澄田智

為替取引が自由化をされまして、そうして資本取引が極めて活発化してきている現在のもとにおきまして、変動相場制が必ずしも各国のファンダメンタルズを適切に反映しない、そういう問題点があることは事実でございます。一方、ただいまお示しの日本経済調査協議会の提言に見られるようなターゲットゾーン、これにも緩やかなものが考えられているようでございますが、しかしながら、緩やかな形にしろ特定の目標為替水準を設けるということ自体がまたいろいろ問題が多いわけでございます。現実問題としては、先ほども申しましたように変動相場制にかわり得る制度というのも見出しがたい、見出すことはなかなか難しい、こういうふうに考える次第でございます。 　そういう見地から申します

お答え申し上げます。 　円相場は三月から四月の前半まではおおむね百七十八円から百八十円というような範囲で比較的小幅に変動がとどまっていたわけでありますが、しかしながら、先週末ごろから市場に一段と円高・ドル安機運が高まりまして、本日は御指摘のように一時百六十八円台、終わり値は百六十九円三十五銭というようなところまで円高が進みました。この間、ドイツ・マルクなど欧州通貨もドルに対して上昇を見ておりまして、これもかなり顕著な上昇でございます。ここ数日の為替相場の動きは、円高というよりはむしろ全面的なドル安というような商状でございます。 　背景といたしましては、先週発表された米国の鉱工業生産などの経済指標が総じて先行きはともかくとして足元

日本銀行は、これは前からそうでございますが、とりわけ昨年九月のワシントンにおけるＧ５の会議以来、米国はもちろんでございますが、それ以外主要国の通貨当局と為替市場の動きについて密接に常に情報の交換をいたしております。そしてお互いにそれに対する対応というようなことも話し合い、市場の動きを見守りつつ連絡をとっている、こういう次第でございます。 　米国の通貨当局におきましては、ドルの急落というようなことに対しては、これに対しては非常な深刻な警戒心を持っておりますが、現在のドルの状況というものはまだそういうものでは全くない、こういうような考え方でございます。しかし、かなりドル高の修正というものは進んでいる、こういう点については認識を同じくし

先ほどは一般的に注意深く見守るというような表現を用いましたが、もちろん単に手をこまねいて見守っているわけではございません。私どもといたしましても、できるだけ手を尽くすという意味においては努力をいたしておるものでございます。

昨年の秋以来の円高のテンポがかなり急速でありましただけに、輸出関連産業にあっては採算の悪化とかあるいは受注の減少等、影響が既に生じているということは私どもも十分承知をいたしております。たまたま本日、日本銀行におきましては支店長会議を開催しているところでありますが、各地の支店長からもそういった報告が多く聞かれているところでございます。こうした状況にかんがみまして、今後さらに急激な、水準自体の問題というよりも急激に円高が進むということ自体が対応を非常に難しくする、こういう面がございますので、当面のところは何よりも安定が望ましい、こういうふうに考えるわけでございます。 　こういう状況にかんがみまして、政府におかれては先般総合経済対策の一

ただいまの御質問でございますが、第三次の公定歩合の引き下げはようやく先週土曜日に決めたばかりのところでございます。これに伴う諸措置、例えば預貯金金利の引き下げ等は五月の十九日でございましたか、それからということになるわけでございます。今の時点においては、第四次というようなことは全く念頭にないところでございます。

御指摘のように、株価やあるいは債券の市況がなり上昇を見るわけでございます。また土地につきましても、都心部の中心に大幅な上昇を見ているというような状態でございますので、これを過剰流動性の兆しというような見方も一部にございますが、しかし株式や債券市況の上昇は、基本的には原油価格の下落とこれに伴う世界的な金利低下を反映したものであると思っております。また都心部の地価の上昇も、情報化社会といった社会の進展といったことに伴うビルの需給の逼迫という実態面、この事情が背景にあるものと思います。したがって、こうした現象が金融緩和を直接の原因としているものではないと、かように考えるものでございます。 　全般的な物価動向という点から見ますると、現在消

