本銀行の立場といたしましても十分に注意していかなければならない、かように思っておるわけであります。 　しかし、他方におきまして、円高は交易条件を改善し輸入物価を引き下げる、そして実質所得を増大させる、こういうプラスの効果もござい出ます。また石油価格が下がっているという、そういうメリットもあるわけでございます。また既に二度に及んで公定歩合を引き下げております。そういう金利引き下げの効果というようなプラスの効果というものも出てくるわけでございます。 　ただ、このプラス・マイナスの効

お答えを申し上げます。 　ただいまお話もありましたように、円相場は二月の半ば以降百八十円前後で推移しておったものが再び円高に進んだ、そして今までの最高値を超えたということは御指摘のとおりでございます。こうした円の動きの背景でございますが、年初来の原油価格の下落、これがますます大幅になってくる、こういうような見通しと、それから米国の長期金利の低下といった事情に加えまして、ちょうど今月の半ばごろに発表されました米国の景気指標がいずれもドル安材料ととられるような指標の姿であったということが背景であるように思います。そういう背景で思惑的なドル売り・円買いが強まった、こういう事情だと思います。さすがに円高・ドル安のテンポが速過ぎるというよう

私どもといたしましては、為替相場が我が国の経済のファンダメンタルズを十分に反映するものであることが望ましい、こういう基本的な立場でございまして、昨年九月のニューヨークのＧ５の合意もそういうことでございました。それで対応している次第でございます。したがいまして、適正水準として特定の水準というものを念頭に置いて、そしてそれをターゲットとして対応するということは行っていないわけでございます。 　また、適正水準といってもそれはいろいろ考え方があるわけでありまして、企業ごとあるいは産業ごとによっても異なるという面もあるかと思いますし、また我が国の巨額な貿易収支あるいは経常収支の黒字というものを考えた場合に、その適正水準ということは軽々に申し

お答えを申し上げます。 　円相場は、二月の半ばごろから百八十円前後の水準で推移しておりましたが、先週末から再び上昇したわけでございます。 　背景は、年初来の原油価格の下落、また先行き下がるだろうというような話、これを背景とした米国長期金利の低下といった事情に加えまして、先週末発表されました米国の二月の生産者物価や鉱工業生産指数等がいずれも市場でドル安材料というふうに受けとめられて、そして主として円を買うという形でドルが売られた、そういう状況が挙げられると思います。かなり投機的な動きが先週末から今週の初めにかけてあったわけでございます。ただ、一段の円高・ドル安につきましては、一方において警戒感もかなり市場に出てきております。昨日の

ニューヨークＧ５以降とりわけそうでございますが、その前からも連絡は随時とっておったわけでございます。ニューヨークＧ５以降、国際的な協調ということの前提におきまして常時連絡をとりつつ為替市場に対応している、そういう状況でございます。こういうふうな昨今の状況でございますだけに、一層私どもといたしましてはＧ５の趣旨にものっとり連絡を密にしてまいりたい、かように思っておりますが、先ほど申し上げましたように、介入自体につきましてのことは、協調介入を含めまして私どもの方から申し上げることはこれは差し控えさせていただきたい、かように存ずる次第でございます。

日本銀行は景気、物価、為替あるいは内外の金融情勢等を総合的に勘案いたしまして一月末に公定歩合を引き下げましたが、それに引き続きましてさらに去る三月十日に公定歩合の引き下げを実施したばかりでございます。現時点におきまして公定歩合をさらに引き下げるということは全く考えておりません。 　なお本日の新聞に、来月上旬にも公定歩合引き下げかというような報道がかなり多くの新聞に出ております。しかし、実は昨日私は記者会見を行いまして、その席上、今申し上げましたとおり、現在公定歩合を引き下げることは全く考えていない、こういうことをはっきり申し上げたばかりのところでございます。

お答えを申し上げます。 　私どもといたしましてはどの辺の水準が適切であるか、そういうことを念頭に置いて対応してきておるわけではございません。ニューヨークのＧ５の会合以来、為替レートが各国のファンダメンタルズをよりよく反映すべきであるという、そういう精神に基づいて対応してきている次第でございます。対外不均衡是正のためには方向としてドル高修正、これが望ましいところでありますが、それが余りに急激に進む場合には、円高に対する我が国経済の対応が著しく困難となるばかりでなくて、国際通貨情勢の安定の点からも望ましくない、こういうふうに考えております。そういう意味で安定の方が現時点においてはより望ましい、こういうふうに考えておるわけでありまして、

私どものように為替市場に対しての直接の当局者というような立場にある者が為替の水準ということに触れますと、それは不測の思惑あるいは憶測を起こしますので、これは差し控えさせていただきたいと存じます。

公定歩合の引き下げは、これは金利面を通じまして間接的に作用を浸透するものでありますだけに、計量的に計測することは困難でございますが、私どもといたしましては、元来それまで金融が量的には既に十分緩和されておったという、そういう環境の上に二度にわたって公定歩合の引き下げを行ったわけであります。金利水準全体の低下を通じまして設備投資や住宅投資に好影響を及ぼし、また金利コストの低減ということが企業収益面においても好影響を与える、こういうようなことによって内需拡大に資するものと期待をしている次第でございます。