澄田智

よく御承知のように、既に今まで我が国は一月以来、一月と三月、四月と三回にわたって公定歩合を下げておりますし、現行の三・五％という公定歩合の水準並びに日本の諸金利の水準というのは、国際的に見てもあるいは日本の過去と比べてみても非常に低い水準になっておる状態でございます。 　こうした中で、景気の現状につきましては、私どもももちろん率直に、予断を持つことなく常に注意していかなければならない、こう思っておりますが、しかし、円高に伴う輸出関連産業に対するデフレ効果、これが先行的に相当大きく出ているということは事実そのとおりでございますけれども、他方個人消費あるいは住宅建設、あるいはまた非製造業の設備投資等については底がたい状態と申してよろし

私も国際協力、しかもそれも政策面、かつてであれば各国の内政であるというような点まで、あえて各国ともお互いに相談し合う協力関係というような考え方が確立し、しかもそれが実際の面においてもいろいろと発揮されております。今までの債務累積問題につきましても、八二年にメキシコで起こりましてから今日までの状態というのがそれをよく物語っている、こういうふうに思うわけでございます。そういう意味におきまして、一九二〇年代の場合とはそういうふうな点が根本的に違うのではないか。したがいまして、二〇年代の悪夢の再来というようなことは絶対にないというふうに確信をいたしているものでございます。

日本銀行は、御承知のように、日本銀行法第一条によりまして、通貨の調節、金融の調整及び信用秩序の保持育成に任ずることを目的としているわけでございます。したがいまして、通貨価値の維持と並んで信用秩序の安定を図ることが日本銀行の最大の使命でありまして、この使命を達成するために、常日ごろ金融機関の資金繰りその他経営動向の把握に努めますとともに、信用秩序の維持のために必要な場合には、最後の貸し手というような機能をやはり果たしていく所存でございます。 　こうした日本銀行の役割は、今般の預金保険法の改正によって何ら変わることはない、そういうふうに考えております。現に、預金保険制度充実を提言いたしまして、今度の法律のもとになりました金融制度調査会

準備預金は、公定歩合及びマーケットオペレーションと並び政策手段でございまして、特に金融市場が過度に緩和している場合や、金融機関の融資態度が過度に引き緩んでいる、そういうような場合に準備率を引き上げることによってこれを是正する、そういう重要な効果を持つものでございます。 　最近、Ｍ２プラスＣＤ、マネーサプライでございますが、この前年比の伸び率を見ますと、昨年秋以来高まりを見せておりまして、名目成長率に比べて高目の水準でございますが、これは大口定期預金金利の自由化等の特殊な要因が響いておったわけでございまして、現に本年に入ってからは伸び率は下がってきている、こういう次第でございます。したがいまして、現在の状態をもって直ちに過剰流動性へ

為替相場の見通し、現状もそうでございますが、殊に見通しというようなことにつきまして、私のように市場に直接関係している立場においてこれを述べるということ、これは市場に不測の思惑や憶測を生ずる、それで相場が動くというようなことが非常に多いわけでございまして、したがいまして、見通しというようなものにストレートにお答えするということは御容赦願いたい、こういうふうに思うわけであります。 　ただ、最近の相場の基調には思惑的な要素が非常に多い、そして非常に不安定で急速にすぎる、こういうふうに考えております。長い目で見た円高の基調というものは対外不均衡是正の上において望ましいことであるというふうにこれは常々申しているわけでございますけれども、当面

まず私から御指摘の点についてお答えをさせていただきます。 　御指摘の点は、これは先週の五月七日の記者会見における私の発言が記事として報道されたものを指しておられると思うわけでございますが、この報道は私の本意を正確に伝えていなかったということで、私も遺憾に存じている次第でございます。 　私が申しましたことは、相場がファンダメンタルズを反映しているものである場合、しかもその相場が安定をしているというようなことであるならば、内需への転換やあるいは構造改善といった、そういった努力を伴いながら日本経済全体としてはこれに耐えていくことができると思う、こういうことを言った次第でございます。質問も、日本経済は耐えられるのか、こういう質問でありま

