澄田智

ニューヨークのＧ５以降、いつも繰り返して申し上げているわけでございますが、特定の為替の水準というものをターゲットとして持っているというようなことはございませんで、各国の経済の基本的な諸条件、いわゆるファンダメンタルズ、それをより適切に反映したもので為替相場はあるべきである、こういうことでやってきておるわけでございます。 　最近、殊に二月に入りましてからの円相場は、非常に速く円高の方向に行っております。速過ぎるという面は確かにあると思うわけでございます。そうして私といたしましては、円高基調というのは望ましいことではございますが、しかし当面におきましては、より円の相場が安定する、円高方向で安定するということがよりさらに望ましいことであ

ニューヨークのＧ５の折に、各国とも特定の為替相場の水準を決めてそこへ持っていくということで共同して介入をする、そういうような申し合わせをしたわけではございません。そして、経済の実態、貿易収支とか物価とか、そういうような実態を為替相場がよく反映するように、ファンダメンタルズをよりよく反映するように努力をする、こういうことになったわけでございます。したがいまして、特定の為替の水準をめぐっていろいろ発言をするというようなことは、Ｇ５のメンバーあるいはメンバー国としては、努めてそういうことで為替市場に無用の憶測を起こすことのないようにしていかなければならない、かように心得ている次第でございます。

変動相場制は、経常収支の不均衡が為替相場によって調整される機能がそこにあるということが期待されておったわけでございますが、近年、為替相場の変動要因として資本の流出入の影響が非常に大きくなってしまった。こういうようなために、機能が十分に働かない、これは事実でございます。また、今お話しのように相場が乱高下するというのは非常に影響が大きく、またこれがいろいろな意味で混乱を起こすもとになるということも事実でございます。 　ただしかし、変動相場にすぐかわる制度というものは、これは今までのＧ１０レベルの議論におきましてもそういう制度は見出しがたいというようなことになり、結局ニューヨークのＧ５以降の経験、これは為替調整に関する各国の共同行為、こ

ロンドンのＧ５におきまして、従来の成果より後退をさせないということで、ドル高の方向に行くのには為替市場の心理として一つの壁ができて、結局方向としてはどちらかというとドル安の方向に為替相場を動かす、そういうような傾向が市場に見られたことは事実だと思います。昨年のアメリカの対日の大幅な赤字でありますとかあるいは石油価格の値下がりによって、日本あるいは西ドイツ等の貿易黒字がさらに拡大するというような予想、そういうようなものが流れて、そうしてとかくドル安・円高の方に市場が大きく動いた、そういうことも事実だと思います。しかし、当面といたしましては円高基調そのものが定着する、そうしてより安定的に相場はそういうふうな形で落ちついていくということが

ドルの急落ということがもし万が一にもありますれば、それは非常に影響の大きいことでございます。そういう意味におきまして、ボルカー議長はもとよりでございますが、アメリカの政府もドル急落を防ぐということにおいては完全に一致をしていると思います。のみならず、世界全体にとりましてもこれは望ましくないことでありますし、そういう意味合いにおいて、この点については最大の注意が払われていかなければならない、こういうふうに思うわけでございます。 　現在の状態、ドル安の方に振れやすいような地合いがありましたが、しかし一方、ドルの底値というようなことの警戒感も市場にも出ているわけでございます。それが最近のいろいろな発言によっていろいろ動く市場の背景にはあ

お答えを申し上げます。 　一月の末に公定歩合〇・五％引き下げをいたしましたが、その前にもございましたが、あるいは日本が引き下げるとアメリカの公定歩合が下がるのではないかというような観測が一部にあったことは事実でございます。私ども中央銀行同士の立場といたしまして、他国の中央銀行の金融政策について見通しを述べたりあるいはコメントをしたりすることは、これは避けなければならないことだと思っておりますが、十二月ごろにありましたアメリカの公定歩合の引き下げの予想というようなものは、一月末の時点におきましては大分変わってきておりまして、十二月ごろには、アメリカの経済に対するいろんな諸指標が先行き弱いというような指標が多くて、それで公定歩合を下げ