公定歩合の運営につきましては、そのときどきの情勢に応じて機動的に行うべきものであります。そして、諸情勢を総合的に勘案して行うべきものでございます。 　一月末に引き続いて三月十日に二度目の公定歩合の引き下げを現在まだ実施したばかりでございます。したがって、現在はこれまでの公定歩合引き下げの効果を見守っていくのが適当であり、さらに引き下げるということは現時点においては考えておりません。 　景気の現状でございますが、個人消費や非製造業の設備投資等を中心に内需は比較的底がたい推移を示しておりますが、為替円高の影響もありまして輸出が減速をしている、そして全体としての景気拡大のテンポは鈍化を余儀なくされている、かように判断をいたしております

御指摘のように、最近やや急ピッチでございまして、私どもはこうした株価あるいは債券の相場あるいは地価等について注意を払っておりますが、全般的な物価動向という点からいいますと、現在は消費者物価、卸売物価、ともに極めて安定した動きを示しております。また先行きの物価をめぐる環境を見ましても、原油価格の引き下げに加えまして為替円高の効果も期待されますので、現在の安定基調が崩れるという、そういうことは当面考えにくいところでございます。 　私どもといたしましては、現在物価やマネーサプライの面で懸念すべき問題があるというふうには考えておりませんが、金融が相当緩和した状態にあることもまた事実でございますので、今後の動向には十分注意を払ってまいりたい

御承知のように、日銀は四半期ごとに市中銀行から期中の貸出計画を徴しておりますが、各行が自主的に策定した貸出計画、これをそのまま尊重してきておりまして、抑制指導は現在いたしておりません。 　四−六月の貸出計画を見ますると、貸出増加額が前期に比べまして、前年比の増加額でありますが、下がってきておりますが、これは資金需要が落ちてきているということ、それから銀行の側も本格的な金利自由化に備えて融資の行き過ぎに慎重になってきているということを反映して、それぞれの銀行が自主的に出した融資計画がややこれまでに比べて伸び率が下がってきている、こういうことの結果でございまして、決して貸し出し抑制指導ということはいたしておりません。

マネーサプライにつきましては、Ｍ２プラスＣＤの伸び率が二月におきましては前年比九％と、名目成長率に比べてかなり高い伸びとなっております。しかし、大口定期預金の金利の自由化の影響とか長期借り入れの前倒し実行等の特殊要因から上昇を見ました昨年の十月−十一月ごろに比べますと、極めて徐々ではありますが、むしろ低下をしてきている、こういうふうに判断をしておりまして、基調につきましては、そういう意味でやや高目でございますが、特に懸念を要するというふうには考えておりません。

為替相場の円高によりまして実体面の経済にどういう影響が出てくるかということにつきましては、円高の効果が実際に経常収支面にあらわれるには、Ｊカーブ効果等でかなり時間を要するということもあってやむを得ない面がございます。しかし、対外不均衡是正のためにはやはり円高の基調というのは維持することが肝要である、こういうふうに考えております。しかし、それだけではなくて、やはり政府が内需拡大に対する諸施策を促進しておられるわけでございますが、私どもといたしましても、公定歩合を二度にわたって引き下げて金利水準の低下を図っているわけでございます。さらには、引き続き市場開放を含めた地道な取り組みが必要である、中長期的には産業構造の対策といったようなことも

公定歩合の引き下げ措置が所期の効果を上げていくためには貸出金利の低下が必要であることは御指摘のとおりでございます。このために預貯金金利も同時に引き下げられたわけでございますが、これと並んで、私どもといたしましては、公定歩合引き下げの趣旨を踏まえて短期金融市場金利の引き下げを誘導してきております。現在、コール手形レートは、一月の公定歩合引き下げ前に比べまして一・五％前後と、公定歩合引き下げ幅を上回って低下いたしておるわけでございます。今後とも適切な市場運営に努めていく方針でございますが、短期金融市場金利は市場の需給状況によって動くものでもございますので、特定の水準を念頭に置いて誘導しているということではない、方向として下がっていくとい