介入書体につきまして、協調介入もそうでございますが、単独介入につきましても、私ども、介入をしたとか、どういう段階でどういうふうに介入するとか、そういうふうなことについては、これまた市場との関係がございますので申し上げられないわけでございますが、ニューヨークＧ５以前も連絡は十分にとっておったわけでございますが、とりわけニューヨークＧ５以降各国の為替市場の状況、それに対する対応というような点につきまして、毎日極めて緊密な連絡をとってきておる次第でございます。そういう連絡などの間に、為替市場の不安定というような状況等についてはお互いに認識をいろいろ話し合う、こういうような状態を続けておる次第でございます。

私どももマネーサプライの動きには最も注目をしているものでございます。 　マネーサプライの動きは恥プラスＣＤという、いつもそれでとらえるわけでありますが、それによりますと、前年比の伸び率、御指摘のように現在まだ九％、前年に比べて九％増、こういう状況でございます。ただ昨年の秋は九％を超えておりました。そうして、当時に比べますと、現在の足取りといたしましては若干伸び率も下がりぎみである、こういう状況ではございますが、まだ九％を割るに至っておりません。高目であるということは確かでございます。ただ、これには金融の自由化に伴いまして大口定期預金金利の自由化などその影響が響いているという、そういう特殊の要因もないわけではございません。 　また

御承知のように、既に本年に入りましてから三回にわたって公定歩合を相次いで引き下げてまいりまして、その結果、諸金利、預貯金の金利を含めまして現在歴史的に非常に低いところに来ている次第でございます。これまでの金利低下の効果、これはこれから出てくる、こういうふうに思っております。したがいまして、政府がとられました総合経済対策とあわせて内需拡大に資するものというふうに期待をしているわけでございまして、当面、全く、公定歩合をさらに引き下げるということは考えておりません。 　ただ、今御質問の点でございますけれども、これは第三回目の公定歩合引き下げのときには、預金金利につきまして〇・五％そのまま連動ではなかったわけでございます。それから、福祉定

為替相場の現状、そして将来の見通しというような点につきまして私どもの立場から申し上げますことは、これは為替市場に不測の思惑や憶測を呼ぶことにもなりますし、相場に影響を与えるというようなことで差し控えさせていただいておるわけでございます。 　したがいまして、今の御質問につきましても特にそういう点について申し上げるわけにはまいらないわけでございますけれども、最近の状況におきまして、為替市場の動向として思惑的な不安定な要素が非常に強いというふうに判断をいたしております。そして現状におきましては、相場が安定することが何よりも望ましいことである、こういうふうに思っております。

アメリカ経済及び国際経済全体に与える影響から、ドルの暴落といったようなそういった急激な為替相場の変動、これは回避しなければならないという点は主要国に共通の考え方でございます。アメリカの通貨当局はもとよりその点について最も神経を使っているところでございます。現在の状態におきましては、まだそういった、最もその点について懸念を有し注意をしている立場の者におきまして、ドルの暴落というような懸念はない、こういうふうな判断がされている状態である、こういうふうに見ておる次第でございます。

景気の現状につきましては、輸出が既に、数量ベースで見ますると一−三月は前期比に比べてかなりのマイナスになるなど、減速傾向が一段とはっきりしてきております。つれまして、生産も昨年末以来減少ぎみになるなど、景気拡大テンポは鈍化傾向にあるわけであります。このように、現状は円高のデフレ効果がいわば先行的に出てきているわけでありますが、しかしながら、非製造業の設備投資とかあるいは個人消費等を中心に内需はなお底がたく推移しているので、当面のところ、景気の落ち込みが深刻化してくる、あるいは景気が底割れをするというような情勢ではないと思っております。 　もちろん、今も御指摘のように、ミクロ的に見ますると、円高が急速でありましただけに、輸出関連産業

既に、日本銀行は本年に入りまして三回にわたって公定歩合を引き下げております。この結果諸金利はかなり低いところまで、歴史的に見ても低い水準になってきているわけでございます。こうした金利低下の景気に対する効果、企業の資金コストを引き下げるというような効果、こういった効果はこれから出てくるものと見られるわけでありまして、政府の経済総合対策とあわせて内需拡大に資するものと期待をしているわけでございます。 　日銀といたしましては、当面公定歩合をさらに。引き下げるということは全く考えておりません。 　それから、アメリカの公定歩合のお尋ねがございましたが、これは他国の政策運営にかかわることでありますので、私の立場からコメントをすることは差し控

