澄田智

短期国債、それからＴＢもそうでございますが、最も信用度の高い短期の政府の債務でございます。今後、こうした金融商品が我が国におけるオープンな短期金融市場の中核的なものとして発展していくことは、これは短期金融市場整備拡充という観点から最も望まれるところでございます。今回、第一回の短期国債についての公募入札が行われたわけでございますが、今後どのような規模の市場になるか、私どもも最も注目しているところでございます。 　御質問の、短期国債それからさらにはＴＢの商品性の点でございますが、これはやはり税制との兼ね合いも考えなければならないというふうに考えておりまして、それと調和のとれる範囲においてできる限り短期金融市場の中核商品たる性格を十分発

御指名でございますので私からも申し上げますが、御指摘のように悲観論、楽観論、交錯している状況でございますけれども、最近、悲観的な見方は若干後退し、むしろやはり、今も大蔵大臣も言われましたが、景気は本年も緩やかな拡大を持続するのではないか、こういう見方が多くなってきている。アメリカの国内においてもそうであり、その影響もあって、最近アメリカ以外の国でも、アメリカ経済をそういうふうに見てきているというような感じではないかと思いますし、Ｇ５の会議の席上の感じもそういうふうに受け取った次第でございます。 　その理由は、今までいろいろ御指摘ございましたが、実態的にやはりドル高の是正による−アメリカではインポートペネトレーションと言っております

昨年九月のニューヨークにおけるＧ５以降、アメリカはやはりそれまでの考え方を改めまして、各国協調のもとにドル高の是正に努める、こういうふうな方向に変えたわけでありまして、その方向で現在もアメリカの政策が維持されておるわけでございますが、同時に、しかしドルの急落は、これはやはりインフレの再燃や、あるいはドルの信認低下によりまして資本の流出が起こる。そういうことがあっては大変でありますというようなことで、通貨当局、殊にアメリカの通貨当局におきましてはドルの急落といった事態はどうしても避けたい、こういう配慮もあるように思われます。したがって、御指摘のようなジレンマにどう対処するかということはアメリカにとって大きな政策課題であると思いますが、

先ほど第一問とおっしゃいましたその公定歩合の再引き下げの問題でございますが、現在日本の国内におきましても急速な円高化に対する影響というものもいろいろございます。円高には、他方、円高のメリットもございますが、しかし日本の産業界に及ぼす影響として、やはり内需拡大という見地からは、為替相場重視の姿勢を貫きつつ、そういう機会があれば、内需拡大の見地から為替相場に影響を及ぼさないような公定歩合の引き下げの機会があれば引き下げたいというようなことで、過日、為替相場あるいは景気、内外の金融情勢、こういうものを総合的に判断をいたしまして〇・五％公定歩合引き下げを行ったわけでございます。私どもとしては、現時点におきましてはその効果を見守っていくという

お答えを申し上げます。 　ごく最近の円高でございますが、これは一月二十四日東京市場から二百円を割りまして、そして一層円高化をした、こういうことでございますが、これはロンドンのＧ５におきまして、これまでの成果に後戻りすることがないように各国協力していく、こういう合意を受けまして、市場におきましては円安方向に対しては一種の壁が形成されたというような、そういう認識ができ、一方、その後米国の昨年の第四・四半期のＧＮＰの下方修正とか、あるいは昨年中における米国の対日大幅貿易赤字の数字が公表されるというようなことで、一段と円高・ドル安の要因というふうにこれが受け取られまして、そうした事情から市場にドル安・円高化への相場観がかなり強まってきてい

昨年九月のニューヨークにおきます先進五カ国の大蔵大臣、中央銀行総裁出席してのいわゆるＧ５の会議以来、多年にわたりますドル高の修正ということが各国の間で合意をされました。為替相場は、各国の経済のファンダメンタルズ、基礎的諸条件をよりよく反映すべきである、そして、それが対外不均衡の是正に資するように働くべきである、こういう合意ができた次第でございます。それ以来、日本銀行といたしましては、為替相場重視の金融政策をずっととってまいりました。その方針は今後とも続けていくところでございますが、それと同時に内需拡大ということに対しましても、為替相場の重視の方針と両立する範囲内において、やはり金融政策としてこれを考慮すべきである、こういう見地に立っ

ドル高の修正は、かなりのテンポで進んでまいったわけでございます。これは当然に、米国の立場からいえば輸出に有利に働いて輸出を伸ばす、そして輸入を抑制する、こういう効果を期待して行ったわけであります。 　我が国といたしましても、その点については必ず日本の輸出数量が抑えられる効果というものは期待できるわけでございますが、ただ、ドル建ての輸出価格が円高になることによって引き上げられる、こういうことが伴うわけでございまして、こういう効果によってしばらくの間は輸出が、数量では伸びが鈍化するにいたしましても金額においては伸び続ける、こういうこともあるわけでございます。 　そしてまた、原油の価格が下がっているということや、その他一次産品の価格の