最近の、殊に二月に入りましてからの急激な円高の基調でございますが、私どもは貿易収支あるいは経常収支の大幅な不均衡というものを是正する、そういうような立場から申しましては、円高基調というものは基本的に方向としては望ましいことである、かように思っておりますが、しかし、日本の産業界の円高に対する対応をとりつつあるというような状態等から見まして、殊に二月以降の為替相場の動向につきましては、やや早い、そうして基本的には望ましい方向、円高基調そのものが望ましい方向でありますが、しかし当面においては、円高の基調においてこれが安定することの方がより望ましいところである、こういうふうに考えております。 　そうしてまた今後の動向等についてでございます

先ほども申し上げましたように、他国の金融政策につきまして具体的な意見や見通し等を申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じます。 　一般論で申し上げますと、アメリカの通貨当局としても景気や物価あるいはマネーサプライの状況あるいは為替相場等々の経済指標を注視しつつ経済運営を行っているものと思いますが、昨日ボルカー議長が議会で証言をいたしておりますが、その証言において見られますように、最近ではドル安の物価面への悪影響に対する懸念というものを持っている、こういうような感じがいたします。 　御指摘のグラム・ラドマン法につきましては、違憲の判決が第一審で出たわけでありますが、しかし、議会筋の関係者を含めて、財政赤字の削減に向けて努力

先般、一月三十日から公定歩合〇・五％引き下げを実施したわけでございますが、これは当面の為替相場、景気、そうして内外の金融情勢等を総合的に勘案した上で適切と判断いたして実施したものでございます。現在はまだ、今も大蔵大臣からもお話がございましたように、預貯金の金利の引き下げは二十四日からでございます。それから、金融機関の短期プライムレートも二月の二十四日から引き下がる、こういうことでございまして、現実にそういった金利面での波及、影響の効果というのはこれからでございます。そういう情勢を当然見守っていかなければならない。私どもといたしましては、現在は一月三十日からの公定歩合引き下げの効果を見守っていくのが適当である、当面はそういう段階である

先ほども申し上げましたところでございますが、一月三十日実施になりました公定歩合の引き下げ、これはその時点におきまして当面の為替相場、景気、それから内外の金融情勢等を総合的に勘案した上でやるべきであると判断をいたして、実施をしたものでございます。公定歩合そのものの引き下げは一月三十一日でございますが、これに伴いまして預貯金金利の引き下げ、これはこの二月の二十四日から実施されることになっておりまして、まだそこまで至っておりません。そうしてまた、金融機関の貸し出しの短期プライムレート、これも同日に引き下げられる、二月の二十四日でございます。いずれも同日に公定歩合と同幅の〇・五％引き下げがこれから行われようと、こういう段階でございます。さら

一月末の公定歩合の引き下げでございますが、日本銀行といたしましては、以下のような諸般の事情を総合的に勘案した上で決定した次第でございます。 　すなわち、国内物価が安定基調を持続している一方におきまして景気は、内需は底がたいという状態でございますけれども、米国景気のスローダウン等によって輸出の伸びが低下をしている、全体として拡大テンポが鈍化しつつある、また対外面では経常収支の黒字基調が持続をしている、こうした中で私どもとしてはやはり円相場につきまして最も注目をしてきたところでございます。 　円相場は昨年の十一月下旬以来約二カ月の間、一ドル二百円台の前半で落ちついた推移を示してまいりました。しかし、一月下旬に入りますと二百円台を突破

仰せになられましたように、公定歩合引き下げ後むしろ円高が進展をした、そういう状況でございます。 　この背景でございますが、先般のロンドンのＧ５の合意、すなわち今までニューヨークのＧ５以降の為替面の成果を後退をさせてはならない、こういう合意でございますが、こういう合意が市場に伝わりますと、市場におきましてはドル高方面への為替相場というものについては一種の壁が形成されてそっちへ動けない、そういうような感じができます一方におきまして、昨年中の米国の大幅な対日貿易赤字が発表されるというようなことも受けまして、現在の対外不均衡是正のためには円高化がどうしても不可欠である、そういう意見と申しますか見方、これが市場関係者の間に強まってきたという

為替相場に関しましては、これは各国ともそうでございますが、特定の相場水準というものをあらかじめ念頭に置きまして臨んでいるというわけではございません。ターゲット的な相場水準を持っているというわけではないわけであります。また、現在の水準がフフンダメンタルズを反映しているかどうかという点については、一概に論ずることは難しい面もございます。 　ただ、昨年九月のニューヨークにおきますＧ５におきましては、対外不均衡の是正のためには為替相場が十分な役割を果たすべきであるということで意見の一致を見ているわけでありまして、そうした観点から申せば、昨年秋以来の円相場の上昇というものはやはり我が国のファンダメンタルズをそれまでよりはより反映させる、そう