ただいま大蔵大臣も御答弁されましたように、介入につきましては、これは市場に対して直接接するような立場にある私どもの口から、介入の内容、あるいは協調介入を含めて、いかなるときにどういうふうに行うかというような点について申し述べることは、これは厳に差し控えさせていただきたいと思います。 　ただ、ニューヨークＧ５以降特にそうでございますが、通貨当局間において緊密な連絡をとりまして、市場の状況等について、またそれに対する対応について密なる連絡をとりつつある、こういうふうな状況であるということだけ申し述べさせていただきたいと思います。

今も御指摘のように、諸要因がこれにあるということでございますが、何といってもやはりドルが基軸通貨であるという事情が基本にあると思います。これに加えまして、アメリカの政治情勢が安定をしている、あるいは総合的な経済力が強いというような点も働いているわけでございますが、さらに、金利も相対的にアメリカの金利が高水準で推移しているというような事情ももちろん反映をしている、かように考えております。

お尋ねの点でございますが、残念ながら、アメリカの国債の海外の所有の比率というのはわかっておるわけでありますが、その内訳、すなわち我が国がどれだけのウエートを占めているかという点についての資料が発表されておりません。したがいまして、公表されているものはございませんが、しかし、海外への依存度のうち我が国がかなりなウエートを占めているということだけは言えるのではないか、かように思うわけでございます。 　このように、我が国の資本がアメリカを中心にこういう形で流出しているということは事実でございますが、一方において我が国は大幅な経常収支の黒字が続いているわけでありますので、したがって、こういう反対に資本が流出するという形をとるのもやむを得な

お答えを申し上げます。 　おっしゃられましたように、先週末ごろから円相場はドルに対して一段と上昇して、二十二日以降百六十円台の相場もつけているわけでございます。これは円だけでなくて、ドイツマルクなど欧州通貨もドルに対して顕著に上昇を見ているわけでありまして、最近の為替相場の動きは円高というよりはむしろ全面的なドル安といった様相を呈している、そういうふうに見られるものであります。この背景は、大きくは原油価格の下落や米国金利の低下にあると思うわけでありますが、ごく最近につきましては、先週発表されたアメリカの鉱工業生産などの経済指標が総じて足元の景気の弱さを示すものと受け取られたことや、それから海外におきまして一層の円高を求める趣旨のい

どうも為替市場の介入につきましては、為替市場に非常に影響を与える当事者というような立場でございますので一般論的な言い方しか申し上げられないのでその点はお許しをいただきたいと思いますが、一般論として申し上げれば、為替市場が乱高下するような状態にある場合に適時適切に行うものである。日本銀行といたしましては米国を初め主要国の通貨当局と為替市場の動きにつきまして常に密接に連絡し、情報を交換しつつ適切に対応するということに努力をしてきているところでございます。 　ただ、介入に関しましては、介入の有無を含めいかなる場合にいかなる形で行ったかというような具体的なコメントは、冒頭申し上げましたような趣旨で私の口から申すことはお許しをいただきたい、

為替市場の動きを、それぞれの市場の状況というのはお互いに連絡をとるわけでございますし、それに何らかの対応をするという場合にも対応するということも連絡をして対応する、こういうことをいたしている次第でございます。各通貨当局の対応とかそういう連絡に対する姿勢等につきましては、これはお互いにその市場との関係も考慮しつつ、それ以上申すことはお互いの通貨当局同士の信義の問題でもございますしそれは差し控えさしていただきたい、かように思う次第でございます。

お示しのように、昨年九月のニューヨークのＧ５で申し合わせを合意をしたわけでございますが、その内容は、主要国の為替相場が各国のファンダメンタルズを十分に反映するようにドル高の是正を進めていく、そのために有用な場合には緊密に協調すると、こういう合意を見たわけで、その方向で協調介入を行ってきたわけでございます。この合意の精神は、本年一月のロンドンのＧ５においても確認をされたところでございます。現在におきましても、こうしたドル高修正という合意の精神に沿って日本を含め各国とも対応しているわけでございます。 　私どもといたしましては、あくまでも為替相場がファンダメンタルズを十分に反映するように適切な対応に心がけているところでありまして、この点