財政及び国債発行に関する当面の問題につきまして、日本銀行としての考え方を申し述べさせていただきたいと存じます。 我が国の財政の現状を見ますると、ここ数年、政府における歳出の抑制努力等を通じ、ひところに比べ赤字国債の新規発行額は減少しており、この結果、名目ＧＮＰとの対比で見た財政赤字はかなり低下を見てきております。しかしながら、昭和五十年以降、財政赤字が長期化していることから国債発行残高は年々累増しており、その名目ＧＮＰに対する比率も今や国際的に見て著しく高い水準にあるほか、歳出に占める国債費の割合も増大を余儀なくされております。こうした点に示されるように、財政が依然極めて厳しい状態に置かれていることには変わりはございません。しか
私からは、ただいま貝塚参考人が言われましたこと、それはいずれも私もやはりインフレ鎮静の非常に大きな原因である、かように思うわけでございますが、それに追加するような形で申し上げたいと思います。 やはり昨年の九月以降をとりますと、円高化が進んだということは輸入物資、輸入原材料の価格低下ということをもたらしたわけでございまして、これは現時点においては非常に大きくインフレ鎮静の作用をなしている、かように思うわけでございます。そしてその需給の関係というものがバランスをしてきているということがさらにインフレ鎮静の基本的な条件をなしている、かように思うわけであります。 その需給の鎮静という中には、物の需給というのはもちろん大きな要素でござ
それには資金の需給のバランスが必要であった、それが日本の場合においてはとれるような状態になってきた。 その間においては、金融の引き締めというようなことも必要ではございました。また、これに早目に手を打ってくるということも心がけなければならないことであったわけでございます。 しかし、資金の需給のバランスという根底に、やはり資金の供給面において、日本の貯蓄性向が高い、そういうことで貯蓄がふえ続けたというようなことが他面において十分にマネーサプライの過度の伸びを抑え、そして資金需要、財政面の資金需要さらには民間の資金需要を含めまして、これを賄うことができた、こういうふうなことであろう、私はかように思う次第でございます。
財政再建の目的が、やはり財政の適応力等を回復する、こういうことにございます。財政の使命であります、社会の需要に応じて財政として対応できるという適応力、対応力というものを回復するということにあるわけでございます。 したがいまして、六十五年以降という場合に考えますと、その財政が対応すべき問題には対応していくということでございますが、今まで我慢したからその分余計にということであってはならない、かように思う次第でございます。
大変難しい御質問でございます。私が、ＩＭＦの暫定委員会あるいはＧ1０の会議ということのためにワシントンに一両日滞在いたしたわけでございますが、このときは全く会議だけでございます。ちょうどその直前にいわゆる前川リポートの発表が、日本を立つ日でございましたか、あったという状況でございまして、私自身のアメリカ滞在中には全く、中曽根総理の訪米以前でございますし、この点についての反響、印象というようなものは何も持っておらなかったわけでございます。 ただ、内容自体、国際調和ということ、それがこれから日本にとって非常に重要であるということと、そうしてそのためには中長期的に日本の経済あるいは広く日本の社会体質というものの構造改善というようなこと
製品輸入をふやすということ、これは前川リポートをまつまでもなく、日本としてはもっと製品輸入をしてしかるべきではないかということは前から外国からたびたび指摘されておったところでございます。そしてさらに最近におきましては、その製品の中には部品を海外で生産をして、そしてそれを日本へ持ってくる、こういうことも含まれるというような情勢でございます。したがいまして、製品輸入自体が増大をしていく傾向自体は今後の趨勢であるというふうに受けとめなければならないことではないかと思います。 ただ仰せのように、期間についての問題ということになりますと、これはやはり構造変化というには、それに必要な期間というものは要るものである。そうでなければ余りに衝撃を
先ほど私、冒頭陳述の中で、内需拡大は財政負担を重くするということではなくて、財政改革の基本路線はこれをあくまで維持して、その中で財源の重点的、効率的配分、これにできるだけ工夫を凝らす、こういうことを申したわけでございますが、抽象的な言い方ではございますが、やはりそれが第一ではないかというふうに思います。 そしてこれに加えまして、いわゆる民活と言われております民間の創意あるいはエネルギーあるいは資金というようなものを活用する、うまく引き出していくということを考えるべきではないか。これとの関連ではございますが、規制緩和というのはやはりそういう意味で重要ではないか、かように考えるわけでございます。
いろいろの制約の中で非常に難しいことではございますが、しかしながら、例えば住宅のローンの金利が下がるというようなことは、住宅取得の上においてはそれだけ条件が緩和されることは間違いがないところであろうかと思います。また、住宅減税というものもそれなりの効果はあるというふうに思うわけでございます。
やはり内外の諸情勢、その中には物価や為替相場あるいは景気というような問題も含めまして、その総合的な判断の上に立ちまして先般の公定歩合の引き下げを決定したわけでございます。そして、為替がより安定するように、そういうふうなことも我々が考えるうちには要素になっておったわけであることはもちろんでございます。 ただ、特定の為替相場の水準というようなことは、これは前々から申し上げておることでございますが、そういう水準を想定してということではないわけでございまして、ニューヨークのＧ５のときの合意にございますように、為替相場が各国経済のファンダメンタルズをよりよくあらわすようにという、そういう機能を果たすように、こういうことを常に今まで目標にし