公定歩合のような金融政策は為替の介入の政策とは趣を異にしておりまして、各国それぞれ国内あるいは対外的な情勢を総合判断をして、それぞれの国において自主的にその中央銀行が決定する、こういうことは国際間には全く徹底している考え方でございます。したがいまして、Ｇ５の集まりに私も竹下大蔵大臣に御一緒して参加したわけでございますが、ロンドンにおける会議の際も、各国の公定歩合政策について各国がそこで申し合わせをする、そういうようなことは初めから予定をされていた事項ではございません。ただ、今も大蔵大臣も言われましたように、各国の政策の協調という意味合いにおいて、金融政策についてそれぞれの国がそれぞれの国の置かれている立場あるいは考え方を述べるという

為替相場の面におきましてそれまで続いておりましたドル高修正の点につきましては、今大蔵大臣も仰せになられましたように、非常にその成果というものは評価に値するものである、こういうふうに考えているものでございます。初めの間は、市場は半信半疑と申しますか、またドル高に戻るというような、そういう空気もないわけではございませんでしたが、その後時間がたつにつれまして、市場観あるいは相場観、市場の空気というものが非常に変わってまいりまして、現在の時点におきましては、その変わった市場の空気というものが現実の相場を支えている、こういう面も出てきているようでございます。そういう意味におきまして、今までのところは、ロンドンのＧ５において合意されましたように

日本銀行の立場から申し上げます。 　円高化の進展に伴いまして輸出産業にとって採算面とか受注面で影響が出る、これは避けがたいところでございます。しかも、コストでありますとか競争力とかいうものは個々の産業、個々の企業によって違いますので、その影響も区々であると思います。 　私どもといたしましては、今後の輸出産業の動向につきましては最大の注意を持って見守ってまいりたいと思っております。そうして、日本銀行の立場におきましては、内需の拡大を通じて対外不均衡の是正を図ることがやはり期待されるわけでございますので、昨日から公定歩合の〇・五％引き下げ、四・五％になったわけでございますが、これもそういう観点から実施した次第でございます。このような

Ｇ５の会合等におきましても、特定の為替の水準というものを目標、ターゲットとして設定いたしまして、それを目指して市場に臨むというようなことではございませんで、円を含めまして各国通貨につきましてそれぞれ各国の基礎的な経済諸条件、いわゆるファンダメンタルズ、これを十分に反映した水準になることが望ましい、こういう姿勢で臨んでいるわけでございます。

Ｇ５の意義、合意の内容等については今大蔵大臣が述べられたとおりでございますが、ファンダメンタルズ、経済的な基礎的条件でありますが、それをよりよく反映するというふうに為替相場があるべきであるという点についての合意というものは、その後市場において正当に評価をされて、かなり速いピッチでドル高の修正、円の相場の上昇ということが見られた。これは、そういう意味でＧ5の合意がそういうふうに市場で受けとめられた。市場に元来ドル高が非常に行き過ぎであるし、これがこのままで長く続くものでないというような一種のそういう潜在的な感じもそろそろ出かかっていたというような時期でもあったこともありまして、一層よくそういう合意が市場に徹底をした、こういうふうに考え

介入の内容についてあからさまに申すことは、ある意味では市場に手のうちを見せるということになる面がございまして、従来は介入をやったかやらないかということも全然明らかにしなかったというようなことであったわけでありますが、今回協調介入ということで臨む以上は、介入の意味というようなことについては 市場にも理解してもらうということも兼ねまして、介入について前よりは若干、介入があったというようなこともこれを認めるというようなことをいたしてきております。 　そして、具体的な点について今お尋ねでございますが、各国の通貨当局の間、中央銀行の間におきましては連日のように十分な連絡をとって、そうして協調をして介入いたしております。しかし、各市場の状況

協調介入自体は、これはやはりあくまでＧ５の間のことであろう、こう思います。 　ただ、ニューヨークの合意はヨーロッパの参加国を通じましてヨーロッパのＥＭＳ、通貨組織でございますね、あのＥＭＳの各国などには内容も連絡をされまして、そうして十分その合意の存在を念頭に置いてそれぞれＧ５以外の通貨当局も行動をとりまして、その結果Ｇ５国の協調介入にプラスしてそれ以外の国の介入もそれぞれの市場において行われたというのが現実の姿でございます。

介入の金額、これは各国とも金額そのものを申し上げるということは慎む、こういうことになっております。 　そのトータルというようなことになるわけでありますが、これにつきましても、各国のそういう約束もございますし、市場に対することでもございますので、これは御容赦いただきたいと思います。

その点も特にコメントは差し控えさせていただきたいと思います。

他の通貨当局に頼んでそこの通貨当局の市場で介入してもらう、いわゆる委託介入でございますが、これはＧ５以前からも介入の手段としては我々は持っておりました。Ｇ５以降でございますが、以降につきましては、アメリカが東京市場あるいはヨーロッパの市場等で介入をした事例はあるわけでございます。しかし、我々は東京市場を中心にやってまいりました。

その辺になりますと、やはりここで御答弁申し上げるのは控えさせていただきたいと思います。

前に結びましたスワップ協定自体は生きております。

スワップ協定、現在その効力が存続しているスワップ協定というのは前のものでございまして、その当時の金額はちょっと今手元に持っておりませんが、現在は介入金額あるいは介入資金の調達方法等について申し上げるということは市場に不測の影響を及ぼすというようなこともございますのでコメントを差し控えさせていただいておるわけでございますが、そういうことで、昔のスワップ協定と今回の協調介入、一応無関係にお考えいただきたいと存じます。