澄田智

先ほど申し上げましたように、そういう点について私から申し上げるということは差し控えなければならない、こういうふうに思うわけでありますが、Ｇ５以降極めて密接に各国の通貨当局との間で連絡をとり合っている、市場の状況、それに対する対応の仕方、それぞれについて連絡をとり合っているという状態でございます。

最近の為替相場の動きの中には極めて思惑的なものを含めて市場が動いております。市場のセンチメントというものがそういうふうな状況でございます。したがいまして、いろいろな発言がそれに敏感に作用するということは今おっしゃったとおりでございます。 　私が先ほど連絡をとり合っていると申しましたのは、広い意味の協調ということでございまして、いわゆる協調介入という意味で私が連絡をとり合っていると言ったわけではございません。市場の働き、これに対する対応について常に連絡をとり合っている、こういうことでございます。 　そして、日本が介入をするということ、あるいは日本がニューヨーク連銀に委託をいたしまして、そしてニューヨーク連銀が日本の委託を受けてニュ

米国の通貨当局におきましてはドルが暴落をするということに対しては極めて警戒的でありまして、そういうことはどうしても避けなければならない、こういう考え方でございます。したがいまして、暴落につながるような動きに対しては極めて警戒をし、そういうことにならないようにするという考え方は持っておると思います。したがいまして、今の為替市場の動きがそういう暴落に至るようなものではない、こういうような判断ではなかろうか、こういうふうに思っておる次第でございます。

特定の為替の水準ということは私どもは申しておりません。為替相場がより経済のファンダメンタルズをあらわすべきものである、こういうような考え方に基づいて昨年の九月以来対応してきているものでございます。したがって、ある特定の水準を指してそれが望ましいかどうかという点についてのお答えは申し上げかねる次第でございます。

私が現時点においてはより安定が望ましいと申しますのは、急激な動きということは対応を非常に困難にする問題でございますので、急激な動きをできるだけ避けて、安定した動きになるということを期待している次第でございます。

思惑の部分を含めて非常に急激な動きであって、そして市場は不安定な状況である、かように思っております。

先ほども申しましたように、介入も必要に応じては適時適切に行わなければならないことであると私どもは思っておりますが、市場はいろいろな要素によって動くものでございまして、変動相場というのは変動するという性格を持つものでございますが、変動しながらも、荒っぽい、急激な、不安定な動きができるだけおさまるようにと考える次第でございます。

最初におっしゃられたことについてでございますが、Ｇ５以降の各主要通貨当局の間の連絡関係、協調関係というものは今後とも続くものであり、また続けていかなければならないものである、かように思っております。 　それから、円高の各業種、企業に対する影響の問題でございますが、時間をかけて対応する問題であろうと思いますし、必要な状態においては転換ということも含めて対応していかなければならない問題である、かように思う次第でございます。

前二回に引き続いて今回三回目の公定歩合の引き下げを行いました。その目的とするところは、これによって内需の一層の拡大を図りますとともに対外不均衡の是正に資するという意味合いを込めて、円相場がより安定したものになるということも含めて、総合的な判断に立って実施したものでございます。 　たまたま、先週半ばから世界的にドルの全面安といったような地合いが為替市場において進んでまいりました。センチメントもそういうふうな状態になってきたわけでございます。その中には、今御指摘のアメリカの当面の経済指標が必ずしも強いものではない、アメリカ経済は、ドル高修正が進んだことのメリットあるいは石油の値下がりのメリット等もあり、後半にはある程度回復するとしても

金融政策は、直接的に需要をつくり出すというものではございません。金利を通じて間接的に作用するものでありますので、その効果を量的にはかるということは、常にそうでございますが、困難でございます。私どもといたしましては、今回の措置が一月及び三月の公定歩合の引き下げの効果と相まちまして金利水準一般の低下を促す、企業の借入コストの低減という効果をもたらす。貸出金利も限界というお話も今ございましたが、今回の引き下げによってさらに金融機関の調達コストも下がる、そうして貸し出しの方の金利も下がるということは、これは当然に期待できるところでございます。こういった企業側の借入コストの低減を通じて、企業の設備投資やあるいは家計の住宅投資等にもよい影響を及

先ほど、冒頭の参考人としての陳述でも私は申しましたが、財政政策につきましては、今後とも赤字国債への依存体質からの早期脱却を図るという意味において、財政改革の基本路線というのはやはり維持して、その大枠の中で財源の重点的なあるいは効率的な配分に努めるということにできるだけの工夫を凝らしていくという方向で対応していくべきものであると思っております。 　先般の総合経済対策もそういうような意味合いを持っているものと思うわけでございますが、民間経済の活力の利用というような点におきましても、そういう意味において重要である、こういうふうに思うわけでございます。規制緩和等について、やはりそういう見地からこれを進めていただきたい、かように思うわけでご

株式市場、債券市場、あるいは不動産価額、これは都心部の地価の値上がり等について、これを過剰流動性の懸念と結びつけて言われる御意見を伺うわけでございますけれども、地価の点について申せば、これはやはり何といっても、情報化社会を迎えてのビルの需給関係というものが都心部において非常に逼迫をしているというようなことに基づくものでございますし、そういう意味合いにおいて、これは金融緩和によってもたらされているものであるというふうに決めつけるわけにはいかない問題であろうかと思います。ただ、金利がこれだけ下がってきておりますし、金融も十分に緩和されている状況であるので、そういう点につきまして今後十分に注意深く見守っていかなければならない、そういうふう