昨年九月、ニューヨークでのＧ５の会合におきましては、為替相場が対外不均衡の、これは黒字も赤字も含めての対外不均衡でございますが、その調整にもっと有効に働くべきである、そのためには為替相場が各国経済のファンダメンタルズをよりよく反映すべきである、こういう合意のもとにスタートをしたわけでございます。そういうふうなことによって、それまでずっと続いたドル高の修正というものが相当程度ここで進んできた。その成果というものはことしの一月のロンドンのＧ５においてさらにこれを評価されて、そしてこれが後退するようなことがあってはならない、今後ともこれを継続していく、こういうことであったわけでございます。 相場が、ある特定の相場が適当であるかどうかと
基本的な基調といたしましては、日本の大幅な対外不均衡の是正を図るために円高基調というのが望ましい、こういう立場は常に維持をしているところでございます。しかし、余りに急激に動くというようなことは日本経済の対応を困難にするという問題がございます。したがいまして、当面におきましては安定をすることがより望ましいところである、かように考えている次第でございます。
変動相場でございますので相場はかなりいろいろと動く、それに伴いましていろいろな予測等が出ているということはよく承知をいたしておるところでございます。
先ほども申し上げましたように円高基調は望ましいことでございますが、しかし急激な為替の動き、最近の、殊に先週半ば以降の動き等はかなり思惑を交えて急激な動きでございますので、こういうような動きに対しては、これはできるだけ安定することが望ましいという考えで対応をしている次第でございます。 今御指摘のような日本の経済構造を輸入というものの多い形に変える、そういう転換というものを含むと、これは単に為替だけの問題ではないというふうに思うわけでございますが、やはりそういう中長期的な問題の背景にも、円高基調が続いている中で行われるということが今後展望されるところではないか、かように思う次第でございます。
円高が進む過程におきまして輸出企業の輸出数量が抑制されるあるいは輸出による収益が圧迫されるということは、これは起こらざるを得ないことであるわけでございます。その結果として、ある程度輸出から内需へ転換をする、そういう転換というものも、業種により、また企業により行われていくということも、今後これが余りに急激であり、あるいは一時に集中するということがあれば大変な問題でございますけれども、期間をかけてそういうことが行われていくということは、これも今後の傾向として認めざるを得ないところではないか、かように思う次第でございます。
私も同じ時期にワシントンに参っておったわけでございますが、ただ、これは非常に会議が多い中で、竹下大蔵大臣は国会の関係もあり早急に日本に御帰国になるということで、その間にベーカー財務長官と会われまして、会われたときあるいはその直後、私は別な行動をとっておりました。その後もお伺いをする機会はございませんでした。したがいまして、その内容等については私は承知をいたしておらないものでございますが、ベーカー長官の考え方には、為替の急激な変動というものはやはり好ましくなくて、徐々の変化ということであるならば、それはドル高の是正ということは望ましいことである、こういう考え方が常にあるということは承知をいたしております。
どうも憶測で申し上げるのは非常にぐあいが悪いわけでございますが、為替の安定というようなことを考えますと、そういう言葉が使われたことを考えますとやはり為替の変化のスピードというような点についての話ではなかったか、かように思うわけでございます。
何分にも日本の貿易収支及び経常収支の黒字幅が非常に大きい。ドイツが日本に次いておりますが、しかしドイツの規模は日本から比べますと規模的にははるかに小さい、こういうことでありまして、日本あるいは日独二国が世界の貿易バランス、経常収支のバランスの中で黒字の非常に大きな部分を占めているということに対してはやはり批判の声が非常に強いというのもやむを得ない面があるわけでございますが、我々もそれは受けとめなければならないところであるというふうに思うわけであります。 全体といたしましては、原油の値下がりを含めまして、世界経済が、今宮崎参考人も言われたように、昨年よりはことしの方が好転をしているという雰囲気の中で、そんなに厳しいものではないです
労働時間の短縮、その一つとして週休二日制ということをやはり日本は進めていかなければならない、かように思う次第でございます。
六十二年度に抜本的な改正を行う、そういうことで政府は進めておられ、またそれで政府あるいは自民党の税制調査会というようなところで検討が行われているというふうに承知をいたしております。 内需拡大という見地から申しまして、それに減税が有効であるということは私も十分そういうふうに考えるものでございます。
介入問題につきましては、私など、何と申しましてもやはり当事者でございますし、市場に非常に影響を与えることでございますので、介入についてはいかなるときにいかなるような介入をするあるいはまたそれに対してどういう効果を期待をするということまで含めまして、介入について私の口から申し上げますということは、これはどうしても差し控えさせていただきたい、かように思うところでございます。 ただ、今の御質問に関連いたしまして、昨年九月のニューヨークのＧ５以降、介入が行われ、それは協調介入という形のものもございましたし、その中には単独介入というものもございました。全体としてドル高の修正ということが進んできたわけでございます。これは円だけではなくてほか