預金金利水準の低下に伴いまして、主として預金金利収入に依存をしておられるような方々に相対的に大きな影響が及んでいるという点については十分に理解をいたしております。しかし、預金金利を含め金融政策の運営は、国民経済全体の見地から総合判断のもとで行うべきものでございまして、そういうふうな点は御理解をいただきたい、かように思うわけでございます。 　なお、本年に入ってから二度にわたる預金金利の引き下げに際しましては、福祉年金受給者等、経済的に恵まれない方が預入する一年物定期預金については、一定の期間と金額の範囲内で、金利水準を引き下げ前のまま据え置くという措置がとられている点もあわせて申し上げておきたいと思います。 　以上でございます。

小口預金金利の自由化につきましては、昨年七月、政府の決められたアクションプログラムにおいて、小口預金の金利については、預金者保護、郵貯金利とのトータルバランス等の環境整備を前提として、具体的な問題について早急に検討を進め、大口に引き続いて自由化を推進するというふうにされたところでございます。私どもといたしましても、この方向で現在この問題について勉強をしてまいりたい、かように思っております。 　なお、大口預金金利と小口預金金利の関係について一言申し上げますと、金利自由化の大口預金も、公定歩合引き下げに伴いまして、市場金利の大幅な低下を受けて急速に低下をしているわけでございます。小口預金金利が大口預金金利に比して冷遇されているというわ

私ども、東京オフショア市場の創設に関しては、外国為替等審議会の専門部会が審議をしてその報告書が出ておりますので、その報告書によって承知をいたして判断をしている次第でございます。 　オフショア市場ということのメリットという点についても認めることはやぶさかではないわけでございますが、外国為替等審議会の専門部会の報告のように、ニューヨークのＩＢＦ型ということで内外市場を遮断するということでありますので、オフショア市場を迂回して資金が流れる、こういうことについての内外遮断ということについては十分その目的が達成し得る。しかも、オフショア勘定から国内勘定へ資金が取り入れられる場合には預金準備率を課する、こういうことなどでもって実効ある内外市場

東京オフショア市場の具体的な仕組みにつきましては、先ほど政令のお話もございましたが、今後技術的な点を含めて検討されるということになると思いますが、私どもといたしましては、今申し上げたように、報告書の考え方に沿って実効ある内外遮断の措置がとられるということでありますれば、市場の創設ということが、国内のマネーサプライの管理を難しくするなど、金融政策の運営にとって大きな障害になるというふうには考えておりません。

御承知のように、オフショア市場においては、税制の問題として源泉徴収が免除されるとか、それから準備預金制度も適用されない、こういうことがございます。しかし、私ども国内市場を考える場合に、国内市場において、税の問題は私どもの立場からは除外をいたしまして、準備預金利度という点について申し上げれば、準備預金制度の国内における維持は必要である、こういう立場をとっております。したがいまして、内外一体型の市場というような場合に、国内市場を準備預金もかからないオフショア市場と完全に同様であるというふうにするということは考えにくいところである、こういうふうに現時点においては観念をしております。

対外不均衡の是正を図る、そういう見地から円高の基調ということが望ましいということは我々常に考えるわけでございますが、ただ、円高が余りに急激に進むということは、今もお話のありましたように、我が国経済として対応が非常に難しい、そういう問題があるわけでございまして、私どもとしては、当面為替相場が安定的に推移することの方がより望ましい、こういうふうな考え方でおります。 　為替市場の介入につきましては、一般論として申し上げれば、これは為替市場が乱高下をするような場合に、そういう状態の場合に適時適切に行われるべきものである、こういうふうに考えておりますが、介入について、具体的に介入の有無とかあるいはいかなる場合にいかなる方向での介入を行うか、

私どもは、常に、昨年のニューヨークのＧ５の合意にありましたように、為替相場が各国の経済のファンダメンタルズをよりよく反映するものであるべきである、こういうことで臨んでいるわけでありまして、特定の相場というものの水準というものを考えて、それに対して、それをターゲット的にそれに持っていくというようなこと、あるいは特定の水準というのはどういうふうなことかというような具体的なコメント、こういうことは、これは為替市場に対する影響から申しまして不測の思惑の生ずるおそれがございますので、やはりそれは申し上げることは避けさしていただきたい、かように存ずる次第でございます。