公定歩合政策を含め、金融政策はその時点その時点におきまして総合的な判断をもってこれを行うべきものでございます。しかしながら、現在の時点におきましては、第四次引き下げというような点については全く私ども念頭に置いておりません。考えておらないところでございます。 　ただ、アメリカの点につきまして今お話がございましたが、アメリカにおきましても現在公定歩合引き下げの結果、それまで金利先安感というものが強かったわけでありますが、引き下げが行われましてから後は市場の空気というものは変わってくるものである、こういうふうに思うわけでございます。今後、第四次の点につきましては、私ども、現時点においては全くこれを考えていないところでございます。

冒頭の意見陳述でも申し上げましたように、赤字国債への依存体質、そういう状態からの早期脱却を図るという財政改革の基本路線はやはり堅持していかなければならないものであるというふうに考えるわけでございます。 　具体的にどういう目標を設定して、そしていつまでにということにつきましては、現在の考え方ということはございますが、しかし今後どうであるかということになりますと、これはそのときどきの事情を踏まえて、政府においてこれを勘案の上決定されていかれるべき事柄であるというふうに思うわけでございます。国債残高のＧＮＰとの対比において日本が一番高い状態でございますし、その高さというのは相当な水準であると言わざるを得ないところでございます。 　しか

私、今手元に数字を持ち合わせておりませんが、今お示しの点につきましては、確かにそういう問題はあるということは私も承知をいたしております。しかし、傾向といたしまして、国債発行依存度がかつては三十数％でありましたものが二〇％程度のところまで下がってきている、逐年そう下がってきている、そういう状況そのものはやはり認めなければならないことでありますし、また評価をしなければならないことである、かように思っている次第でございます。

原則論的に申し上げますれば、介入はやはり市場が極めて不安定であって乱高下があるというようなときに行うものでございます。そして効果もそのときの市場の地合いによって非常に違うわけでございます。 　いかなる時点で、そのときどきの判断についてどうするかという点は、私申し上げるのを差し控えさせていただきますが、そういう性格のものでございまして、したがって、定量的にと申しますか、金額と効果との関係をはっきり結びつけて御説明申し上げるということのできない性格のものでございます。 　昨年の秋のニューヨークのＧ５以降において介入がかなりきいた、効果があったというふうに一般に評価をされておるところでございますが、これは為替市場が既にドル高行き過ぎと

どうも乱高下は乱高下であるというお答えになってしまうわけでございますが、一日の値動きの幅が非常に大きいというようなこと、そのもとに市場が非常に神経過敏になっておりまして、不安定なセンチメントがある、したがって、何かのニュースが入るとか、何かの思惑で動きがあると、それに過大に反応する、こういうような市場の状態、変動相場でございますので常に動いている相場ではございますが、その中で特にそういう傾向が著しいというような状態が乱高下であろうか、そういうふうに思う次第でございます。

おっしゃいましたように、水準ということと乱高下というのは、これは全く別なことであろうかと思います。今回の場合では、前回に比べまして特徴と申しますのは、何といっても第一点はニューヨークのＧ５がスタートでございまして、その時点におきましては、各国の間の合意に基づいてそして協調介入を行う、そういうふうなことで対応いたしてまいりました。各国協調のもとに介入も各市場においてそれぞれ協調する、こういうようなことでやってまいりまして、そういった意味でその点が前回の場合とは——前回は偶然に各国がそれぞれ市場でやるということはあっても、それは協調関係のもとにおいてやったものではない。そういう意味において前回と介入の状況が違ったという点はございます。

おっしゃるとおりの面があると思います。ニューヨークのＧ５におきましても、為替相場に対する、為替に対する協調介入ということを合意いたしますとともに、各国が政策面においてできるだけ整合性のとれた政策をとるという意味においてそれぞれ受け持つべき政策を決めまして、それを列挙をいたしました。そして各国ともそういう政策的努力を行う。そういう中で協調介入も行われたというのがＧ５のときの経緯でございます。こういう経緯も示しておりますように、政策の整合性というようなものができるだけとられるという努力を続けていかなければ為替相場というものは安定しないものである、こういうふうに思っている次第でございます。 　そうして、不均衡是正のためには、為替が円高の

国際通貨制度につきましては、現実問題として現在の変動相場制にかわり得る通貨制度というのを見出すことは非常に困難なことであろうと思います。この点を踏まえまして、先ほども申しましたように変動相場制のもとで各国が協調して為替の調整に努めてきたわけでございます。 　今後いかなる通貨体制を築いていくべきかということにつきましては、ＩＭＦの暫定委員会等の場で議論されておる問題でございますが、いずれにしても各国が経済の良好なパフォーマンスを維持するということがその基本的な条件でございます。そのために相互監視と申しますか、サーべーランスを強化するというようなことが必要とされるところでございます。そうして、そういうことを通じまして変動相場制という制