私どもといたしましては、先般の公定歩合の〇・五％引き下げでございますが、これは先ほども申しましたように、当面の情勢を総合判断いたしまして、為替相場、景気、内外の金融情勢、そういった総合的な判断の上で適当と認めて行ったものでございまして、現在はその効果を見守っていくことが適当である、こういうふうに考えております。したがいまして、現在の時点におきましてさらに追加引き下げということは全く考えていない次第でございます。 　それから、逆介入のお話がございましたが、介入につきまして、いつ、いかなる形で介入をするかしないかというようなことにつきまして申し上げますことは、これこそ為替市場に憶測を生むわけでございまして、この点については差し控えさせ

公定歩合の引き下げは金利水準全般の一層の低下を促すわけでありまして、それが借り入れコストの低減になるわけであります。そういうものを通じまして、設備投資、在庫投資あるいは住宅投資、これを支援することになるというふうに考えます。そうして、また企業収益にもプラスの効果を及ぼして、企業マインドの上でも好材料になることを期待しているわけでございます。 　ただ、金利政策は直接に需要をつくり出す、そういうものではございませんで、金利を通じまして間接的に作用をするものでございますだけに、その効果を定量的に測定することは難しく、また、効果があらわれるまでには時間を要するという点は留意する必要がある、こういうふうに申し上げる次第でございます。

御指摘のように、近年、企業の資金調達の手段は多様化をしてきております。従来のように銀行借り入れだけではなくて、内外の資本市場から社債発行等のウエートが高まっている、また、自己資金も増加をしてきているというわけで、そういうような意味において多様化が進んでいる次第でございます。 　こうした環境のもとで、公定歩合の引き下げに伴うストレートの効果というものが、その有効性が低下するんではないかという点でございますが、私どもは金融政策の有効性を確保していくためには、従来以上に金利機能を活用していくことが何より肝要であるというふうに考えております。 　その点、公定歩合というものは日本銀行の金融政策の基本的なスタンスを示すものでありまして、長期

金利自由化の進展に伴いまして、従来のように公定歩合の変更とともに預金金利あるいは貸出金利等の諸金利が連動して一斉に動くという姿が変わってきているということは御指摘のとおりでございます。預金金利につきましては、なお規制金利がかなり残っているわけでございますが、しかし今もお触れになりました大口定期等あるいはＣＤ、ＭＭＣ等の市場金利に応じた自由金利商品もふえてきているわけでございます。したがって、預金金利全体を動かすためには、公定歩合の操作ということにとどまらず、あるいはそれに伴うガイドラインの変更と並びまして市場調節を通じましてこうした自由金利預金の金利を動かしていくということが必要になってくる、それが預金金利面の変化であるというふうに

申し上げるまでもなく、変動相場制は、本来は経常収支に不均衡がある場合にそれが為替相場によって調整される、そういう機能があるということが期待をされておったところでございます。近年、為替相場の変動要因といたしましては資本の流出入、この影響が非常に大きくなってきている、このために経常収支等のいわゆるファンダメンタルズを必ずしも反映しなくなってきているということは否めない事実でございます。そうした意味で、昨年の九月のニューヨークＧ５以降の為替面での各国の協調、そういう協調による為替調整、こういう動きは、御指摘のように変動相場制そのもの、野放しの変動相場制とでも申しましょうか、そういうものが必ずしも万能でないということを示すものであったという

昨年申し上げました点については、現在もそのように考えておりますが、ただ、まだ昨日発行されたばかりでございますので、そのオペレーションにつきましては今後における短期国債の発行規模あるいは発行の頻度あるいは市中における流通状況等に応じて検討してまいりたい。現時点において直ちに具体的なことは申し上げられない状態でございます。

短期国債の商品性につきましては、現行税制との関連で今も御説明のありましたようなある程度の制約が設けられたわけでございますが、しかし同時に、流通性あるいは市場性の点につきまして極力配慮が払われていると、こういうふうに思っております。 　金融調節上の今後の問題でございますが、その関連におきましては、短期国債の円滑な市場流通を期待しているわけでございますが、現在の制約はそれを阻害するような条件にはならないことを期待をしている次第でございます。